文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和による企業収益の改善が一段と進み、個人消費においても、雇用・所得環境の改善に伴い総じて底堅く推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、中国を中心とした新興国経済の失速に加えて、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まり等、国内景気を下押しするリスクも見られ、先行き不透明感が払拭できない状況となっております。
不動産金融市場におきましては、回復基調が定着した国内景気と金融緩和により資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、商業地を中心とした不動産の流動性は堅調に推移しておりますが、都市部を中心として地価の上昇が見られ、不動産投資市場では過熱感が懸念される等先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、首都圏の不動産の流動性を背景に積極的な顧客開拓を行いつつも、過熱する不動産投資市場への警戒感から、従来通り「債権の健全性」を重視して健全な債権内容の維持に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期会計期間末における営業貸付金残高は、前事業年度末の63,166,811千円から1,134,434千円（1.8％）減少の62,032,376千円となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比8.2％増加となったこと等により、前年同四半期比303,112千円（9.0％）の増加となりました。その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比53.0％の増加となったことに伴い、解約違約金が前年同四半期比116,774千円（70.3％）の増加となったことの他、保証事業による収入が増加したこと等により、前年同四半期比180,478千円（25.0％）の増加となりました。
以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比483,591千円（11.8％）の増加となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比7.5％の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比30,926千円（5.4％）の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期においては△13,445千円であった貸倒引当金繰入額が△1,300千円となり、12,145千円の増加要因となったこと等により、前年同四半期比23,820千円（2.5％）の増加となりました。
以上により、当第３四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比7,105千円（0.5％）の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比144,276千円（14.4％）の増加となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,574,835千円（前年同四半期比11.8％増）、営業費用は1,500,467千円（同0.5％減）、営業利益は3,074,368千円（同19.0％増）、経常利益は3,074,922千円（同19.0％増）、四半期純利益は1,930,407千円（同22.0％増）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
不動産担保ローン事業 |
（千円） |
4,574,835 |
11.8 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
4,574,835 |
11.8 |
|
合計 |
（千円） |
4,574,835 |
11.8 |
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
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区分 |
前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
期首残高 |
54,931,100 |
63,166,811 |
|
期中貸付額 |
21,367,252 |
20,136,005 |
|
期中回収額 |
13,899,407 |
21,270,440 |
|
破産更生債権等振替額 |
2,728 |
－ |
|
貸倒償却額 |
154 |
－ |
|
四半期会計期間末残高 |
62,396,062 |
62,032,376 |
|
平均貸付金残高 |
57,308,561 |
62,024,135 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
|
利率別 |
前第３四半期会計期間末 （平成26年12月31日） |
当第３四半期会計期間末 （平成27年12月31日） |
||||||
|
件数 |
残高（千円） |
件数 |
残高（千円） |
|||||
|
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
|
7.0％以下 |
533 |
10.2 |
18,706,656 |
30.0 |
510 |
8.9 |
15,831,620 |
25.5 |
|
7.0％超 8.0％以下 |
1,925 |
36.9 |
26,810,715 |
43.0 |
2,633 |
46.0 |
31,567,434 |
50.9 |
|
8.0％超 9.0％以下 |
2,127 |
40.8 |
14,509,544 |
23.2 |
2,224 |
38.8 |
13,426,134 |
21.7 |
|
9.0％超 10.0％以下 |
603 |
11.5 |
2,322,324 |
3.7 |
349 |
6.1 |
1,194,263 |
1.9 |
|
10.0％超 11.0％以下 |
20 |
0.4 |
40,087 |
0.1 |
9 |
0.2 |
10,693 |
0.0 |
|
11.0％超 12.0％以下 |
2 |
0.1 |
3,620 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1,830 |
0.0 |
|
12.0％超 13.0％以下 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
13.0％超 14.0％以下 |
2 |
0.1 |
1,025 |
0.0 |
2 |
0.0 |
400 |
0.0 |
|
14.0％超 15.0％以下 |
1 |
0.0 |
2,088 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,213 |
100.0 |
62,396,062 |
100.0 |
5,728 |
100.0 |
62,032,376 |
100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
|
借入先別 |
前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||||
|
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
|
都市銀行 |
2,350,000 |
1,210,096 |
3,048,838 |
1,000,000 |
1,516,226 |
3,357,873 |
|
地方銀行 |
8,350,000 |
8,514,141 |
13,728,112 |
7,600,000 |
6,848,814 |
14,433,720 |
|
信託銀行 |
280,000 |
592,333 |
661,000 |
600,000 |
394,733 |
709,600 |
|
その他銀行 |
2,700,000 |
2,176,500 |
5,491,000 |
1,700,000 |
2,393,500 |
3,984,500 |
|
事業会社 |
4,690,500 |
2,590,951 |
7,248,553 |
800,000 |
2,532,579 |
5,721,980 |
|
証券化借入金 |
2,500,000 |
－ |
7,500,000 |
－ |
676,000 |
6,824,000 |
|
合計 |
20,870,500 |
15,084,023 |
37,677,505 |
11,700,000 |
14,361,854 |
35,031,673 |