当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。
エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアンス強化による収益化なども実施してまいります。
また、 アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2023年10月２日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業はプラス９で前回より４ポイント上がり、２期連続で改善しました。海外経済の減速による需要の低迷が響いた業種もある一方で、供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車など幅広い業種で改善が見られました。また大企業非製造業は４ポイント改善しプラス27と市場予想を上回る結果となりました。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、インバウンド（訪日外国人）が増加したことにより、景況感の改善が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年９月時点の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は6.15％となり、2023年６月より0.3ポイント下がりました。９月は解約の影響が少なく、新築ビルで大型成約が見られたことや、拡張移転、館内増床などの成約が進んだことにより、同空室率が低下しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,053,493千円（前年同四半期比132.6％の増）となり、経常損失1,316,500千円（前年同四半期は516,807千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,398,903千円（前年同四半期は537,732千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投 資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金 調達支援や財務戦略の助言などに努めました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。これまでの中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も実施しています。不動産投資事業については、所有の太陽光発電所売却も実施しました。
しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が継続的に先行しております。
この結果、売上高は385,982千円（前年同四半期比50.8％の増）、セグメント損失は769,636千円（前年同四半期は406,578千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、今後の主軸事業の1つとなる、24時間365日フルマネージドセキュリティサービスの受注がスタートしております。
拡販商品サービスが増えたことで、セキュリティコンサル案件も増加しました。主力のOPSWAT製品、SOPHOS製品も順調に推移しており、売上に寄与しています。
この結果、売上高は378,302千円（前年同四半期比220.5％の増）、セグメント利益は66,266千円（前年同四半期は44,450千円のセグメント損失）となりました。
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。
ナイトクラブの運営については、７月に海の家「CAMELOT BEACH HOUSE」をオープンし、期間限定の営業を実施しました。宿泊施設の運営につきましては、インバウンド需要の回復もあって、週末のみならず平日の宿泊も徐々に増加しております。
この結果、売上高は520,496千円（前年同四半期比2.2％の増）、セグメント損失は424,878千円（前年同四半期は16,326千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、第１四半期に子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が大手プラットフォームにおける海外版アプリのリリースを実施し、運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を実施しています。またインフルエンサーとして著名なRepezen Foxxとのコラボレーションにて限定商品の販売を「クレマス」と連動させる取り組みを行いました。
この結果、売上高は157,663千円、セグメント損失は28,489千円（前年同四半期は20,932千円のセグメント損失）となりました。
⑤運送事業
運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、大口受注が見込める取引先の開拓を行っております。
その結果、売上高は611,047千円、セグメント損失は1,073千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,306,424千円となり、前連結会計年度末に比べ729,875千円減少しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が50,942千円増加した一方で、子会社株式取得などにより、現金及び預金が467,348千円、前渡金が114,534千円減少したことなどによるものであります。固定資産は2,091,102千円となり、前連結会計年度末に比べ444,384千円増加しました。これは主に、投資有価証券が313,057千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,397,527千円となり、前連結会計年度末に比べ、285,491千円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,937,092千円となり、前連結会計年度末に比べ907,472千円増加しました。これは主に、契約負債が459,239千円、短期借入金が400,845千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,227,066千円となり、前連結会計年度末に比べ112,637千円減少しました。これは主に、長期借入金が95,184千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は5,164,159千円となり、前連結会計年度末に比べ、794,834千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は233,368千円となり、前連結会計年度末と比べ1,080,325千円減少しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,588千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,398,903千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は3.0％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ479,049千円減少し、392,861千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は474,435千円（前年同期は2,072,542千円の支出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による支出173,275千円及び税金等調整前四半期純損失1,391,736千円の計上があったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は593,287千円（前年同期は166,141千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,570千円及び投資有価証券の取得による支出291,970千円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、588,673千円（前年同期は2,290,062千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入303,396千円及び短期借入れによる収入2,732,400千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,317,918千円があったことなどによるものであります。
該当事項はありません。
2023年９月20日開催の取締役会において、当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナム（以下「ミュゼ」といいます。）に事業譲渡することを決議し、事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしました。
１.事業譲渡の概要
当社は、M's Plantage社がフランチャイズ運営先である５店舗及び、当社が直接運営する23店舗を対象に、以下の取引条件で事業譲渡契約を締結し、事業譲渡後、当社はミュゼ傘下となる各店舗を支援することとなります。
現時点で確定している取引条件
（１）当社はミュゼに対して、当社の運営するすべての店舗について事業譲渡を行うものとする
（２）本事業譲渡により、当社に所属する従業員はミュゼに移管されないものとする
（３）当社関連会社である株式会社エピソワ(※１)に所属する従業員は、ミュゼの傘下となる店舗において継続して勤務することとし、その内容に沿った業務委託契約を株式会社エピソワとミュゼの間で締結するものとする
（４）株式会社エピソワに所属する従業員は、ミュゼの傘下となる「キレイモ」店舗に限らず、ミュゼブランドで展開する店舗に対してもサービスを提供する可能性がある
※１ 株式会社エピソワは、現在、当社の連結子会社としてキレイモ事業の店舗運営を行っている法人です
２.譲渡先の概要
３.今後の展開について
当社は、事業譲渡後のパートナーシップ形態について、ミュゼと鋭意協議を行っております。
前述した取引条件以外で、拡張したコンサルティングサービス、経営支援サービスを当社からミュゼに対して
提供する可能性があります。
なお、当社が暫定的に想定する今後のスケジュールは、以下のとおりです。
（１）事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年11月15日（予定）
（２）事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月（予定）
（３）新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月１日以降（予定）