新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第３四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、助成金等の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,870千円増加しております。
また、2021年６月18日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,650千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,779千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が966,541千円、資本剰余金が941,341千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,085,175千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,155,993千円、資本剰余金が2,130,793千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
単位（千円）
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィエリス（以下、「ヴィエリス」といいます。）より、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ヴィエリス
事業の内容 脱毛サロンの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年10月１日
貸付金の代物弁済による事業譲受
当社が貸付金の代物弁済（元本及び未収利息）による事業譲受を行ったためであります。
2022年10月１日から2022年12月31日まで
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
14百万円
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社を交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2022年11月４日付で株式交付の効力が発生し、同日付で株式を取得しております。
被取得企業の名称 株式会社フィフティーワン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
当社の2022年10月７日付「株式会社フィフティーワンの株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関する再決議のお知らせ」に記載のとおりであります。
2022年11月４日
当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付
変更はありません。
80％
当社が株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
株式会社フィフティーワンの普通株式１株：当社の普通株式5,500株
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社フィフティーワンから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
880,000株
37百万円
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2023年２月13日までの間に、第三者割当による第９回新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 500個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(3)資本金増加額 2,334千円
(4)資本準備金増加額 2,334千円