１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（暗号資産に関する注記） ……………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2026年６月19日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が113.0となり、前年同月と比べて1.4％上昇となりました。電気・ガス料金補助の終了によりエネルギー価格の下落幅は縮小したものの、電気代は2.4％、都市ガス代は4.1％減少となり、いずれも前年を下回りました。総合および持ち家の帰属家賃除く総合が前年比1％台半ばとなったことで、５月の実質賃金はプラスとなる可能性が高まっています。一方、米国型コアは前年比+1.1％、一般サービスは同+1.4％と、基調的なインフレ圧力はなお弱い状況です。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2026年５月時点の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は2.07％となり、2026年４月より0.13ポイント下がりました。５月は集約やビル内の縮小に伴う解約があったものの、ビル内の増床や新規分室などの成約が見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約１万８百坪減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,726,913千円となり、経常利益657,372千円、親会社株主に帰属する四半期純利益934,296千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。
この結果、売上高は268,631千円、セグメント損失は1,804,823千円となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで、受注増加へのフローの展開を広げています。
また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスを顧客のニーズにあわせた最適なソリューションとして都度提供することで、セキュリティコンサルティング案件も増加させています。
なお、サイバーセキュリティ事業は、当社の連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社がサイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行っておりますが、2026年７月１日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有株式すべてを、ReYuu Japan株式会社に譲渡することに関し、今後実施されるDD（デューデリジェンス）の結果及び最終契約に向けた協議等を前提とする基本合意書を締結しております。
ネクスト・セキュリティ株式会社が展開するサイバーセキュリティ事業の今後の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、同領域のサービス強化を企図し強固な法人顧客基盤を持つReYuu Japan社へ全株式を譲渡することが、同社の事業基盤の強化および今後の成長において最善の選択であると判断しております。本件株式譲渡により、当社は経営資源をより優先度の高い既存の成長事業分野へ集中させるとともに、資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は575,421千円、セグメント利益は51,208千円となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用に事業の展開を図っています。CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を図っています。
また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大により、宿泊客が継続して増加しています。インバウンド需要も継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。
この結果、売上高472,436千円、セグメント損失は6,648千円となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをBtoBにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
その結果、売上高は284,156千円、セグメント損失は93,275千円となりました。
⑤ヘルスケア事業
医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行うと共に、販路拡大のために代理店営業の強化に努めています。
この結果、売上高は82,225千円、セグメント損失は23,426千円となりました。
⑥Web3事業
第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit.SDN.BHD.を連結範囲に含めております。当該事実を鑑み、第１四半期連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産ディーリング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。
Web3事業につきましては、Web3技術を活用した新規事業開発およびエコシステム設計を支援するWeb3領域における企業向けコンサルティング事業として本格的な始動となることから、「Web3コンサルティング事業」を新たに追加しております。
Web3コンサルティング事業は、当社の掲げるパーパス「多様性を通貨にする」を体現する次なる成長の柱として、上場企業をはじめとする多様なクライアントに対し、Web3戦略の策定からトークン設計、システム開発、コミュニティ運営支援までを一気通貫で提供していきます。
なお、暗号資産ディーリング事業につきましては、暗号資産の評価及び会計処理を巡る監査上の不確実性を排除し、上場維持及び株主・投資家の皆様の権利保護を最優先するため、当第３四半期連結累計期間末以降である2026年７月６日開催の取締役会において、同事業からの全面撤退を決議いたしました。
なお、今後は、価格変動リスクを伴うディーリング（運用）業務からは全面的に撤退するものの、Web3事業部における暗号資産に関連するプロダクトの開発、各種関連エコシステムへの技術・開発支援、及び上記「Web3コンサルティング事業」へ経営資源を集中投下し、透明性が高く確実な価値を生み出す事業基盤の再構築を徹底してまいります。
この結果、売上高は44,041千円、セグメント利益は2,534,338千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,393,397千円となり、前連結会計年度末に比べ2,140,592千円増加しました。これは主に、暗号資産が2,861,748千円増加した一方で、貸付金の回収により営業貸付金が701,744千円、売買目的有価証券が441,441千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,614,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,343千円増加しました。これは主に、出資金が410,000千円、のれんが1,484,331千円増加した一方で、投資有価証券が33,463千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は13,007,863千円となり、前連結会計年度末に比べ3,975,936千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,095,473千円となり、前連結会計年度末に比べ192,521千円減少しました。これは主に、短期借入金が486,910千円増加した一方で、未払金が45,602千円、暗号資産受贈益の計上により前受収益が341,248千円、未払法人税等が255,978千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は281,399千円となり、前連結会計年度末に比べ32,069千円減少しました。これは主に、長期借入金が31,576千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,376,873千円となり、前連結会計年度末に比べ、224,591千円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,630,990千円となり、前連結会計年度末と比べ4,200,527千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が168,561千円、新株予約権の行使等により資本金が729,843千円、資本剰余金が2,204,173千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益934,296千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
2026年８月期の通期の業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想より修正しております。詳細につきましては、本日（2026年７月15日）公表いたしました「2026年８月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
当社グループは、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当第３四半期連結累計期間についても重要な営業損失を計上しております。
また、当社は、2026年５月８日に会計監査人であるプログレス監査法人から、当社の会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領しており、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しておりますが、現在時点においては会計監査人が不在となっております。辞任の経緯としては、2026年５月13日提出の臨時報告書に記載のとおり、当社とプログレス監査法人との間では、暗号資産に関する会計処理及び適時開示に関する協議を行ってまいりましたが、十分な信頼関係を構築するに至らず、同監査法人より2026年５月８日付で会計監査人を辞任したい旨の届出を受領しました。
これらの状況により株価が下落し、2026年２月に発行した第19回新株予約権による資金調達が当初の予定通りに進まなかったため、当社の財務及び資金繰りに懸念が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループ内では以下の解消措置を講じております。
（1）事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中
当社グループは、主要事業の一つとして暗号資産への投資・保有（暗号資産ディーリング事業）を行ってまいりましたが、ミームコインを中心とする暗号資産取引に関わる会計処理の論点が、新たな会計監査人選任のボトルネックとなっておりました。このため、上場維持及び株主・投資家の皆様の権利保護を最優先すべく、2026年７月６日開催の取締役会において、同事業からの全面撤退を決議いたしました。今後は、価格変動リスクを伴う暗号資産ディーリング事業からは手を引くものの、Web3事業部における暗号資産関連プロダクトの開発や技術・開発支援に事業をシフトさせ、透明性が高く確実な価値を生み出す最重点事業へと経営資源を集中投下し、業績の回復を図ってまいります。
（2）リファイナンスによる財務基盤の安定化
資金繰りの安定化及び今後の上場維持に向けた財務基盤を確保するため、2026年７月６日に、第19回新株予約権の一部を取得・消却するとともに、新たな割当先を迎えたリファイナンス（第三者割当による第１回無担保社債及び第20回新株予約権の発行（払込期日及び割当日はいずれも2026年7月22日））を2026年７月６日開催の取締役会において決議いたしました。本調達により、当面の資金繰りを安定させ、強固な財務基盤を構築してまいります。
（3）管理部門体制の刷新及び適切な監査環境の整備
新たな会計監査人の早期選任及び監査体制の正常化に向けて、現在、後任監査法人候補との間で透明性の高いガバナンス体制の構築に向けた最終協議を進めております。この協議の中で、管理部門のさらなる強化・刷新についても具体的な議論を進めており、トップマネジメントの直接指揮のもとで、監査人が客観的かつ円滑に監査を遂行できる「適切な監査環境」を確実に整備・定着させ、ガバナンスの正常化を徹底いたします。
こうした解消措置を講じているものの、新たな資金調達の確実な実行、後任会計監査人の早期選任及び正常な監査体制の構築、並びに事業撤退に伴う新たな事業戦略の進捗等には依然として不確実性が伴うため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ393,387千円増加しております。
当社を株式交付親会社とし、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付により資本剰余金が1,508,700千円増加しております。
2026年１月15日に譲渡制限付き株式報酬としての新株式および自己株式の処分を行いました。新株式発行により、資本金及び資本剰余金が86,450千円増加し、自己株式処分により、資本剰余金が34,369千円減少しております。
2026年２月26日を払込期日とする第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,005千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が729,843千円、資本剰余金が2,204,173千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,461,730千円、資本剰余金が5,321,452千円となっております。
（追加情報）
（決算期変更に関する情報）
2025年６月30日開催の第24回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しております。
決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間は記載しておりません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（暗号資産に関する注記）
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額
(1）活発な市場が存在する暗号資産
(2）活発な市場が存在しない暗号資産
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2026年５月31日)
（単位：千円）
(注)報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前々連結会計年度より開始している暗号資産ディーリングにおいて、営業外収益及び営業外費用が発生し、連結業績に大きく寄与しています。当該事実に鑑み、第１四半期連結会計期間からセグメント利益又は損失の算定方法を営業損益ベースから経常損益ベースの数値に変更を行っております。
また、第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit SDN BHD.を連結範囲に含めております。当該事実を鑑み、第１四半期連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産ディーリング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、Metabit株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「Web3事業」において、のれんが1,659,008千円発生しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結累計期間終了後、2026年６月１日から2026年７月１日までに、第三者割当による第19回新株予約権の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 7,037個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 703,700株
(3)資本金増加額 74,761千円
(4)資本準備金増加額 74,761千円
（株式交換による子会社の買収）
当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ボンド（以下「ボンド社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2026年６月12日に株式交換を行いました。なお、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行いました。
（第三者割当による無担保普通社債（私募債）及び新株予約権の発行）
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第１回無担保普通社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）及び第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議しました。本社債の発行は本新株予約権の発行と同時に行われるもので本新株予約権の発行との組み合わせで機能する設計となっており、本社債の償還には、原則として割当予定先による本新株予約権の行使代金が充当され、割当予定先は、本新株予約権の行使代金の累計額が各本社債の額面金額(1,000万円)又はその整数倍に達するごとに繰上償還請求を行い、当社はそれに応じて償還を行う予定です。
I. 本社債の発行
＜本社債発行の概要＞
Ⅱ. 本新株予約権の発行
＜本新株予約権発行の募集の概要＞
（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（事業の撤退）
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、暗号資産ディーリング事業（暗号資産の投資、保有、運用、調査及び研究に関する事業）から撤退することを決議いたしました。
(1)撤退の理由
当社はこれまで、暗号資産（ミームコイン等）の投資・保有を行ってまいりましたが、当該資産の評価及び会計処理、今後の事業性、リスク管理体制、並びに内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果、経営資源をより優先度の高い既存事業や成長分野へ集中させることが最善であると判断したためであります。
(2)撤退の日程
取締役会決議日 ：2026年７月６日
事業撤退日（予定）：2026年７月15日
(3)今後の対応および連結業績に与える影響
本事業に係る新規投資および新規取引を停止し、現在保有している暗号資産等の関連資産については、市場動向等を勘案しながら順次売却等の処分を進めてまいります。なお、当該事業の撤退に伴う当期連結業績に与える影響額については、現在精査中であります。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有株式すべてを、ReYuu Japan株式会社に譲渡することに関し、基本合意書を締結いたしました。
(1)株式譲渡の目的
ネクスト・セキュリティ株式会社が展開するサイバーセキュリティ事業の今後の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、同領域のサービス強化を企図し強固な法人顧客基盤を持つReYuu Japan社へ全株式を譲渡することが、同社の事業基盤の強化および今後の成長において最善の選択であると判断したためであります。本件株式譲渡により、当社は経営資源をより優先度の高い既存の成長事業分野へ集中させるとともに、資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に努めてまいります。
(2)異動する子会社の概要
・名称：ネクスト・セキュリティ株式会社
・事業内容：サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売、コンサルティング等
(3)株式譲渡の相手先の概要
・名称：ReYuu Japan株式会社
・事業内容：リユースモバイル関連事業等
(4)株式譲渡の日程
・最終契約締結日：2026年7月中旬（予定）
・株式譲渡実行日：2026年7月下旬（予定）
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
・異動前の所有株式数：29,400株（議決権所有割合：49.0%）
・譲渡株式数：29,400株
・譲渡価額：254,800,000円（予定）
・譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合：0.0%）
(6)損益に与える影響額
本件株式譲渡に伴う連結損益への影響額については、現在精査中であります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当第３四半期連結累計期間についても重要な営業損失を計上しております。
また、当社は、2026年５月８日に会計監査人であるプログレス監査法人から、当社の会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領しており、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しておりますが、現在時点においては会計監査人が不在となっております。辞任の経緯としては、2026年５月13日提出の臨時報告書に記載のとおり、当社とプログレス監査法人との間では、暗号資産に関する会計処理及び適時開示に関する協議を行ってまいりましたが、十分な信頼関係を構築するに至らず、同監査法人より2026年５月８日付で会計監査人を辞任したい旨の届出を受領しました。
これらの状況により株価が下落し、2026年２月に発行した第19回新株予約権による資金調達が当初の予定通りに進まなかったため、当社の財務及び資金繰りに懸念が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループ内では以下の解消措置を講じております。
（1）事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中
当社グループは、主要事業の一つとして暗号資産への投資・保有（暗号資産ディーリング事業）を行ってまいりましたが、ミームコインを中心とする暗号資産取引に関わる会計処理の論点が、新たな会計監査人選任のボトルネックとなっておりました。このため、上場維持及び株主・投資家の皆様の権利保護を最優先すべく、2026年７月６日開催の取締役会において、同事業からの全面撤退を決議いたしました。今後は、価格変動リスクを伴う暗号資産ディーリング事業からは手を引くものの、Web3事業部における暗号資産関連プロダクトの開発や技術・開発支援に事業をシフトさせ、透明性が高く確実な価値を生み出す最重点事業へと経営資源を集中投下し、業績の回復を図ってまいります。
（2）リファイナンスによる財務基盤の安定化
資金繰りの安定化及び今後の上場維持に向けた財務基盤を確保するため、2026年７月６日に、第19回新株予約権の一部を取得・消却するとともに、新たな割当先を迎えたリファイナンス（第三者割当による第１回無担保社債及び第20回新株予約権の発行（払込期日及び割当日はいずれも2026年7月22日））を2026年７月６日開催の取締役会において決議いたしました。本調達により、当面の資金繰りを安定させ、強固な財務基盤を構築してまいります。
（3）管理部門体制の刷新及び適切な監査環境の整備
新たな会計監査人の早期選任及び監査体制の正常化に向けて、現在、後任監査法人候補との間で透明性の高いガバナンス体制の構築に向けた最終協議を進めております。この協議の中で、管理部門体制のさらなる強化・刷新についても具体的な議論を進めており、トップマネジメントの直接指揮のもとで、監査人が客観的かつ円滑に監査を遂行できる「適切な監査環境」を確実に整備・定着させ、ガバナンスの正常化を徹底いたします。
こうした解消措置を講じているものの、新たな資金調達の確実な実行、後任会計監査人の早期選任及び正常な監査体制の構築、並びに事業撤退に伴う新たな事業戦略の進捗等には依然として不確実性が伴うため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。