当社は、前事業年度に続き当事業年度に重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、今後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。
経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善を図ってまいります。また、エクイティファイナンスによる新規の資金調達を検討し事業資金を確保し、新規事業での収益獲得も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種の対応策は実行途上にある上、想定どおり進捗しない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
機械装置 17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
③ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に費用処理しております。
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
２．投資損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書への影響はありません。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
※３ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 の 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。