文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和による企業収益の改善や設備投資の増加が一段と進み、個人消費においても、雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、アジアにおける中国をはじめとした新興国経済の減速等、国内景気を下押しするリスクも見られ、また、為替変動による物価上昇も懸念される等、先行きは不透明感が払拭できない状況となっております。
不動産金融市場におきましては、金融緩和により資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、商業地を中心とした不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、都心部を中心として地価の上昇が見られ、不動産投資市場では過熱感が懸念される等先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視しつつも、首都圏の不動産の流動性を背景に積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における新規貸出は前年同四半期比13.3％増加したものの、期中回収額が前年同四半期比52.6％増加したことから、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の63,166,811千円から503,346千円（0.8％）減少の62,663,464千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比11.1％の増加となったこと等により、前年同四半期比282,530千円（13.0％）の増加となりました。その他の営業収益は、期中貸付額の前年同四半期比増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比77,668千円（26.9％）の増加、期中回収額の前年同四半期比増加に伴い、解約違約金が前年同四半期比83,452千円（82.8％）の増加となったこと等により、前年同四半期比198,895千円
（48.3％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比481,426千円（18.6％）の増加となりました。
金融費用は、平均調達金利は前年同四半期比で低下しているものの、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比12.8％の増加となったこと等により、前年同四半期比5,400千円（1.5％）の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期においては△26,145千円であった貸倒引当金繰入額が△600千円となり、25,545千円の増加要因となったこと等により、前年同四半期比27,910千円（4.6％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比33,311千円（3.4％）の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなかったものの、法人税等合計は前年同四半期比147,958千円（23.7％）の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,072,488千円（前年同四半期比18.6％増）、営業費用は1,008,491千円（同3.4％増）となり、営業利益は2,063,997千円（同27.7％増）、経常利益は2,064,433千円（同27.7％増）、四半期純利益は1,292,521千円（同30.4％増）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて589,256千円増加し、1,878,021千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,827,353千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による700,286千円の支出があったものの、税引前四半期純利益の計上による2,065,938千円の収入及び営業貸付金の減少による503,346千円の収入等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは423,611千円の収入となりました。
これは主として、関係会社株式の取得による支出10,000千円があったものの、子会社の清算による収入441,086千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,661,708千円の支出となりました。
これは、長期借入金の純減少額1,224,920千円及び配当金の支払額436,788千円の支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
不動産担保ローン事業 |
（千円） |
3,072,488 |
18.6 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
3,072,488 |
18.6 |
|
合計 |
（千円） |
3,072,488 |
18.6 |
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
期首残高 |
54,931,100 |
63,166,811 |
|
期中貸付額 |
11,947,100 |
13,535,644 |
|
期中回収額 |
9,197,508 |
14,038,990 |
|
破産更生債権等振替額 |
2,893 |
－ |
|
貸倒償却額 |
154 |
－ |
|
四半期会計期間末残高 |
57,677,644 |
62,663,464 |
|
平均貸付金残高 |
55,934,650 |
62,137,713 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
|
利率別 |
前第２四半期会計期間末 （平成26年９月30日） |
当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
||||||
|
件数 |
残高（千円） |
件数 |
残高（千円） |
|||||
|
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
|
7.0％以下 |
610 |
11.8 |
16,252,148 |
28.2 |
532 |
9.5 |
17,233,631 |
27.5 |
|
7.0％超 8.0％以下 |
1,711 |
33.2 |
23,612,336 |
40.9 |
2,405 |
43.2 |
30,383,730 |
48.5 |
|
8.0％超 9.0％以下 |
2,148 |
41.6 |
15,114,002 |
26.2 |
2,212 |
39.7 |
13,629,864 |
21.8 |
|
9.0％超 10.0％以下 |
667 |
12.9 |
2,648,206 |
4.6 |
412 |
7.4 |
1,401,062 |
2.2 |
|
10.0％超 11.0％以下 |
23 |
0.5 |
43,894 |
0.1 |
9 |
0.2 |
11,931 |
0.0 |
|
11.0％超 12.0％以下 |
2 |
0.0 |
3,798 |
0.0 |
2 |
0.0 |
2,678 |
0.0 |
|
12.0％超 13.0％以下 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
13.0％超 14.0％以下 |
2 |
0.0 |
1,169 |
0.0 |
2 |
0.0 |
564 |
0.0 |
|
14.0％超 15.0％以下 |
1 |
0.0 |
2,088 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,164 |
100.0 |
57,677,644 |
100.0 |
5,574 |
100.0 |
62,663,464 |
100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
|
借入先別 |
前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
||||
|
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
|
都市銀行 |
2,350,000 |
780,357 |
3,478,577 |
1,000,000 |
1,080,597 |
3,793,502 |
|
地方銀行 |
4,800,000 |
5,714,078 |
12,978,176 |
5,100,000 |
5,044,595 |
13,737,939 |
|
信託銀行 |
280,000 |
419,666 |
833,666 |
600,000 |
249,333 |
855,000 |
|
その他銀行 |
1,700,000 |
1,417,500 |
5,250,000 |
1,200,000 |
1,626,000 |
4,252,000 |
|
事業会社 |
3,190,500 |
1,812,107 |
6,527,398 |
800,000 |
1,612,393 |
6,642,166 |
|
証券化借入金 |
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
312,000 |
7,188,000 |
|
合計 |
12,320,500 |
10,143,709 |
34,067,819 |
8,700,000 |
9,924,920 |
36,468,607 |
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳
|
貸付種別 |
当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
||||
|
件数 |
残高（千円） |
平均約 定利率 （％） |
|||
|
|
構成割合 （％） |
|
構成割合 （％） |
||
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
1,928 |
34.6 |
13,564,970 |
21.6 |
7.90 |
|
住宅向 |
58 |
1.0 |
556,018 |
0.9 |
7.97 |
|
計 |
1,986 |
35.6 |
14,120,988 |
22.5 |
7.90 |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
3,588 |
64.4 |
48,542,476 |
77.5 |
7.47 |
|
合計 |
5,574 |
100.0 |
62,663,464 |
100.0 |
7.56 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
|
借入先等 |
当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
||
|
残高（千円） |
平均調達金利 （％） |
||
|
金融機関等からの借入 |
36,468,607 |
1.81 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
|
社債・ＣＰ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,468,607 |
1.81 |
|
|
自己資本 |
28,249,674 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
2,307,848 |
－ |
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
業種別 |
当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
|||
|
先数 |
残高（千円） |
|||
|
|
構成割合 （％） |
|
構成割合 （％） |
|
|
製造業 |
67 |
2.0 |
1,750,011 |
2.8 |
|
建設業 |
152 |
4.6 |
2,690,557 |
4.3 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
運輸・通信業 |
107 |
3.2 |
2,086,131 |
3.3 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
348 |
10.4 |
7,687,606 |
12.3 |
|
金融・保険業 |
23 |
0.7 |
419,402 |
0.7 |
|
不動産業 |
480 |
14.4 |
19,074,681 |
30.4 |
|
サービス業 |
419 |
12.5 |
7,958,606 |
12.7 |
|
個人 |
1,387 |
41.5 |
14,120,988 |
22.5 |
|
その他 |
359 |
10.7 |
6,875,477 |
11.0 |
|
合計 |
3,342 |
100.0 |
62,663,464 |
100.0 |
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
|
受入担保の種類 |
当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
||
|
残高（千円） |
構成割合（％） |
||
|
有価証券 |
－ |
－ |
|
|
|
うち株式 |
－ |
－ |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
62,663,464 |
100.0 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
62,663,464 |
100.0 |
|
|
保証 |
－ |
－ |
|
|
無担保 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
62,663,464 |
100.0 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
期間別 |
当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
|||
|
件数 |
残高（千円） |
|||
|
|
構成割合 （％） |
|
構成割合 （％） |
|
|
１年以下 |
155 |
2.8 |
3,365,877 |
5.4 |
|
１年超 ５年以下 |
2,426 |
43.5 |
28,407,059 |
45.3 |
|
５年超 10年以下 |
2,185 |
39.2 |
23,214,275 |
37.0 |
|
10年超 15年以下 |
724 |
13.0 |
7,174,479 |
11.5 |
|
15年超 20年以下 |
70 |
1.3 |
401,325 |
0.6 |
|
20年超 25年以下 |
13 |
0.2 |
98,471 |
0.2 |
|
25年超 |
1 |
0.0 |
1,976 |
0.0 |
|
合計 |
5,574 |
100.0 |
62,663,464 |
100.0 |
|
１件当たり平均期間 |
5.3年 |
|||
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
２．期間は約定期間によっております。