【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。エクイティファイナンスで調達した資金によりM&Aによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資による収益化なども実施してまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。

しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したクレーンゲームジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間より、T・N・H株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(保証債務)

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

A社

千円

100,000

千円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

4,896

千円

49,855

千円

のれんの償却費

574

千円

2,907

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第1四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,369千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,102,187千円、資本剰余金が1,076,987千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第1四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。

この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,531千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,061,065千円、資本剰余金が2,035,865千円となっております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス

事業

サイバー
セキュリティ
事業

空間

プロデュース
事業

ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

155,214

75,265

240,601

471,081

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,711

5,711

顧客との契約から生じる収益

155,214

80,977

240,601

476,793

その他の収益

外部顧客への売上高

155,214

80,977

240,601

476,793

セグメント間の内部売上高

又は振替高

155,214

80,977

240,601

476,793

セグメント損失(△)

91,921

226

8,911

13,124

114,183

 

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス

事業

サイバー
セキュリティ
事業

空間

プロデュース
事業

ゲーム事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

85,688

207,285

314,274

4,073

304,204

915,525

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

46,817

7,469

54,287

顧客との契約から生じる収益

132,506

214,754

314,274

4,073

304,204

969,812

その他の収益

外部顧客への売上高

132,506

214,754

314,274

4,073

304,204

969,812

セグメント間の内部売上高

又は振替高

132,506

214,754

314,274

4,073

304,204

969,812

セグメント利益又は損失(△)

556,076

22,341

127,898

5,671

1,915

669,220

 

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、前第4四半期連結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度第4四半期から報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、クレーンゲームジャパン株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ゲーム事業」において、のれんが310,787千円発生しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    クレーンゲームジャパン株式会社

事業の内容          アプリゲーム、クレーンゲームマスター「クレマス」の開発運営

②  企業結合を行った主な理由

当社の2023年3月24日付「株式取得(子会社化)に関する基本合意のお知らせ」に記載のとおりであります。

③  企業結合日

2023年4月3日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

500,000千円

取得原価

 

500,000千円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

310,787千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△4円39銭

△14円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△117,060

△756,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△117,060

△756,054

普通株式の期中平均株式数(株)

26,648,721

52,380,432

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第11回新株予約権

4,500,000株

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(訴訟の提起)

当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡債権請求事件(以下、「本訴」といいます。)を東京地方裁判所に提起することを決議し、訴訟提起をしております。

 
1.訴訟を提起する裁判所及び年月日

  裁判所:東京地方裁判所
  提訴年月日:令和5年7月24日
 

2.訴訟を提起した者(原告)

  名 称:GFA 株式会社
  住 所:東京都港区南青山二丁目2番15号
  代表者:代表取締役 片田 朋希


3.訴訟を提起した相手(被告)

  名 称:株式会社サクシード
  住 所:東京都港区西新橋三丁目13番7号 VORT虎ノ門south11階
  代表者:代表取締役 髙田 朋宏


4.訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容

当社は、2022 年9月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」において開示のとおり、美容脱毛サロン事業を一部譲受しておりますが取得に至る以前において、当社は株式会社ヴィエリスから割賦債権を2022年5月25日及び2022年5月30日に取得しております。
 株式会社サクシードは、ヴィエリスの顧客に対して個別信用あっせんの一種である「サクシードクレジット」を提供しており、ヴィエリスは顧客がこのサクシードクレジットを利用した場合にサクシードから立替払いを受けられるところ、当社がヴィエリスからこの立替払いの未払い分等について債権譲渡を受けたためサクシードにその支払いの請求をしたところ、一部支払いを拒否されたことから、その支払いを求めるものとして本訴に踏み切ることとなりました。
  訴訟の目的の価額:521,286,948 円


5.今後の見通し

本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。
 

 

(新株予約権の行使による増資)

当第1四半期連結会計期間終了後、2023年8月14日までの間に、第10回新株予約権(ストックオプション)及び第11回新株予約権(ストックオプション)の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数                8,960個

(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式  896,000株

(3)資本金増加額                           53,291千円

(4)資本準備金増加額                       53,291千円