(注) 「提出日現在発行数」欄には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
３．2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しました「新株及び第10回新株予約権（以下、本新株予約権という）の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」(以下、「第三者割当」といいます。) において開示のとおり資金調達を行っており、その後2022年10月５日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。
また、2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」において開示のとおり、脱毛事業を一部譲受し、2022年10月１日より事業を開始しております。
当社としましては、取得した脱毛事業の再構築を実施することは、今後の当社の売上及び利益確保の観点から急務と考えております。
10月の事業取得以降、段階を踏みながら脱毛事業の組織整備を進めており、取得時に想定していたように相応のコスト負担が発生する一方で、取得直後に比べると得られた新規顧客からの売上は増加し改善傾向ではあるものの、現状では全てのコストを売上でカバーしきれていないため、手許資金の強化が必要になっております。
事業の売上改善及び利益確保につながる顧客満足度の向上の観点からサービスの原資と言える店舗人員の確保と増強が必須です。
今後、人員が不足している地方店舗を中心に採用強化を進め、お客様に対して十分なサービス提供が可能な店舗人員を確保し、安定的な雇用を継続することで店舗のパフォーマンス向上を企図しております。
また、事業譲受に伴い取得したシステムについては、従前の事業において独自に構築されたシステムであるため、当社の運営する事業下でのシステム運用を行うために、一定期間ののちに切り離すことを予定しております。
そのため、脱毛事業の運営体制の整備にかかる費用として、システム関連費用20百万円、人員の増加に伴う人件費240百万円、採用費用40百万円の合計300百万円を見込んでおり、手許資金の強化のため「⑥債権買取スキーム投資資金」から「①運転資金」へと資金配分をいたします。
「⑥債権買取スキーム投資資金」については、今後も案件の打診があれば実施する意向ですが、現時点においては、当社が本業の一つとして行っている金融サービス事業の分野においてコロナ融資の返済開始時期が半年後に迫っており、今後営業貸付金へのニーズが高まる見込みであることから資金使途の項目を追加し、直近に外部から資金借入のニーズがあることから50百万円の貸付を行います。
以上のことから、第10回新株予約権の資金使途において、新たに「⑧営業貸付金資金」の使途を追加し、「⑥債権買取スキーム投資資金」から300百万円を「①運転資金」、50百万円を「⑧営業貸付金資金」として合計50百万円と使途及び配分の変更をいたします。
なお、貸付先につきましては、貸付先からの意向により公表を控えさせていただきます。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前）
＜新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
(変更後）
＜新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(1)退任の役員
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）