第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。エクイティファイナンスで調達した資金によりM&Aによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資による収益化なども実施してまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。

しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2023年7月3日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス5で前回より4ポイント上がりました。2021年9月以来7四半期ぶりに改善し、価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服を受け、幅広い業種で景況観が上向きました。

大企業非製造業はプラス23で前回より3ポイント上がりました。感染症の影響緩和が寄与し、対面型サービスの幅広い業種で改善の動きが続き、特に「宿泊・飲食サービス」の改善が大きく、2019年6月以来の高水準であります。

国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年6月時点の都心5区(千代田区・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス平均空室率は6.48%となり、2023年3月より0.07ポイント上がりました。6月はオフィスの拡張移転などがあった一方、統合による解約などの動きが見られたことや、大規模ビルが竣工した影響で地区全体の空室面積が増加したため同空室率がわずかに上昇しました。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高969,812千円前年同四半期比103.4%の増)となり、経常損失747,049千円前年同四半期は121,742千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円前年同四半期は117,060千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。

しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、事業の収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が現状は先行しております。

この結果、売上高は132,506千円(前年同四半期比14.6%の減)、セグメント損失は556,076千円(前年同四半期は91,921千円のセグメント損失)となりました。

 

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、第1四半期に大型案件の受注が大きく寄与しております。また、新たにWebサイト改ざん瞬間検知・瞬間復旧する対策ソフト「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始しており、商品のラインアップ・営業の強化を進めております。

ガルヒ就労支援サービスが展開する就労支援事業においては、新たに5施設において FC(フランチャイズ)施設もオープンし、ガルヒブランドの事業拡大も行いました。

この結果、売上高は214,754千円(前年同四半期比165.2%の増)、セグメント利益は22,341千円(前年同四半期は226千円のセグメント損失)となりました。

 

③空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。
 宿泊施設の運営については、インバウンド需要の戻りなどが見られ週末のみならず平日の宿泊も増加しております。また、4月前半にゲーム「黒い砂漠」のコラボイベントを実施することで新たな客層の取り込みを図り、若年層の認知向上に努めております。

この結果、売上高314,274千円(前年同期比30.6%の増)セグメント損失は127,898千円(前年同四半期は8,911千円のセグメント損失)となりました。

 

④ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、2023年4月3日にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営を行うインターネット企業、クレーンゲームジャパン株式会社の株式を取得(子会社化)し、第2四半期以降に連結業績に寄与してまいります。

運営するオンラインクレーンゲームアプリについてユーザーの満足度向上を企図し、ゲーム内の機能アップデートも実施いたしました。また、新たな大手プラットフォームにおける海外展開が2023年7月18日以降に可能になったため海外版アプリをリリースしております。

メタバース事業については、META CAMELOTの積極的な運営推進の一環として、NFTアバタープロジェクト「sine by META CAMELOT」NFTアバター2ndの販売も行いました。

その結果、売上高4,073千円、セグメント損失は5,671千円(前年同四半期は13,124千円のセグメント損失)となりました。

 

⑤運送事業

運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、大口の受注が見込める取引先の開拓を行っております。

その結果売上高は304,204千円、セグメント損失は1,915千円となりました。

 

 

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,334,878千円となり、前連結会計年度末に比べ701,421千円減少しました。これは主に、前渡金が129,050千円及び事業融資による営業貸付金が17,497千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,971,715千円となり、前連結会計年度末に比べ324,997千円増加しました。これは主に、子会社取得によりのれんが307,879千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,306,594千円となり、前連結会計年度末に比べ376,424千円減少しました

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,460,541千円となり、前連結会計年度末に比べ430,920千円増加しました。これは主に、短期借入金が155,545千円及び契約負債が271,441千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,278,640千円となり、前連結会計年度末に比べ61,063千円減少しました。これは主に、長期借入金が46,681千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は4,739,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、369,856千円増加しました

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は567,412千円となり、前連結会計年度末と比べ746,281千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,531千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は9.3%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。

 

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。