(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「運送事業」、「ヘルスケア事業」の6つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。

「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。

「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。

「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動をしております。

「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度においてヘルスケア事業を行う株式会社エムワンを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「ヘルスケア事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

空間プロデュース事業

ゲーム事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

447,238

572,039

1,309,357

402,524

1,172,039

3,903,198

3,903,198

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

236,384

35,136

271,520

271,520

顧客との契約から生じる収益

683,622

607,175

1,309,357

402,524

1,172,039

4,174,719

4,174,719

その他の収益

外部顧客への売上高

683,622

607,175

1,309,357

402,524

1,172,039

4,174,719

4,174,719

セグメント間の内部
売上高又は振替高

683,622

607,175

1,309,357

402,524

1,172,039

4,174,719

4,174,719

セグメント利益

又は損失(△)

1,362,250

43,707

666,019

143,328

18,593

2,146,484

2,146,484

セグメント資産

2,613,916

318,982

542,020

540,997

496,705

4,512,622

4,512,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95,381

5,767

5,250

6,529

63,874

176,803

176,803

のれんの償却額

2,633

46,618

7,463

56,714

56,714

減損損失

5,818

35,130

84,963

26,750

152,662

152,662

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

265

3,068

87,573

46,375

28,010

165,292

165,292

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

空間プロデュース事業

ゲーム事業

運送事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

757,613

566,334

1,140,610

543,799

263,031

3,271,389

3,271,389

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

40,450

40,450

40,450

顧客との契約から生じる収益

757,613

606,785

1,140,610

543,799

263,031

3,311,839

3,311,839

その他の収益

外部顧客への売上高

757,613

606,785

1,140,610

543,799

263,031

3,311,839

3,311,839

セグメント間の内部
売上高又は振替高

757,613

606,785

1,140,610

543,799

263,031

3,311,839

3,311,839

セグメント利益

又は損失(△)

2,399,438

53,738

85,168

182,008

3,998

2,616,876

2,616,876

セグメント資産

6,854,975

272,458

206,479

130,660

320,885

7,785,459

7,785,459

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,219

1,522

10,574

10,326

15,531

40,174

40,174

のれんの償却額

1,550

62,157

63,707

63,707

減損損失

1,412

2,842

243,026

247,281

247,281

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

147,345

1,324

505

21,605

170,781

170,781

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

空間プロデュース事業

ゲーム事業

運送事業

当期末残高

2,840

264,169

267,009

267,009

 

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

空間プロデュース事業

ゲーム事業

運送事業

ヘルスケア事業

当期末残高

1,290

196,324

197,615

197,615

 

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

「ゲーム事業」において、当社の連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社が2023年8月31日付けで、株式会社ピーナッツ・クラブからオンラインクレーンゲームサービス「モバクレ」を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,431千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

片田 朋希

当社

代表取締役

(被所有)

直接0.14

債務

被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

1,222,338

連結子会社役員

松田 元

子会社

代表取締役

資金の回収
(注)2

118

営業

貸付金

49,081

連結子会社役員

河合 潤也

子会社

代表取締役

借入の返済

100,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

 株式会社
 修和
 (注)5

 埼玉県
 川口市

30,000

建築・土木工事 不動産、企画、設計、施工、管理

(所有)

直接10

 

役員の兼任

資金の回収
(注)2

100,000

営業

貸付金

305,000

利息の受取

22,015

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

メイプルズ

(注)6

東京都

千代田区

8,000

不動産の売買、交換、賃貸借、仲介、代理、保有及び運用

役員の兼任

資金の借入
(注)3

55,000

 

 

借入返済
 (注)3

55,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

 

サザレパートナーズ

合同会社

(注)6

 

東京都

江戸川区

10,000

資産管理

役員の兼任

資金の借入
(注)3

305,000

短期

借入金

100,000

借入返済

265,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

 T&P

税理士法人
 (注)7

東京都

中央区

10,000

税務代理、事業承継、事業再生、相続手続、相続対策、資産活用、M&A、

国際税務

役員の兼任

資金の借入
(注)4

200,000

短期

借入金

100,000

借入返済
 (注)3

100,000

 

 (注) 1.当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

3.資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

4.価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

5.連結子会社役員染谷修氏が90%直接保有しております。

6.連結子会社代表取締役川口正人氏が100%直接保有しております。

7.監査役豊崎修氏が100%直接保有しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

片田 朋希

当社

代表取締役

(被所有)

直接0.64

債務

被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

155,000

ストック・

オプションの行使

129,321

役員

施 北斗

当社

代表取締役

ストック・

オプションの行使

84,101

資金の借入

(注)3

50,000

借入返済

50,000

役員

松田 元

当社取締役

資金の回収
(注)2

1,200

営業

貸付金

47,881

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

サザレパートナーズ

合同会社

東京都

江戸川区

10,000

資産管理

役員の兼任

資金の借入

(注)3

445,000

借入返済

545,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

 T&P

税理士法人
  (注)5

東京都

中央区

10,000

税務代理、事業承継、事業再生、相続手続、相続対策、資産活用、M&A、

国際税務

役員の兼任

資金の借入
(注)3

40,000

短期

借入金

40,000

 

借入返済

100,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

 UZU株式会社

(注)6

東京都

目黒区

500

M&Aコンサルティング

役員の兼任

業務委託料

(注)4

184,420

未払金

193,384

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

 株式会社
リゾート&
メディカル

(注)7

東京都

千代田区

88,000

投資事業

資金の借入
(注)3

550,000

短期

借入金

300,000

借入返済

250,000

 

 (注) 1.当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

3.資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

4.業務委託料の支払いについては、市場価格、業務内容および業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

5.監査役豊崎修氏が100%直接保有しております。

6.連結子会社役員谷垣俊一郎氏が100%直接保有しております。

7.当社役員山田哲嗣氏の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社役員

高木 良

(注)2

子会社代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

167,205

連結子会社役員

小濱 映輝

子会社代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

76,380

連結子会社役員

三島 哲也

子会社代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

215,466

資金の貸付(注)4

長期貸付金

79,619

連結子会社役員

長尾 康裕

子会社代表取締役

資金の貸付(注)4

長期貸付金

18,076

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱antz

(注)3

東京都

江東区

51,000

総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業

役員の兼任

外注費

(注)5

91,932

買掛金

4,993

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ガルヒ就労支援サービス合同会社(注)6

宮崎県

都城市

1,000

障害者総合支援法に基づく視程障害福祉サービス事業

役員の兼任

原価の支払(注)7

28,273

資金の借入(注)7

29,180

関連会社

株式会社
DKアソシエイション

(注)8

東京都
港区

8,000

自動車の売買、自動車イベント企画・運営事業

(所有)

間接

24.0

役員の兼任

商品仕入

(注)9

12,272

商品

40,145

 

(注)1.子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.高木良氏は、2023年6月27日付、2024年1月30日付で子会社取締役を退任しております。

3.連結子会社役員長尾康裕氏が100%直接保有しております。

4.連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、三島哲也氏への長期貸付金に対して、72,698千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において72,698千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

5.連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

6.連結子会社役員宮脇正氏が70%直接保有しております。

7.連結子会社ガルヒ就労支援サービス株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

8.当社取締役が75%直接保有しております。

9.連結子会社GFA Capital株式会社との取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社役員

横井 浩樹

子会社代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

57,474

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱antz

(注)2

東京都

江東区

51,000

総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業

役員の兼任

外注費

(注)3

40,556

 

(注)1.子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.連結子会社役員長尾康裕氏が100%直接保有しております。

3.連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

9円14銭

101円41銭

1株当たり当期純損失(千円)

426円36銭

337円58銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

  2.当社は、2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

2,459,132

4,411,879

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

2,459,132

4,411,879

普通株式の期中平均株式数(株)

5,767,671

13,068,819

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回無担保転換型

新株予約権付社債

券面総額500,000千円

新株予約権の数10個

第11回新株予約権

44,515個

第12回新株予約権

275,497個

第13回新株予約権

21,668個

第14回新株予約権

60,000個

第11回新株予約権

43,515個

第14回新株予約権

44,136個

第16回新株予約権

66,400個

第17回新株予約権

25,227個

 

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

当連結会計年度終了後、第三者割当による第16回の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権の個数                20,850個 

(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式   2,085,000株(※)

(3) 資本金増加額                          426,163千円

(4) 資本準備金増加額                      426,163千円

(※)発行した株式の種類及び株式数については、2024年5月1日付株式併合の効力発生後の株式数で記載しています。

 

(資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2025年5月30日の取締役会において、2025年6月30日開催の第24回定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を提案しており、当議案が可決された場合、以下の通り変更されます。

 

(1)資本金および資本準備金の額の減少の内容

 ①減少する資本金の額
   4,948,768,375円

 ②減少する資本準備金の額
   5,433,008,359円

 ③資本金および資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
   2025年8月1日(予定)

 

(2)剰余金の処分の内容

上記の資本金および資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

 ①減少する剰余金の項目およびその額
   その他資本剰余金 7,844,631,188円

 ②増加する剰余金の項目およびその額
   繰越利益剰余金  7,844,631,188円

 ③剰余金の処分がその効力を生ずる日
    2025年8月1日(予定)

 

(第17回新株予約権の一部取得および消却)
  当社は、2025年4月8日の取締役会において、2025年1月24日に発行した第三者割当による第17回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、下記のとおり、2025年7月8日付で対象者が保有し、残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議いたしました。

 

1.第17回新株予約権の取得および消却

(1)

取得および消却する新株予約権の名称

GFA株式会社 第17回新株予約権

(2)

発行した新株予約権の数

40,640個

(3)

新株予約権の譲渡および消却対象者

合同会社トリコロール2

(4)

取得および消却する新株予約権の数

19,427個 (注)

(5)

新株予約権の取得および消却日

2025年7月8日

(6)

新株予約権の取得価額

総額16,746,074円(新株予約権1個当たり862円) (注)

(7)

消却後に残存する新株予約権の数

0個

 

(注)「取得および消却する新株予約権の数」、「新株予約権の取得価額」は2025年4月8日以降、本新株予約権が行使されなかったと仮定した場合の数値を記載しております。

 

2.本新株予約権の取得および消却の理由

 本新株予約権は、行使指示条件を付しており、当社事業の進捗に応じた行使および株価上昇にも応じて、当社側において行使請求ができる行使指示条項となっており、タイムリーな資金調達を可能とした条件ともなっております。本新株予約権の割当先の行使状況なども勘案して、これまで本新株予約権の行使指示条件に従って、一部の割当先に対しては当社より行使指示の通知も行っております。

 今回、この行使指示条件による行使請求なども本新株予約権の保有者である合同会社トリコロール2と協議を行っていくなかで、現状における資金都合等もあって早期の行使目途も難しいという意向もあったこと、また既に行使も大半行っていることを勘案し、一定の行使猶予期間も設定したうえで、2025年7月8日付で対象者が保有し、残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議しております。

 なお、本新株予約権を含む第16回新株予約権についても大部分の行使が完了しており、残存する個数による影響も軽微であることから、新株予約権の発行以降の株価動向や当社の資本政策および今後の市場環境等を総合的に判断した結果、今回の本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。

 

(株式会社オウケイウェイヴとの業務委託契約締結)

当社は、2025年4月14日の取締役会で、株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)へのWebプロモーションに関する業務委託契約を2025年4月14日付で締結することを決議致しました。

(業務委託契約の内容)

委託先

株式会社オウケイウェイヴ

委託内容

株式会社オウケイウェイヴが運営するウェブサイト上に、当社に関するバナー広告又はメディア広告記事を掲載し、Webプロモーションを行う業務を委託

委託料

100,000,000円

支払方法

請求書発行後、金融機関口座への振り込み

支払期日

2025年4月末日

契約期間

締結日から2年間

 

 

 

 

(株式会社オウケイウェイヴとの資本業務提携、第三者割当による新株式及び第24回新株予約権の買取契約締結)

 当社は、2025年4月17日の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴと資本業務提携の締結および第三者割当による新株式及び第24回新株予約権の買取契約締結について決議いたしました。

 

①日程

資本業務提携契約の締結日

2025年4月17日

資本業務提携の効力発生日及び資金調達の払込期日

2025年5月7日

 

 

②発行要項:本新株式

払込期日

2025年5月7日

発行新株式数

普通株式 3,773,500株

発行価額

1株につき53円

資金調達額

199,995,500円

資本組入額

1株あたり26.5円

資本組入額の総額

99,997,750円

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、当社に3,773,500株

 

 

③発行要項:第24回新株予約権

割当日

2025年5月7日

発行新株予約権数

157,265個(新株予約権1個につき普通株式100株)

当該発行による潜在株式数

普通株式 15,726,500株

資金調達額

840,109,630円

行使価額

1株あたり53円

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、当社に97,265個

権利行使期間

2025年5月8日から2027年5月7日まで

 

 

(資金の借入)
  当社は、2025年4月、5月の取締役会において、それぞれ資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。

取締役会決議日

借入金額

金利

最終弁済期日

使途

2025年4月17日

100百万円

5%

2025年5月16日

上場企業へのエクイティファイナンス

2025年4月21日

100百万円

5%

2025年5月20日

上場企業へのエクイティファイナンス

2025年4月22日

200百万円

15%

2025年7月22日

運転資金

2025年4月22日

100百万円

1%

2026年4月21日

運転資金

2025年4月30日

85百万円

1%

2025年5月30日

営業貸付金

2025年5月1日

100百万円

10%

2025年7月31日

運転資金

2025年5月15日

100百万円

10%

2025年5月23日

営業貸付金

2025年5月15日

100百万円

15%

2025年6月16日

運転資金

 

 

(Metabit.SDN.BHD.の株式取得に向けた基本合意締結)
   当社は、2025年4月9日にマレーシアジョホール州にてブロックチェーン開発事業を行っている Metabit.SDN.BHD.との間で、株式(100%)取得に向けた基本合意を締結いたしました。

 

(ピクセルカンパニーズ株式会社への資金の貸付に関する基本合意締結)
   当社は、2025年5月26日に、ピクセルカンパニーズ株式会社(コード:2743 東京証券取引所 スタンダード市場)への合計50百万円の資金の貸付を実施に関して、基本合意を締結いたしました。