文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国等における経済動向の不透明感や英国のＥＵ離脱問題の影響による円高の進行等、国外の情勢に左右される不安定な面も見られました。
また、先行きについては、政府や日銀による経済政策や金融施策が継続され、追加対策への期待はあるものの、海外経済の混乱、米国及び欧州における政治的混乱も憂慮されることに加え、不安定な中東情勢に起因する地政学的リスクによる影響等、海外情勢による影響により不透明なものとなっております。
不動産金融市場におきましては、日銀による大規模な金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,666,289千円から250,899千円（0.4％）減少の66,415,389千円となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比7.0％の増加となったこと等により、前年同四半期比84,635千円（7.0％）の増加となりました。
その他の営業収益は、前年同四半期においては販売実績がなく計上がなかった不動産売上高が、当第１四半期累計期間においては22,500千円となった一方で、前年同四半期において大きく増加となった期中貸付額及び期中回収額が、当第１四半期累計期間においては平常の水準となり、手数料収入が前年同四半期比51,022千円（25.6％）の減少、解約違約金が前年同四半期比61,583千円（46.9％）の減少となったこと等により、前年同四半期比88,156千円（24.6％）の減少となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比3,521千円（0.2％）の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7％の増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前年同四半期比27,760千円（15.1％）の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様の理由により、前年同四半期においては計上がありませんでしたが、当第１四半期累計期間においては21,386千円の計上となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比21,496千円（6.7％）の増加となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比15,121千円（3.0％）の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は法人税率の引き下げ等により、前年同四半期比29,468千円（7.5％）の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,556,909千円（前年同四半期比0.2％減）、営業費用は519,184千円（同3.0％増）となり、営業利益は1,037,724千円（同1.8％減）、経常利益は1,037,846千円（同1.8％減）、四半期純利益は675,716千円（同1.4％増）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
不動産担保ローン事業 |
（千円） |
1,556,909 |
△0.2 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
1,556,909 |
△0.2 |
|
合計 |
（千円） |
1,556,909 |
△0.2 |
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
|
区分 |
前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
期首残高 |
63,166,811 |
66,666,289 |
|
期中貸付額 |
7,192,673 |
5,367,245 |
|
期中回収額 |
8,636,914 |
5,618,145 |
|
破産更生債権等振替額 |
－ |
－ |
|
貸倒償却額 |
－ |
－ |
|
四半期会計期間末残高 |
61,722,570 |
66,415,389 |
|
平均貸付金残高 |
62,104,528 |
66,433,032 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
|
利率別 |
前第１四半期会計期間末 （平成27年６月30日） |
当第１四半期会計期間末 （平成28年６月30日） |
||||||
|
件数 |
残高（千円） |
件数 |
残高（千円） |
|||||
|
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
|
7.0％以下 |
556 |
10.3 |
17,589,448 |
28.5 |
718 |
12.0 |
21,353,259 |
32.1 |
|
7.0％超 8.0％以下 |
2,197 |
40.6 |
28,685,382 |
46.5 |
3,036 |
50.7 |
33,457,322 |
50.4 |
|
8.0％超 9.0％以下 |
2,189 |
40.4 |
13,819,060 |
22.4 |
1,993 |
33.3 |
10,863,532 |
16.4 |
|
9.0％超 10.0％以下 |
460 |
8.5 |
1,612,032 |
2.6 |
234 |
3.9 |
736,810 |
1.1 |
|
10.0％超 11.0％以下 |
11 |
0.2 |
12,937 |
0.0 |
4 |
0.1 |
2,965 |
0.0 |
|
11.0％超 12.0％以下 |
2 |
0.0 |
2,984 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1,445 |
0.0 |
|
12.0％超 13.0％以下 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
13.0％超 14.0％以下 |
2 |
0.0 |
723 |
0.0 |
2 |
0.0 |
54 |
0.0 |
|
14.0％超 15.0％以下 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,417 |
100.0 |
61,722,570 |
100.0 |
5,988 |
100.0 |
66,415,389 |
100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
|
借入先別 |
前第１四半期会計期間末 （平成27年６月30日） |
当第１四半期会計期間末 （平成28年６月30日） |
||||
|
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
|
都市銀行 |
－ |
535,549 |
3,338,550 |
－ |
456,462 |
3,477,442 |
|
地方銀行 |
1,800,000 |
2,248,213 |
13,234,321 |
1,900,000 |
1,898,293 |
16,530,776 |
|
信託銀行 |
300,000 |
112,166 |
692,166 |
500,000 |
112,890 |
1,781,310 |
|
その他銀行 |
700,000 |
809,500 |
4,568,500 |
1,000,000 |
597,000 |
5,228,500 |
|
事業会社 |
200,000 |
923,112 |
6,731,447 |
－ |
872,611 |
4,921,760 |
|
証券化借入金 |
－ |
156,000 |
7,344,000 |
－ |
312,000 |
6,356,000 |
|
合計 |
3,000,000 |
4,784,542 |
35,908,986 |
3,400,000 |
4,249,257 |
38,295,788 |