新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。
エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアンス強化による収益化なども実施してまいります。
また、 アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したクレーンゲームジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、全株式を売却した株式会社ULUOIを連結の範囲から除外しております。
重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より、Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ595,190千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,666,008千円、資本剰余金が1,640,808千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,588千円増加しております。
また、2023年６月27日開催の第22回定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年８月１日付で資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000,000千円減少しております。
さらに、GFA FOODS株式会社の株式の一部売却により資本剰余金が200千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が843,411千円、資本剰余金が843,211千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,215,122千円、資本剰余金が1,190,122千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、前第４四半期連結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度第４四半期から報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結会計期間において、太陽光発電施設が売却予定となったことにより、金融サービス事業において、6,203千円の減損損失を計上しました。サイバーセキュリティ事業において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,130千円計上しました。また、空間プロデュース事業において、営業損益が継続してマイナスである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,397千円計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、クレーンゲームジャパン株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ゲーム事業」において、のれんが310,787千円発生しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（事業の譲渡）
2023年９月20日開催の取締役会において、当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナム（以下「ミュゼ」といいます。）に事業譲渡することを決議し、事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしましたが、事業譲渡の本契約の締結（最終合意）の予定時期が変更となりました。
１.変更理由
事業譲渡後のパートナーシップの形態について、当社とミュゼ社の鋭意協議が継続していることを踏まえて、事業譲渡本契約の締結（最終合意）の予定日を変更するものであります。
２．変更内容（下線は変更箇所を示しております）
（変更前）
（１）事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年10月末日
（２）事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月（予定）
（３）新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月１日以降（予定）
（変更後）
（１）事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年11月15日（予定）
（２）事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月（予定）
（３）新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月１日以降（予定）
（保証債務）
当社は、当第２四半期連結会計期末日後に、連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
Ａ社 150,000千円