##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めてまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むと見込まれることからエンターテイメントを中心とした反動消費などの需要の動きを注視しながら、営業活動を進めてまいります。

しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、新型コロナウイルスの５類への移行による感染拡大の程度に左右されるものであることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

12社

連結子会社の名称

GFA Capital株式会社

ネクスト・セキュリティ株式会社

GFA Management株式会社

アトリエブックアンドベッド株式会社

株式会社CAMELOT

株式会社SDGs technology

ガルヒ就労支援サービス株式会社

プレソフィア株式会社

GFA FOODS株式会社

株式会社エピソワ

株式会社フィフティーワン

株式会社ULUOI

2022年11月の株式取得に伴い、当連結会計年度より株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを連結の範囲に含めております。また2022年12月に株式会社ULUOIを設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社DKアソシエイション

セブンスター株式会社

T・N・H株式会社

財務内容の開示をより充実する観点等から、当連結会計年度より、T・N・H株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、当連結会計年度に、セブンスター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

売買目的有価証券

時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～22年

その他

主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　３～９年

機械装置　　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　２～５年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用）　５年

商標権　　　　　　　　　　５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

③ポイント引当金

当社グループの株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　金融サービス事業

主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

②　サイバーセキュリティ事業

主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。このような製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。一部の保守契約が含まれたセキュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。

③　空間プロデュース事業

宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

④　運送事業

運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に費用処理しております。

###### ②　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 62,678千円 | 367,776千円
貸倒引当金（固定） | 356,041千円 | 539,800千円

##### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。

##### ２．固定資産の減損

###### (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 446,661千円 | 44,086千円
有形固定資産 | 113,843千円 | 891,987千円
無形固定資産 | 55,537千円 | 368,989千円

###### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

#### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度において流動資産に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」として表示しております。また、前連結会計年度において流動資産「その他」に含めておりました「商品」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」のその他に表示していた120,448千円は、「商品」16,750千円、「その他」103,697千円として組み替えております。

前連結会計年度において流動負債「その他」に含めておりました「リース債務」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」のその他に表示していた21,008千円は、「リース債務」1,531千円、「ポイント引当金」5,809千円、「その他」13,667千円として組み替えております。

前連結会計年度において固定負債「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」のその他に表示していた8,539千円は、「リース債務」2,552千円、「その他」5,987千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 7,282 | 千円
売掛金 | 51,221 | 千円 | 235,029 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 58,418 | 千円 | 110,368 | 千円

※３　投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関連会社株式 | 2,814 | 千円 | 34,161 | 千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
販売用不動産 | － | 千円 | 373,791 | 千円
その他「機械装置」 | － | 千円 | 81,252 | 千円
計 | － | 千円 | 455,043 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | － | 千円 | 79,200 | 千円
１年内返済予定長期借入金 | － | 千円 | 5,654 | 千円
長期借入金 | － | 千円 | 156,916 | 千円
計 | － | 千円 | 241,771 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
役員報酬 | 82,046 | 千円 | 108,002 | 千円
給料及び手当 | 261,421 | 千円 | 679,267 | 千円
支払報酬 | 91,815 | 千円 | 222,057 | 千円
租税公課 | 26,622 | 千円 | 67,896 | 千円
支払家賃 | 161,806 | 千円 | 348,504 | 千円
広告宣伝費 | 135,648 | 千円 | 146,675 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 65,736 | 千円 | 503,222 | 千円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
100,000 | 千円 | － | 千円

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
子会社アトリエブックアンドベッド株式会社が保有する減損済みの工具、器具及び備品の売却益 | 410 | 千円 | － | － | 千円

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 建物 | 10,043 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
株式会社CAMELOT | 本社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 182,621千円
工具、器具及び備品 | 5,036千円
車両運搬具 | 312千円
リース資産 | 3,828千円
一括償却資産 | 327千円
ソフトウェア | 36,841千円
その他 | のれん | 217,694千円

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

また、のれんについては、連結子会社の株式会社CAMELOTにおいて株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高217,694千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
GFA株式会社 | 本社（東京都港区） | 事業用資産 | ソフトウェア | 11,277千円
株式会社CAMELOT | 本社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 1,149千円
工具、器具及び備品 | 738千円
ソフトウェア | 12,215千円
アトリエブックアンドベット株式会社 | 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 790千円
工具、器具及び備品 | 836千円
一括償却資産 | 116千円
株式会社 SDGs technology | 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 機械装置 | 1,750千円
プレソフィア株式会社 | 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 744千円
工具、器具及び備品 | 682千円
車両運搬具 | 500千円
GFA FOODS株式会社 | 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 5,582千円
工具、器具及び備品 | 3,474千円
一括償却資産 | 80千円
長期前払費用 | 1,074千円
その他 | のれん | 3,075千円

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

また、のれんについては、連結子会社のGFA FOODS株式会社においてまっしぐら上石神井店の店舗取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高3,075千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 10,994 | 千円 | 4,628 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 10,994 | 千円 | 4,628 | 千円
税効果額 | △3,803 | 千円 | △1,600 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 7,191 | 千円 | 3,027 | 千円
その他の包括利益合計 | 7,191 | 千円 | 3,027 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,348,300 | 12,083,700 | － | 26,432,000
合計 | 14,348,300 | 12,083,700 | － | 26,432,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,449 | － | － | 300,449
合計 | 300,449 | － | － | 300,449

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加　新株発行による増加　　　　　　　　　1,329,400株

新株予約権の権利行使による増加　　 10,754,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 35,677
第７回新株予約権 | 普通株式 | － | 11,312,400 | 10,623,300 | 689,100 | 1,708
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,230
連結子会社CAMELOT ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 300
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,257
合計 | － | － | 11,312,400 | 1,062,300 | 689,100 | 45,197

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の発行による増加　　　　　11,312,400株

第７回新株予約権の権利行使による減少　　 10,623,300株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,432,000 | 26,236,800 | － | 52,668,800
合計 | 26,432,000 | 26,236,800 | － | 52,668,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,449 | － | － | 300,449
合計 | 300,449 | － | － | 300,449

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加　新株発行による増加　　　　　　　　　1,695,000株

新株予約権の権利行使による増加　　 24,541,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 42,812
第７回新株予約権 | 普通株式 | 689,100 | － | 689,100 | － | －
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,122
連結子会社CAMELOT ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 300
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 439
第10回新株予約権 | 普通株式 | － | 32,203,400 | 21,015,300 | 11,188,100 | 20,250
合計 | － | 689,100 | 32,203,400 | 21,704,400 | 11,188,100 | 67,925

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の権利行使による減少　　　　 530,400株

第７回新株予約権の買戻しによる減少　　 　　 158,700株

第10回新株予約権の発行による増加　　　　　32,203,400株

第10回新株予約権の権利行使による減少　　 21,015,300株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 255,203 | 千円 | 888,115 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,150 | 千円 | △16,204 | 千円
現金及び現金同等物 | 254,053 | 千円 | 871,910 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社フィフティーワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフィフティーワン社株式の取得価額とフィフティーワン社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 300,849千円
固定資産 | 363,589千円
のれん | 37,324千円
流動負債 | △186,072千円
固定負債 | △405,691千円
株式の取得価額 | 110,000千円
新規連結会社の現金及び現金同等物 | 81,487千円
株式交付による当社株式交付価額 | △110,000千円
差引：取得による収入 | 81,487千円

※３　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当社は、2022年10月１日付で、株式会社ヴィエリスから脱毛サロンの運営事業の一部について、貸付金の代物弁済（元本及び未収利息）による事業譲受を行いました。これにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 99,806千円
固定資産 | 1,043,236千円
のれん | 14,988千円
流動負債 | △88,247千円
固定負債 | △299,784千円
事業の譲受価額 | 770,000千円
現金及び現金同等物 | －千円
差引：事業譲受による支出 | 770,000千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産　主として運送事業における車両運搬具であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。

また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。

営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 827,278 | 826,411 | △866
負債計 | 827,278 | 826,411 | △866

（※）１．現金及び預金、買掛金、未払金、契約負債は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 274,255千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,833千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
売買目的有価証券 | 15,072 | 15,072 | －
資産計 | 15,072 | 15,072 | －
長期借入金 | 1,317,930 | 1,326,033 | 8,102
負債計 | 1,317,930 | 1,326,033 | 8,102

（※）１．現金及び預金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 254,099千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 24,841千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 255,203 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 51,221 | － | － | －
営業貸付金 | 369,337 | 44,844 | － | －
合計 | 675,761 | 44,844 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 888,115 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 242,312 | － | － | －
営業貸付金 | 1,773,240 | 139,584 | － | －
長期貸付金 | 3,600 | 11,144 | 14,248 | 141,849
合計 | 2,907,267 | 150,729 | 14,248 | 141,849

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 250,796 | 77,998 | 73,054 | 56,892 | 56,892 | 311,645
リース債務 | 1,531 | 1,531 | 1,020 | － | － | －
合計 | 252,327 | 79,529 | 74,075 | 56,892 | 56,892 | 311,645

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,783,254 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 340,652 | 192,322 | 271,098 | 108,735 | 80,869 | 324,251
リース債務 | 59,525 | 38,160 | 16,699 | － | － | －
合計 | 2,183,433 | 230,483 | 287,797 | 108,735 | 80,869 | 324,251

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売買目的有価証券 | 15,072 | - | - | 15,072
資産計 | 15,072 | - | - | 15,072

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売買目的有価証券

売買目的有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

（2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の ものを含む） | - | 826,411 | - | 826,411
負債計 | - | 826,411 | - | 826,411

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の ものを含む） | - | 1,326,033 | - | 1,326,033
負債計 | - | 1,326,033 | - | 1,326,033

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

区分 | 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | － | 39
合計 | － | 39

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 274,255千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額30,833千円)であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 254,099千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額24,841千円)であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 34,500 | 2,750 | －
合計 | 34,500 | 2,750 | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 15,357 | 7,135

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社監査役　　３名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　1,090,000株
付与日 | 2020年６月８日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において 前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2020年６月８日から2023年６月７日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　18名 完全子会社従業員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　500,000株
付与日 | 2020年８月１日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。 ②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年８月１日から2030年５月３１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年６月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　３名 当社執行役員　　　　２名 当社完全子会社役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　1,500,000株
付与日 | 2021年６月28日
権利確定条件 | ①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において 前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2021年６月28日から2024年６月27日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 連結子会社　株式会社CAMELOT
決議年月日 | 2021年９月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　20株
付与日 | 2021年９月30日
権利確定条件 | ①本新株予約権は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、50％の割当新株予約権については、2022年４月１日以降は2022年3月期のＣＭ社の売上高が500百万円を超過することを条件に行使することができる。 ②本新株予約権の行使によって、株式会社CAMELOTの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ④その他権利行使の条件は、株式会社CAMELOTと新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2021年10月１日から2023年９月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　４名 当社執行役員　　　　５名 当社完全子会社役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　2,400,000株
付与日 | 2022年３月９日
権利確定条件 | ①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において 前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年３月10日から2025年３月９日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 株式会社CAMELOT | 提出会社
決議年月日 |  | 2020年５月22日 | 2020年７月31日 | 2021年６月11日 | 2021年９月17日 | 2022年２月21日
権利確定前 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | 20 | －
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | 20 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | －
権利確定後 | (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 21,000 | 305,500 | 1,500,000 | 20 | 2,378,000
権利確定 |  | － | － | － | － | －
権利行使 |  | 21,000 | － | 38,200 | － | 2,056,900
失効 |  | － | － | － | － | －
未行使残 |  | － | 305,500 | 1,461,800 | 20 | 321,100

##### ②　単価情報

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 株式会社CAMELOT | 提出会社
決議年月日 |  | 2020年５月22日 | 2020年７月31日 | 2021年６月11日 | 2021年９月17日 | 2022年２月21日
権利行使価格 | (円) | 92 | 237 | 209 | 1,500,000 | 92
行使時平均株価 | (円) | 132 | － | 123 | － | 135.78
付与日における公正な評価単価 | (円) | 113 | 140.14 | 282 | 15,000 | 137

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 644,136 | 千円 |  | 1,044,225 | 千円
未払事業税 | 1,189 | 千円 |  | 4,923 | 千円
貸倒引当金 | 194,554 | 千円 |  | 280,455 | 千円
貸倒損失 | 2,801 | 千円 |  | 2,801 | 千円
減価償却超過額 | 5,250 | 千円 |  | 109,859 | 千円
前払費用 | 4,547 | 千円 |  | 4,547 | 千円
敷金 | 2,949 | 千円 |  | 3,210 | 千円
営業投資有価証券 | 68,895 | 千円 |  | 68,895 | 千円
投資有価証券 | － | 千円 |  | 44,966 | 千円
投資損失引当金 | 32,151 | 千円 |  | 47,461 | 千円
新株予約権 | 10,924 | 千円 |  | 13,109 | 千円
ソフトウェア仮勘定 | 89,617 | 千円 |  | － | 千円
ソフトウェア仮勘定振替 | － | 千円 |  | 69,552 | 千円
資産除去費用 | － | 千円 |  | △45,050 | 千円
資産除去債務 | － | 千円 |  | 70,353 | 千円
資産調整勘定 | － | 千円 |  | 48,975 | 千円
その他 | 4,783 | 千円 |  | 15,499 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,061,800 | 千円 |  | 1,783,786 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２） | △644,136 | 千円 |  | △1,044,225 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △417,664 | 千円 |  | △739,358 | 千円
評価性引当額小計（注１） | △1,061,800 | 千円 |  | △1,783,584 | 千円
繰延税金資産の合計 | － | 千円 |  | 201 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |  |
商標権 | － | 千円 |  | △63,438 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △7,480 | 千円 |  | △9,081 | 千円
繰延税金負債合計 | △7,480 | 千円 |  | △72,519 | 千円
繰延税金資産純額 | △7,480 | 千円 |  | △72,318 | 千円

（注）１．評価性引当額が721,784千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を400,089千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を85,901千円、減価償却超過額に係る評価性引当額を104,609千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | 14,828 | 9,788 | － | 2,460 | 617,058 | 644,136
評価性引当額 | － | △14,828 | △9,788 | － | △2,460 | △617,058 | △644,136
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 14,828 | 9,788 | － | 2,460 | 55,249 | 961,897 | 1,044,225
評価性引当額 | △14,828 | △9,788 | － | △2,460 | △55,249 | △961,897 | △1,044,225
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

#### （事業の譲受）

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィエリス（以下、「ヴィエリス」といいます。）より、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称 株式会社ヴィエリス

事業の内容 脱毛サロンの運営

② 企業結合を行った主な理由

当社の2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

③ 企業結合日

2022年10月１日

##### ④ 企業結合の法的形式

貸付金の代物弁済による事業譲受

##### ⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付金の代物弁済（元本及び未収利息）による事業譲受を行ったためであります。

#### (2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日まで

#### (3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | （貸付金の総額） （2022年10月1日付の未収利息） | 750,673千円 19,326千円
取得原価 |  | 770,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

14,988千円

##### ②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

##### ③　償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

###### (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 99,806千円
固定資産 | 1,043,236千円
資産合計 | 1,143,043千円
流動負債 | 88,247千円
固定負債 | 299,784千円
負債合計 | 388,031千円

#### (6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社を交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2022年11月４日付で株式交付の効力が発生し、同日付で株式を取得しております。

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社フィフティーワン

事業の内容 一般貨物自動車運送事業

##### ② 企業結合を行った主な理由

当社の2022年10月７日付「株式会社フィフティーワンの株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関する再決議のお知らせ」に記載のとおりであります。

##### ③ 企業結合日

2022年11月４日

##### ④ 企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付

##### ⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

80％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。

#### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年11月１日から2023年３月31日まで

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 当社の普通株式の時価 | 110,000千円
取得原価 |  | 110,000千円

(4) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

##### ① 株式の種類別の交付比率

株式会社フィフティーワンの普通株式１株：当社の普通株式5,500株

##### ② 株式交付比率の算定方法

当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社フィフティーワンから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

##### ③ 交付した株式数

880,000株

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 6,500千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

37,324千円

##### ②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

##### ③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

###### (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 300,849千円
固定資産 | 363,589千円
資産合計 | 664,439千円
流動負債 | 186,072千円
固定負債 | 405,691千円
負債合計 | 591,763千円

#### (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 635,622千円
営業利益 | 2,297千円
経常利益 | △428千円
税金等調整前当期純損失 | △428千円
親会社株主に帰属する当期純損失 | △351千円
１株当たり当期純利益 | △2,197.19円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

#### (1) 当該資産除去債務の概要

脱毛サロン店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

また、当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの店舗並びに株式会社フィフティーワンの事務所につきまして、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除する方法によっております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を譲受先である株式会社ヴィエリスが主要造作を取得した日から15年と見積り、割引率は店舗ごとに0.08％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | ‐千円 | ‐千円
事業譲受による増加 | ‐千円 | 229,297千円
時の経過による調整額 | ‐千円 | 465千円
期末残高 | ‐千円 | 229,763千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約かる生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。

(1）金融サービス事業

主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。経営投融資事業につきましては、美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部において、美容脱毛サービスの提供や関連商品の販売を行っております。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(2）サイバーセキュリティ事業

主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。

各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3)空間プロデュース事業

主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(4)運送事業

運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。

各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。

このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | 13,236

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 13,236
契約負債（期末残高） | 219,837

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 60,037
１年超２年以内 | 46,004
２年超３年以内 | 45,377
３年超 | 68,417
合計 | 219,837