当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は継続しており、また資金繰りに関しても懸念が生じております。これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。また、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善および運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社グループにとって肝要であると判断しており、今後も、第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めてまいります。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況をみながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
アトリエブックアンドベッド株式会社
株式会社CAMELOT
株式会社SDGs technology
プレソフィア株式会社
GFA FOODS株式会社
クレーンゲームジャパン株式会社
株式会社エムワン
株式会社エムワンは2025年1月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、所有株式の全てを売却したためガルヒ就労支援サービス株式会社、GFA Management株式会社、株式会社フィフティーワンおよび株式会社エピソワを連結の範囲から除外しております。
GCM S1証券株式会社
ハワイソーラー株式会社
Hawaii Sora LLC
GFA International株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
会社等の名称
セブンスター株式会社
株式会社TOE
株式会社ルミライズ
株式会社TOE、株式会社ルミライズについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。また、株式会社DKアソシエイションの全株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(非連結子会社)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1.(2)と同じであります。
(関連会社)
T・N・H株式会社
(持分法を適用しない理由)
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
売買目的有価証券
時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりますが、一部については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~22年
その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~9年
機械装置 17年
車両運搬具 2~5年
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年
商標権 5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
③ポイント引当金
当社グループの株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② サイバーセキュリティ事業
主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。このような製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。一部の保守契約が含まれたセキュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
③ 空間プロデュース事業
宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ 運送事業
運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
⑤ ゲーム事業
ゲーム業を主軸事業として、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
⑥ ヘルスケア事業
主として、医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。このような商品につい
ては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
のれんは5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式交付費及び社債発行費等
支出時に費用処理しております。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。投資先の事業環境の変化等により投資先の財政状態の悪化が生じた場合、株式の実質価額の評価に影響を与えることによって減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
4. 活発な市場が存在しない暗号資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
活発な市場が存在しない暗号資産 816,963千円
営業外費用(暗号資産評価損) 592,416千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計度末における処分見込価額(ゼロまたは備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。
(ⅲ)翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格および取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。
(暗号資産に関する注記)
1.暗号資産の連結貸借対照表計上額
2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
5 偶発債務
(訴訟等)
当社は、株式会社キャネットクレジット(以下「原告」といいます。)より、2023年5月26日付で連帯保証債務支払等請求事件として連帯保証債務の支払いを求める訴訟を受け、また、2024年6月24日付で連帯保証債務等請求事件として、原告より当該訴訟に関する請求金額を拡張する旨の訴えの変更申立て(訴訟物の価額:295,516,920円、及びこれに対する訴状送達の日から支払済みに至るまで年3パーセントの割合による金員の支払い)を受けており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
(債務保証)
次のとおり債務の保証を行っております。
(解約負担金)
当社はライフティ株式会社と加盟店契約を締結しておりますが、本契約において、追加の保証金の支払が発生する可能性があります。追加保証金は、都度協議の上決定するため、現時点において同保証金に関する見積もりは困難であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社のGFA FOODS株式会社においてコッペんどっと市が尾店の店舗取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高13,028千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。連結子会社の株式会社フィフティーワンにおいては株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高26,750千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社のクレーンゲームジャパン株式会社において利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高202,011千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株発行による増加 1,470,500株
新株予約権の権利行使による増加 26,120,058株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回新株予約権の権利行使による減少 1,695,000株
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の発行による増加 2,058,823株
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の転換による減少 1,074,563株
第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行による増加 29,411,800株
第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による減少 1,862,100株
第13回新株予約権の発行による増加 9,782,600株
第13回新株予約権の権利行使による減少 7,615,800株
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 20,495,463株
新株発行による増加 1,500,000株
株式交付による増加 1,365,000株
発行済株式数の減少 株式併合による減少 77,649,602株
自己株式の増加 単元未満株式の買取による増加 18,617株
自己株式の減少 株式併合の端数株式処分による減少 270,405株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回新株予約権の権利失効による減少 9,493,100株
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の転換による減少 984,260株
第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による減少 27,549,700株
第13回新株予約権の権利行使による減少 2,166,800株
第16回新株予約権の発行による増加 16,640,000株
第16回新株予約権の権利行使による減少 10,000,000株
第17回新株予約権の発行による増加 4,064,000株
第17回新株予約権の権利行使による減少 1,541,300株
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにクレーンゲームジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクレーンゲームジャパン社株式の取得価額とクレーンゲームジャパン社取得による支出との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社エムワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエムワン社株式の取得価額とエムワン社取得による支出との関係は次のとおりです。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として運送事業における車両運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが1年以内の期日となります。
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※)1.現金及び預金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
2.営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 244,079千円)、非上場株式等(連結貸借対照表計上額 324,191千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※)1.現金及び預金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
2.営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 201,886千円)、非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,331,671千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売買目的有価証券
売買目的有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額244,079千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額324,191千円)であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額201,886千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,331,671千円)であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。また、当社は2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。また、当社は2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
(注) 当社は、2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っているため、単価情報を調整しています。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2024年10月18日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2024年10月17日の終値であります。
2.2021年10月から2024年10月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
3.2024年3月期の配当実績によります。
4.2027年3月20日償還の国債レート(日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債342)
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,085,251千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を341,560千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を410,225千円、前受収益に係る評価性引当額を326,508千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)(千円)
(a)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)(千円)
(a)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年1月7日開催の取締役会において、株式会社エムワン(以下「エムワン社」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2025年1月14日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムワン
事業の内容 医薬部外品の開発、卸売、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の2024年12月20日付「株式会社エムワンの株式取得(子会社化)に関する基本合意締結のお知らせ」に
記載のとおりであります。
(3)企業結合日
2025年1月14日(みなし取得日2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
このため被取得企業の業績は、当連結会計年度の連結財務諸表には含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 19,659千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
196,324千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
脱毛サロン店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。2023年12月11日付の事業譲渡に伴い、期末時点での計上はありません。
使用見込み期間を譲受先である株式会社ヴィエリスが主要造作を取得した日から15年と見積り、割引率は店舗ごとに0.08%~0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
(1)金融サービス事業
主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。
(2)サイバーセキュリティ事業
主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)空間プロデュース事業
主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(4)運送事業
運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)ゲーム事業
ゲーム事業を主軸事業として、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)ヘルスケア事業
ヘルスケアを主軸事業として、医薬部外品の開発、卸売、販売などの営業活動を行っております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。