当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、営業損失は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前中間連結会計期間は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円（前中間連結会計期間は321百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、セグメント損失（営業損失）は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,620百万円増加し、7,306百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が886百万円増加したこと、投資有価証券が750百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、714百万円増加し、1,360百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が395百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,906百万円増加し、5,946百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,070百万円、資本準備金が2,070百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、886百万円増加し、1,143百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により支出した資金は、1,497百万円（前中間連結会計期間は163百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失を599百万円計上したこと及び未払金が297百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、1,729百万円（前中間連結会計期間は183百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付けによる684百万円の支出及び投資有価証券による569百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、4,113百万円（前中間連結会計期間は827百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
（株式取得）
当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2025年７月24日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。
新株式発行の概要は、次のとおりであります。
（１）払込期日
2025年７月25日
（２）発行する株式の種類及び数
当社普通株式 6,134,000株
（３）発行価額
１株につき62円
（４）発行総額
380,308,000円
（５）割当先
当社の取締役（※） ４名 5,598,000株
当社の従業員 ４名 113,000株
当社子会社の取締役 ３名 423,000株
（※）社外取締役を除く。