第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,764	1,878,021
営業貸付金	※１ 63,166,811	※１ 62,663,464
販売用不動産	1,367	1,367
前払費用	40,654	42,619
繰延税金資産	73,114	92,586
その他	239,740	241,825
貸倒引当金	△69,700	△69,100
流動資産合計	64,740,753	64,850,784
固定資産
有形固定資産	128,455	128,482
無形固定資産	27,683	25,271
投資その他の資産
その他	1,021,670	583,630
投資その他の資産合計	1,021,670	583,630
固定資産合計	1,177,808	737,384
資産合計	65,918,561	65,588,168
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	15,191,340	14,122,921
未払金	56,134	29,802
未払費用	50,474	46,584
未払法人税等	724,470	806,327
預り金	11,238	10,688
前受収益	30,820	25,684
賞与引当金	24,548	28,923
利息返還損失引当金	9,100	9,100
その他	37	10,000
流動負債合計	16,098,166	15,090,032
固定負債
長期借入金	22,502,188	22,345,685
退職給付引当金	46,800	51,000
役員退職慰労引当金	993,413	968,750
その他	8,033	9,899
固定負債合計	23,550,435	23,375,334
負債合計	39,648,601	38,465,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	23,963,362	24,816,203
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	26,269,960	27,122,801
純資産合計	26,269,960	27,122,801
負債純資産合計	65,918,561	65,588,168

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,178,904	2,461,435
その他の営業収益	412,157	611,053
営業収益合計	2,591,062	3,072,488
営業費用
金融費用	365,060	370,461
その他の営業費用	※ 610,119	※ 638,029
営業費用合計	975,179	1,008,491
営業利益	1,615,882	2,063,997
営業外収益
受取利息	142	161
受取手数料	59	36
償却債権取立益	60	70
雑収入	357	324
営業外収益合計	619	592
営業外費用
雑損失	－	155
営業外費用合計	－	155
経常利益	1,616,502	2,064,433
特別利益
固定資産売却益	－	1,504
特別利益合計	－	1,504
税引前四半期純利益	1,616,502	2,065,938
法人税、住民税及び事業税	604,068	785,418
法人税等調整額	21,389	△12,001
法人税等合計	625,458	773,416
四半期純利益	991,043	1,292,521

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,616,502	2,065,938
減価償却費	12,367	11,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,300	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,776	4,375
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,000	4,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,275	△24,663
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,504
受取利息	△142	△161
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,746,543	503,346
破産更生債権等の増減額（△は増加）	58,090	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,083	△11,761
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△12,533	△3,276
その他の資産の増減額（△は増加）	△36,852	△4,491
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,228	△15,212
小計	△1,152,056	2,527,478
利息の受取額	142	161
法人税等の支払額	△782,309	△700,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,934,223	1,827,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,673	△8,903
有形固定資産の売却による収入	－	1,504
無形固定資産の取得による支出	△5,922	－
敷金の差入による支出	△2,830	△75
敷金の回収による収入	195	－
子会社の清算による収入	－	441,086
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,231	423,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
長期借入れによる収入	11,320,500	7,700,000
長期借入金の返済による支出	△8,143,709	△8,924,920
配当金の支払額	△435,220	△436,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,741,570	△1,661,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△215,884	589,256
現金及び現金同等物の期首残高	2,113,287	1,288,764
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,897,402	※ 1,878,021

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	394,328		232,726
３ヶ月以上延滞債権	443,864		243,223
貸出条件緩和債権	－		－
計	838,192		475,949

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	6,626,676	千円	8,881,694	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△26,145千円	△600千円
利息返還損失引当金繰入額	500	－
役員退職慰労引当金繰入額	3,525	1,690
給料及び手当	190,987	199,047
賞与引当金繰入額	28,268	28,923
退職給付費用	2,720	3,373
減価償却費	12,367	11,288

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,897,402	千円	1,878,021	千円
現金及び現金同等物	1,897,402		1,878,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		90円16銭	117円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	991,043	1,292,521
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	991,043	1,292,521
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。