当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。
２．既存事業での収益獲得
当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費節約
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、当中間連結会計期間において、株式会社トラストコーポレションの意思決定機関を実質的に支配したため、2025年9月16日付で連結の範囲に含めております。なお、2025年7月31日をみなし取得日としております。
また、当社の連結子会社であるKM合同会社が有限会社アーキ・フロンティアホームの株式を取得したことに伴い、2025年５月15日付で同社を持分法適用関連会社としております。
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ599,308千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,021,061千円、資本剰余金が4,886,048千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,070,978千円増加しております。
また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ190,154千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が8,021,907千円、資本剰余金が7,886,894千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「投資事業」セグメントに属する連結子会社の山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック
株式会社において、のれんの減損損失を12,544千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動)
「投資事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社トラストコーポレーションの
株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん442,605千円を計上いたしました。
また、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「投資事業」セグメントに属する連結子会社の
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック株式会社においてのれんの減損損失を計上しており
のれんの金額に重要な変動が生じております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2025年３月31日）
（単位：千円）
当中間連結会計期間末（2025年９月30日）
（単位：千円）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社が進める太陽光発電開発事業において多くのシナジー効果が期待できること、及びさらなる事業拡大による企業価値の向上が期待できるため、株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当社の議決権保有割合が40％となり、かつ、株式の一部信託化により、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
① 発生したのれんの金額
442,605千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。