第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

(千円)

5,490,608

5,381,630

5,524,440

5,549,357

6,120,552

経常利益

(千円)

3,152,410

3,070,943

3,455,019

3,627,402

4,099,323

当期純利益

(千円)

1,722,431

1,799,566

2,035,356

2,114,105

2,565,222

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,307,848

2,307,848

2,307,848

2,307,848

2,307,848

発行済株式総数

(株)

109,935

109,935

10,993,500

10,993,500

10,993,500

純資産額

(千円)

21,255,251

22,889,937

24,595,534

26,269,960

28,395,502

総資産額

(千円)

51,984,208

59,341,962

58,514,444

65,918,561

69,661,913

１株当たり純資産額

(円)

193,370.19

2,082.41

2,237.58

2,389.91

2,583.28

１株当たり配当額

(円)

3,000

3,000

40

40

45

（うち１株当たり中間配当額）

(1,500)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

15,669.86

163.71

185.16

192.33

233.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.9

38.6

42.0

39.9

40.8

自己資本利益率

(％)

8.38

8.15

8.57

8.31

9.39

株価収益率

(倍)

6.38

10.32

6.66

8.71

5.80

配当性向

(％)

19.1

18.3

21.6

20.8

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,731,071

△3,407,972

872,349

△6,164,953

△791,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△20,996

△481,338

△32,980

△26,712

421,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,003,835

5,226,671

△2,819,843

5,367,144

1,014,592

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,756,399

4,093,760

2,113,287

1,288,764

1,933,364

従業員数

(人)

75

73

79

78

79

（注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和44年７月

自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立

 

（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）

昭和45年３月

本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）

 

本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更

昭和49年６月

本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）

昭和58年１月

商号を株式会社朝日不動産ローンに変更

昭和58年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録

 

現在の登録番号　関東財務局長（11)第00035号

昭和59年８月

本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）

平成７年３月

 

事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う

平成７年５月

首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設

平成７年10月

本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）

 

商号を株式会社アサックスに変更

平成10年３月

東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合

平成17年３月

本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）

 

本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設

平成19年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成20年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成24年４月

アサックス債権回収株式会社を設立

平成27年３月

アサックス債権回収株式会社を解散

平成27年９月

株式会社フォーサイトを設立

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントであります。

なお、当社は、平成27年９月28日に100％出資子会社となる株式会社フォーサイトを設立いたしましたが、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

 

（事業内容）

事業区分

事業内容

不動産担保ローン業務

不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。

信用保証業務

金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。

不動産販売業務

債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。

 

 

（事業系統図）

0101010_001.png

 

（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

２．前事業年度末において清算手続中でありましたアサックス債権回収株式会社（前事業年度末日現在非連結子会社）は、平成27年６月に清算結了いたしました。

３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

株式会社フレキシブル

東京都中央区

3,000

有価証券の保有、売買ならびにその運用

被所有

33.34

役員の兼任等

（非連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社フォーサイト

東京都渋谷区

10,000

不動産事業

100.00

－

（注）有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

79

31.8

8.5

6,575,195

（注)１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。