###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」及び「運送事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。

「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。

「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。

「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、第４四半期連結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当連結会計年度から報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
金融サービス事業 | サイバーセキュリティ事業 | 空間プロデュース事業 | ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 239,230 | 153,581 | 746,173 | 44,855 | 1,183,839 | 1,183,839
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 12,870 | － | － | 12,870 | 12,870
顧客との契約から生じる収益 | 239,230 | 166,451 | 746,173 | 44,855 | 1,196,710 | 1,196,710
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 239,230 | 166,451 | 746,173 | 44,855 | 1,196,710 | 1,196,710
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 239,230 | 166,451 | 746,173 | 44,855 | 1,196,710 | 1,196,710
セグメント損失（△） | △319,545 | △10,142 | △154,147 | △215,260 | △699,096 | △699,096
セグメント資産 | 1,135,938 | 121,840 | 224,231 | － | 1,482,010 | 1,482,010
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 786 | 223 | 31,577 | － | 32,586 | 32,586
のれんの償却額 | － | － | 28,260 | － | 28,260 | 28,260
減損損失 | － | － | 446,661 | － | 446,661 | 446,661
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 111,659 | 31,301 | 44,946 | － | 187,907 | 187,907

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
金融サービス事業 | サイバーセキュリティ事業 | 空間プロデュース事業 | ゲーム事業 | 運送事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 502,187 | 235,303 | 1,094,068 | 17,357 | 473,672 | 2,322,589 | 2,322,589
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,476 | 24,236 | － | － | － | 30,712 | 30,712
顧客との契約から生じる収益 | 508,663 | 259,540 | 1,094,068 | 17,357 | 473,672 | 2,353,302 | 2,353,302
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 508,663 | 259,540 | 1,094,068 | 17,357 | 473,672 | 2,353,302 | 2,353,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 508,663 | 259,540 | 1,094,068 | 17,357 | 473,672 | 2,353,302 | 2,353,302
セグメント損失（△） | △1,409,477 | △138,053 | △339,145 | △35,249 | △5,760 | △1,927,685 | △1,927,685
セグメント資産 | 4,505,932 | 278,383 | 312,517 | 14,212 | 571,971 | 5,683,018 | 5,683,018
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 79,427 | 12,329 | 6,973 | － | 3,798 | 102,529 | 102,529
のれんの償却額 | 14,988 | － | 2,991 | － | 3,109 | 21,089 | 21,089
減損損失 | 13,027 | 1,927 | 29,132 | － | － | 44,086 | 44,086
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 882,887 | 22,371 | 44,246 | － | 99,860 | 1,049,366 | 1,049,366

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 金融サービス事業 | サイバーセキュリティ事業 | 空間プロデュース事業 | ゲーム事業 | 計
当期末残高 | － | － | 10,737 | － | 10,737 | － | 10,737

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 金融サービス事業 | サイバーセキュリティ事業 | 空間プロデュース事業 | ゲーム事業 | 運送事業 | 計
当期末残高 | － | － | 18,501 | － | 34,214 | 52,716 | － | 52,716

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社 DKアソシエイション | 東京都 港区 | 8,000 | 自動車の売買、自動車イベント企画・運営事業 | (所有) 間接 25.0 | 役員の兼任 | 売上原価の支払 | 19,050 | － | －
販管費の支払 | 210,000 | － | －

(注) １．売上原価及び販管費の支払については、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

２．株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
連結子会社役員 | 松田　元 | － | － | 子会社代表取締役 | － | － | 資金の貸付（注） | － | 営業貸付金 | 49,200

(注) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 片田　朋希 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接0.07 | 債務 被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 996,771 | － | －
役員 | 新井　幸夫 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.25 | － | ストック・オプションの行使（注）２ | 36,800 | － | －
連結子会社役員 | 松田　元 | － | － | 子会社 代表取締役 | － | － | ストック・オプションの行使（注）２ | 25,658 | － | －
資金の貸付（注）３ | － | 営業 貸付金 | 49,200
連結子会社役員 | 高木　良 | － | － | 子会社 代表取締役 | － | － | ストック・オプションの行使（注）２ | 34,132 | － | －
連結子会社役員 | 小川　孝史 | － | － | 子会社 代表取締役 | － | － | ストック・オプションの行使（注）２ | 18,400 | － | －
連結子会社役員 | 河合　潤也 | － | － | 子会社 代表取締役 | － | － | 資金の借入（注）４ | 120,000 | 短期 借入金 | 100,000
借入返済 | 20,000

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
連結子会社役員 | 川口　正人 | － | － | 子会社 代表取締役 | － | － | 資金の借入（注）４ | 50,000 | － | －
借入返済 | 50,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 修和 （注)６ | 埼玉県 川口市 | 30,000 | 建築・土木工事　不動産、企画、設計、施工、管理 | （所有） 直接10 | 役員の兼任 | 資金の貸付（注）３ | 492,500 | 営業 貸付金 | 405,000
資金の回収 | 87,500 | － | －
利息の受取 | 13,101 | 営業 未収金 | 521
売上（注）５ | 10,527 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 メイプルズ （注)７ | 東京都 千代田区 | 8,000 | 不動産の売買、交換、賃貸借、仲介、代理、保有及び運用 | － | 役員の兼任 | 資金の借入（注）４ | 10,000 | － | －
借入返済 | 10,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | サザレパートナーズ 合同会社 （注)７ | 東京都 江戸川区 | 10,000 | 資産管理 | － | 役員の兼任 | 資金の借入（注）４ | 60,000 | 短期 借入金 | 60,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 こあっぷ （注)８ | 東京都 中央区 | 9,500 | 不動産の売買・賃貸管理・仲介業 | － | 役員の兼任 | 資金の借入（注）４ | 10,000 | 短期 借入金 | 10,000

(注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．新株予約権の行使は、2020年５月22日に取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権、2021年６月11日に取締役会決議に基づき割り当てられた第８回新株予約権、2022年２月21日に取締役会決議に基づき割り当てられた第９回新株予約権の行使によるものであります。

３．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

４．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

５．価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

６．連結子会社役員染谷修氏が90％直接保有しております。

７．連結子会社代表取締役川口正人氏が100％直接保有しております。

８．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

#### （ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 片田　朋希 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接0.07 | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 47,960 | － | －
連結子会社役員 | 高木　良 | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 217,500 | － | －
連結子会社元役員 | 浅井　佳 （注）２ | － | － | 子会社元代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 30,652 | － | －
連結子会社役員 | 吉田　英治 | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 96,650 | － | －
連結子会社役員 | 小濱　映輝 | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 90,000 | － | －

（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．淺井佳氏は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 片田　朋希 | － | － | 当社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 42,885 | － | －
連結子会社役員 | 高木　良 | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 192,250 | － | －
連結子会社元役員 | 浅井　佳 （注）２ | － | － | 子会社元代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 29,464 | － | －
連結子会社元役員 | 吉田　英治 （注）３ | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 95,630 | － | －
連結子会社役員 | 小濱　映輝 | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 87,554 | － | －
連結子会社役員 | 三島　哲也 | － | － | 子会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）1 | 299,633 | － | －
－ | 資金の貸付（注）５ | － | 長期貸付金 | 79,819
連結子会社役員 | 長尾　康裕 | － | － | 子会社代表取締役 | － | － | 資金の貸付（注）５ | 7,624 | 長期貸付金 | 19,182
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱antz （注）４ | 東京都 江東区 | 51,000 | 総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業 | － | 役員の兼任 | 外注費 （注）６ | 84,351 | 買掛金 | 16,397
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ガルヒ就労支援サービス合同会社（注）7 | 宮崎県 都城市 | 1,000 | 障害者総合支援法に基づく視程障害福祉サービス事業 | － | 役員の兼任 | 原価の支払（注）８ | 21,814 | 仮払金 | 11,000
販管費の支払（注）８ | 10,636 | － | －
システム開発費（注）８ | － | ソフトウェア仮勘定 | 19,181
関連会社 | 株式会社 DKアソシエイション （注）9 | 東京都 港区 | 8,000 | 自動車の売買、自動車イベント企画・運営事業 | (所有) 間接 25.0 | 役員の兼任 | 商品仕入 （注）10 | 75,310 | 商品 | 41,269

（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．浅井佳氏は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。

３．吉田英治氏は、2022年４月１日付で子会社取締役を退任しております。

４．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。

５．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、三島哲也氏への長期貸付金に対して、72,698千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において72,698千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

６．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

７．連結子会社役員宮脇正氏が70％直接保有しております。

８．連結子会社ガルヒ就労支援サービス株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

９．当社取締役が75％直接保有しております。

10．連結子会社GFA Capital株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 15円46銭 | 23円68銭
１株当たり当期純損失 | 58円66銭 | 63円37銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 1,160,201 | 2,254,363
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 1,160,201 | 2,254,363
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,777,670 | 35,573,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

(子会社の取得)

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、クレーンゲームジャパン株式会社（以下「クレーンゲームジャパン社」といいます。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2023年４月３日付で株式を取得しました。

##### １．株式取得の理由

クレーンゲームジャパン社は、オンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営を行うインターネット企業であります。
特にオンラインクレーンゲームの企画開発力に強みを持っており、世界累計250万ダウンロードを誇る「クレマス」を中心に多彩な企画開発実績を有しております。
一方で当社グループは、ゲーム事業においてレーシングゲームアプリをリリースするとともに、eスポーツ大会等イベントを実施しております。
また、子会社である株式会社CAMELOTを舞台とした「META CAMELOT」というデジタルツインのメタバース空間の運営もしております。
クレーンゲームジャパン社が経営するオンラインクレーンゲームの市場規模は国内200億円、海外においては300億円と言われ、今後も増加することが予想されております。
また、コロナ禍において巣ごもり需要によりオンラインクレーンゲーム市場に一定数の参加者を獲得し、アフターコロナにおいては、大手企業も参入していることから、ユーザー側にオンラインクレーンゲームが認知されてきており、経験値がある層がいるため、抵抗感なくプレイできると見込んでおります。
オンラインクレーンゲームの体験者が、周囲に話すSNSに載せるなどして、その体験を基に第三者に伝えることで層の拡大を見込んでおります。
オンラインクレーンゲームの移動の手間が無くプレイできる特長からプレイヤーの流入の増加が見込まれ、結果として市場規模は拡大すると考えております。
当社としては、ゲーム事業の強化の一環として、今後市場規模が拡大すると見込まれるオンラインクレーンゲームを第2のゲームタイトルとしてラインナップに加えると共に、将来的に「META CAMELOT」というメタバース空間に、オンラインクレーンゲームを融合させることで場所にとらわれないエンターテインメント体験を提供し、国内のみならずグローバルなユーザーの獲得を目指してまいります。

##### ２．異動する子会社の概要

（１） | 名称 | クレーンゲームジャパン株式会社
（２） | 所在地 | 埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目６番１３号
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　松尾　基
（４） | 事業内容 | アプリゲーム「クレーンゲームマスター～クレマス」の開発運営
（５） | 資本金 | 10,000千円
（６） | 設立年月日 | 平成30年2月1日
（７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社LEOエージェント（100％）
（８） | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません
人的関係 | 該当事項はありません
取引関係 | 当社から30百万円の貸付を行っております
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません

（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
| 決算期 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期
| 純資産 | 95,833千円 | 188,439千円 | 205,148千円
| 総資産 | 424,270千円 | 423,615千円 | 291,235千円
| １株当たり純資産 | 479,169.85円 | 942,197.16円 | 1,024,744.78円
| 売上高 | 1,152,680千円 | 1,346,713千円 | 959,452千円
| 営業利益 | 215,487千円 | 143,094千円 | 12,373千円
| 経常利益 | 200,311千円 | 135,086千円 | 18,848千円
| 当期純利益 | 150,061千円 | 92,605千円 | 16,709千円
| １株当たり当期純利益 | 750,309.88円 | 463,027.32円 | 83,547.62円

３．株式取得の相手先の概要

（１） | 名称 | 株式会社LEOエージェント
（２） | 所在地 | 埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目６番１３号
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　松尾　基
（４） | 事業内容 | 日本放送協会の受信料契約、収納業務 コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、保守 各種通信網を利用した情報提供サービス業 医薬品、化粧品の販売 広告代理業
（５） | 資本金 | 3,000千円
（６） | 設立年月日 | 平成21年11月13日
（７） | 大株主及び持株比率 | 松尾　基（100%）
（８） | 総資産(純資産) | 55,971千円　(55,777千円)
（９） | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません
人的関係 | 該当事項はありません
取引関係 | 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません

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４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１） | 異動前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％）
（２） | 取得株式数 | 200株 （議決権の数：200個）
（３） | 取得価額 | 株式取得価額　　　　　　　　　500百万円（注） アドバイザリー費用等（概算額） 30百万円 合計（概算額）　　　　　　　　530百万円
（４） | 異動後の所有株式数 | 200株 （議決権の数：200個） （議決権所有割合：100％）

（注）本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（所在地：東京都千代田区永田町１丁目１１−２８、代表取締役：能勢元）に依頼し、適切なデュー・デリジェンスを実施するとともにＤＣＦ法による株式価値算定を行っており、取得価額の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。また株式取得価額には取得にあたって、前渡金として支払っている100百万円も含まれております。