新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
財務内容の開示をより充実する観点等から、当第１四半期連結会計期間より、Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間に、セブンスター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、前第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,290千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が1,517,611千円、資本剰余金が1,492,411千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,369千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,102,187千円、資本剰余金が1,076,987千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
（注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）及び第10回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。
＜本新株式の募集の概要＞
＜本新株予約権の募集の概要＞
(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（58,288,154円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（3,800,001,200円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
（新株予約権の行使による増資）
当第１四半期連結会計期間終了後、2022年８月12日までの間に、第４回新株予約権（ストックオプション）及び第９回新株予約権（ストックオプション）の一部の権利行使が行われております。の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 2,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 200,000株
(3)資本金増加額 9,292千円
(4)資本準備金増加額 9,292千円