【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」及び「運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、第４四半期連結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当連結会計年度から報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．売上原価及び販管費の支払については、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
２．株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．新株予約権の行使は、2020年５月22日に取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権、2021年６月11日に取締役会決議に基づき割り当てられた第８回新株予約権、2022年２月21日に取締役会決議に基づき割り当てられた第９回新株予約権の行使によるものであります。
３．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
４．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
５．価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
６．連結子会社役員染谷修氏が90％直接保有しております。
７．連結子会社代表取締役川口正人氏が100％直接保有しております。
８．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳氏は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．浅井佳氏は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
３．吉田英治氏は、2022年４月１日付で子会社取締役を退任しております。
４．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。
５．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、三島哲也氏への長期貸付金に対して、72,698千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において72,698千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
６．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
７．連結子会社役員宮脇正氏が70％直接保有しております。
８．連結子会社ガルヒ就労支援サービス株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
９．当社取締役が75％直接保有しております。
10．連結子会社GFA Capital株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の取得)
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、クレーンゲームジャパン株式会社（以下「クレーンゲームジャパン社」といいます。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2023年４月３日付で株式を取得しました。
クレーンゲームジャパン社は、オンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営を行うインターネット企業であります。
特にオンラインクレーンゲームの企画開発力に強みを持っており、世界累計250万ダウンロードを誇る「クレマス」を中心に多彩な企画開発実績を有しております。
一方で当社グループは、ゲーム事業においてレーシングゲームアプリをリリースするとともに、eスポーツ大会等イベントを実施しております。
また、子会社である株式会社CAMELOTを舞台とした「META CAMELOT」というデジタルツインのメタバース空間の運営もしております。
クレーンゲームジャパン社が経営するオンラインクレーンゲームの市場規模は国内200億円、海外においては300億円と言われ、今後も増加することが予想されております。
また、コロナ禍において巣ごもり需要によりオンラインクレーンゲーム市場に一定数の参加者を獲得し、アフターコロナにおいては、大手企業も参入していることから、ユーザー側にオンラインクレーンゲームが認知されてきており、経験値がある層がいるため、抵抗感なくプレイできると見込んでおります。
オンラインクレーンゲームの体験者が、周囲に話すSNSに載せるなどして、その体験を基に第三者に伝えることで層の拡大を見込んでおります。
オンラインクレーンゲームの移動の手間が無くプレイできる特長からプレイヤーの流入の増加が見込まれ、結果として市場規模は拡大すると考えております。
当社としては、ゲーム事業の強化の一環として、今後市場規模が拡大すると見込まれるオンラインクレーンゲームを第2のゲームタイトルとしてラインナップに加えると共に、将来的に「META CAMELOT」というメタバース空間に、オンラインクレーンゲームを融合させることで場所にとらわれないエンターテインメント体験を提供し、国内のみならずグローバルなユーザーの獲得を目指してまいります。
３．株式取得の相手先の概要
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（注）本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（所在地：東京都千代田区永田町１丁目１１−２８、代表取締役：能勢元）に依頼し、適切なデュー・デリジェンスを実施するとともにＤＣＦ法による株式価値算定を行っており、取得価額の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。また株式取得価額には取得にあたって、前渡金として支払っている100百万円も含まれております。