１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2024年４月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の2023年12月調査（プラス13）から２ポイント悪化し、プラス11となりました。悪化は４期ぶりとなり品質不正問題による自動車生産の減少により、関連産業の業況感が悪化しました。大企業非製造業の業況判断DIはプラス34と、23年12月調査から２ポイント改善し、８期連続の改善で1991年８月以来の高い水準となりました。「インバウンド（訪日外国人）需要が寄与して改善している」（日銀）とみています。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年３月時点の都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.47％となり、2023年12月より0.56ポイント下がりました。３月は新築ビル３棟が募集区画を残して竣工した一方、竣工１年未満のビルに中小規模の成約が多く、立地改善や統合などに伴う成約が進み大規模ビルでも成約が相次いだことから、同空室率が低下しました。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,174,719千円（前年同期比77.3％の増）となり、経常損失2,397,523千円（前年同期は2,068,191千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円（前年同期は2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努めました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。これまでの中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も継続実施しています。不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入情報の収集にも従事しました。
また、経営投融資事業につきましては、前連結会計年度に当社が事業譲受した美容脱毛サロン事業が取得直後の店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費用及び施術用の消耗品費用などの販売費及び一般管理費の負担が大きく、また社会的にも反響のある状況下での顧客獲得は容易ではない状況下での運営となりましたが、2023年12月11日付で当該事業を譲渡しており、収益構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担も緩和され、収益の改善化が図られました。
この結果、売上高は683,622千円（前年同期比34.4％増）、セグメント損失は1,362,250千円（前年同期は1,409,477千円のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、売上及び利益ともに当初の計画以上に当期は推移し、来年度の予算取り用の新規大型OPSWAT製品案件の見積作業も活発になっており、特に新規のセキュリティコンサルティング案件が複数新たにスタートしております。また新規商品のラインアップ・営業の強化を進め、拡販商品サービスが増えたことで、セキュリティコンサルティング案件も増加し、売上及び利益ともに伸張しました。
この結果、売上高は607,175千円（前年同期比133.9％増）、セグメント利益は43,707千円（前年同期は138,053千円のセグメント損失）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。
ナイトクラブの運営については、2023年10月にルーフトップカフェ&バー「The Mint Ginza」がオープンし、新規の店舗運営も実施しております。また通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化した META CAMELOTの最新アップデートを行い、世界的に人気の高いゲームプラットフォーム「フォートナイト」上に新たな空間開発を行うなど事業推進も行いました。しかしながら、円安の影響により国外で生産されるアルコール飲料などを中心に原価高騰の影響が継続しております。
宿泊施設の運営につきましては、当期後半にはアフターコロナに伴うインバウンド観光客も増加したことで客層の取り込み拡大に努めました。インバウンド需要が継続して好調であり、週末のみならず平日の宿泊も増加しております。
この結果、売上高は1,309,357千円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失は666,019千円（前年同期は339,145千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、2023年４月３日に株式を取得し子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。海外版アプリのリリースを実施し、インフルエンサーとして著名なRepezen Foxx、スカイピース等とのコラボレーション及び限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、オンラインクレーンアプリを中核に様々なYoutuber・インフルエンサーとの協業、企画を行っております。また大型 IP とのコラボレーションを積極展開し、マーケティングの強化を図りました。
また来期を見据えたオンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策も図っております。
この結果、売上高は402,524千円（前年同期比2,219.0％増）、セグメント損失は143,328千円（前年同期は35,249千円のセグメント損失）となりました。
⑤運送事業
運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加えて、中国大手企業の京東グループの JD.com 京東日本株式会社と連携し、日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進するなど、新規取引先の開拓を積極的に行っております。
その結果、売上高は1,172,039千円（前年同期比147.4％増）、セグメント損失は18,593千円（前年同期は5,760千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,431,124千円となり、前連結会計年度末に比べ605,176千円減少しました。これは主に、事業融資により営業貸付金364,504千円が増加した一方で、貸倒引当金354,456千円を追加計上したことや、子会社株式の取得などにより現金及び預金が577,848千円、前渡金が131,113千円が減少したことなどによるものであります。固定資産は1,081,498千円となり、前連結会計年度末に比べ565,219千円減少しました。これは主に、投資有価証券が311,026千円増加した一方で、建物が546,932千円、商標権が276,699千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,512,622千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170,396千円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は2,878,821千円となり、前連結会計年度末に比べ150,799千円減少しました。これは主に、短期借入金が124,564千円、契約負債166,494千円が減少した一方で、未払消費税等が90,581千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,448,881千円となり、前連結会計年度末に比べ109,177千円増加しました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、新株予約権付社債が500,000千円増加した一方で、資産除去債務が229,763千円、長期借入金が97,368千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,327,702千円となり、前連結会計年度末に比べ、41,621千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は184,919千円となり、前連結会計年度末と比べ1,128,774千円減少しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金643,690千円及び資本剰余金643,690千円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は1.6％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は281,061千円となり、前連結会計年度比590,849千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,472,146千円となりました。これは主に契約負債の増加による収入653,406千円や、貸倒倒引当金の増加468,030千円があった一方で、税金等調整前当期純損失を2,500,466千円計上したことや、営業貸付金の増加486,318千円による減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は625,092千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入261,950千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,570千円、投資有価証券の取得による支出291,970千円、有価証券の取得による支出221,937千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,506,388千円となりました。これは主に社債の発行による収入1,039,500千円、株式の発行による収入700,142千円、短期借入による収入5,638,910千円があった一方で、短期期借入金の返済による支出5,749,838千円があったことなどによるものであります。
(注) １．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
今後の見通しにつきましては、当社グループ事業においては2024年３月期におきましても、飲食事業及び宿泊事業を中心にアフターコロナに伴う需要の戻りが見られ、2025年３月期においては特に宿泊事業についてインバウンド需要の高まりが継続的に見込まれます。
前年度に取得した美容脱毛サロン事業においても事業譲渡を既に行っており、圧迫していた収益構造及びキャッシュフローの改善化が図られる見込みです。
事業資金の獲得に関しては、前年度よりのエクイティファイナンス実施によって資金確保しながら、弁護士保険事業の実施による新規融資の増加が利息収益に寄与することを見込んでおります。
加えて、円安の影響も加味して在庫管理・配送コストも削減され、クレーンゲームジャパン株式会社の海外版クレーンゲームアプリの稼働による売上及び利益が寄与することから、グループ全体の売上増加も見込んでおります。
また、現在進めている当社及び各子会社における海外において事業パートナーの模索を図っており、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行いながら、新たな収益源の開拓も積極的に推進いたします。
以上により、2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,126,781千円(前期比22.8％増)、営業利益295,227千円、経常利益125,196千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,821千円を見込んでおります。
なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、事業環境及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進めております。
また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進めております。
また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
(重要な会計上の見積り)
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「ゲーム事業」において、当社の連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社が2023年８月31日付けで、株式会社ピーナッツ・クラブからオンラインクレーンゲームサービス「モバクレ」を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,431千円計上であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式併合）
当社は、2024年１月26日の取締役会において、2024年３月22日開催予定の臨時株主総会に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されております。
本株式併合については、当社の株主である合同会社CP1号匿名組合（以下「提案株主」といいます。）から、臨時株主総会招集の請求及び本株式併合の提案を受けたことによるものです。
なお、「１．株式併合の目的及び理由」については、提案株主からご提案いただいたものを記載しております。
東京証券取引所の有価証券上場規程においては望ましいとされる投資単位の水準を「５万円以上50万円未満」（※）としておりますが、当社の株価は2023年12月28日現在で42円となっており、極めて低水準となっております。これは当社がこれまで株式分割や無計画な増資を繰り返してきた結果であり、増資による資金調達が企業価値の向上・株価の上昇に寄与することも無く、いたずらに発行可能株式数を増加させることでダイリューションによる株価の下落を引き起こし、既存株主の資産価値を大きく毀損させる結果となっております。加えて、投資単位が少額であることから小口株主を大量に発生させることとなり、オンライン証券を通じた少額の売買が繰り返される一方で取引額は伸びないという悪循環を招いております。一種のマネーゲームを引き起こす結果ともなっていると言わざるを得ません。また、投資家の数が大幅に増加したことによる当社の事務負担が増加していることが予想され、管理コストの増加につながっていることは容易に推察されます。これらの事項に鑑み、当社の発展と企業価値の向上、ひいては株価の堅実な上昇を実現していくためにも、株式の併合を実施することで真に当社のサポーターとなり得る株主を中心とする体制に修正していくことが求められていると思い、この度、株式併合を提案するものであります。
（※）「東証の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上50万円未満」の規程は、2023年10月に下限の「５万円以上」が削除され、「50万円未満となるよう努めること」に改訂されています。
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の割合
10株につき１株の比率をもって併合します。
（3）効力発生日
2024年５月１日
（4）併合により減少する株式数
(注1)「併合前の発行済株式総数」は、当連結会計年度終了後の新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
(注2)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
（5）併合後の発行可能株式総数
22,000,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の220,000,000株から22,000,000に減少いたします。
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当社の連結子会社であるクレーンゲームジャパン株式会社は、2024年４月15日開催の取締役会において、クレーンゲーム事業の一部を有限会社アクアリーフへ譲渡することを決議し、2024年４月30日に譲渡が完了いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
クレーンゲームジャパン株式会社は、オンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営を行うインターネット企業であり、特にオンラインクレーンゲームの企画開発力に強みを持っております。自社で運営する「クレマス」を中心に多彩な企画開発実績を有しており、そのノウハウを生かすことで収益の多様化を図り事業を拡大するため、オンラインクレーンゲーム事業の一部譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡の相手先
有限会社アクアリーフ
(3) 株式譲渡の時期
2024年４月30日
(4) 事業譲渡の概要
譲渡対象事業の内容：オンラインクレーンゲーム事業の一部
譲渡損益 ：精査中であります。
当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2024年４月30日に譲渡が完了いたしました。なお、本株式譲渡に伴う連結範囲の変更はありません。
(1) 株式譲渡の理由
ネクスト・セキュリティ株式会社が事業推進を強化していく状況下で、昨今におけるサイバー・セキュリティ及び情報漏洩の対策強化は各企業において急務の事象となっており、競合他社も多くなっているなかで、新規にセキュリティ対策を取り入れたい取引先などへ早急なアプローチから提案、成約までの営業スピードがより重要な課題となっています。ネクスト・セキュリティ株式会社としては、自社としての独立性と権限を強くしていくことが今後の事業展開を見据えて、事業上で必要不可欠であるとの判断もあって、同社の代表である横井氏より、当社保有のネクスト・セキュリティ株式会社の過半数の株式について取得をしたい旨の申し出がありました。
当社としては、ネクスト・セキュリティ株式会社との事業連携について既存取引先との関連性や親和性について現時点ではまだ大きな相乗効果のある利点が見いだせていない状況を勘案すると、横井氏からの株式取得の打診についてはネクスト・セキュリティ株式会社の今後の事業上における売上利益により寄与していくためには必要となる趣旨及び意向であると判断したことから、本株式譲渡を決定いたしました。
(2) 株式譲渡の相手先
横井浩樹
(3) 株式譲渡の時期
2024年４月30日（みなし譲渡日：2024年４月１日）
(4) 当該子会社の名称及び事業内容
名称 ：ネクスト・セキュリティ株式会社
事業内容 ：サイバーセキュリティーソリューションの販売及びコンサルティング
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 ：30,600株
譲渡価額 ：8,000千円
譲渡後の持分比率：49％
譲渡損益 ：精査中であります。
(6) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(7) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
サイバーセキュリティー事業
当連結会計年度終了後、2024年５月15日までの間に、第三者割当による第12回、第13回及び第14回新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 65,423個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 654,230株 （※）
(3)資本金増加額 169,328千円
(4)資本準備金増加額 169,328千円
（※）発行した株式の種類及び株式数については、2024年５月１日付株式併合の効力発生後の株式数で記載して
います。
当連結会計年度終了後、2024年５月15日までの間に、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の行使個数 6個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 306,747株 （※）
(3)転換価額の総額 300,000千円
(4)資本金増加額 150,000千円
(5)資本準備金増加額 150,000千円
（※）発行した株式の種類及び株式数については、2024年５月１日付株式併合の効力発生後の株式数で記載して
います。