第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,933,364	2,091,118
営業貸付金	※１ 66,666,289	※１ 67,229,914
販売用不動産	27,197	35,243
前払費用	39,298	38,055
繰延税金資産	97,888	89,689
その他	266,631	296,134
貸倒引当金	△73,500	△74,100
流動資産合計	68,957,169	69,706,055
固定資産
有形固定資産	124,682	127,075
無形固定資産	23,812	76,270
投資その他の資産
その他	556,248	547,981
投資その他の資産合計	556,248	547,981
固定資産合計	704,744	751,326
資産合計	69,661,913	70,457,381
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	14,935,800	14,865,914
未払金	43,617	25,060
未払費用	47,460	46,317
未払法人税等	917,221	788,255
預り金	20,595	15,527
前受収益	18,679	15,488
賞与引当金	26,909	31,623
利息返還損失引当金	5,400	6,200
その他	1,138	10
流動負債合計	16,016,821	15,794,398
固定負債
長期借入金	24,209,245	24,332,028
退職給付引当金	60,200	62,200
役員退職慰労引当金	970,150	971,250
その他	9,994	11,694
固定負債合計	25,249,589	25,377,172
負債合計	41,266,411	41,171,570
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	26,088,904	26,979,213
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	28,395,502	29,285,811
純資産合計	28,395,502	29,285,811
負債純資産合計	69,661,913	70,457,381

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,461,435	2,584,735
その他の営業収益	611,053	570,305
営業収益合計	3,072,488	3,155,040
営業費用
金融費用	370,461	304,283
売上原価	－	21,386
その他の営業費用	※ 638,029	※ 686,134
営業費用合計	1,008,491	1,011,803
営業利益	2,063,997	2,143,236
営業外収益
受取利息	161	17
関係会社貸付金利息	－	16
受取手数料	36	27
償却債権取立益	70	60
雑収入	324	513
営業外収益合計	592	635
営業外費用
雑損失	155	－
営業外費用合計	155	－
経常利益	2,064,433	2,143,872
特別利益
固定資産売却益	1,504	53
特別利益合計	1,504	53
税引前四半期純利益	2,065,938	2,143,925
法人税、住民税及び事業税	785,418	752,848
法人税等調整額	△12,001	6,128
法人税等合計	773,416	758,977
四半期純利益	1,292,521	1,384,948

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,065,938	2,143,925
減価償却費	11,288	15,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	600
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,375	4,714
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,200	2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,663	1,100
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	－	800
固定資産売却損益（△は益）	△1,504	△53
受取利息	△161	△34
営業貸付金の増減額（△は増加）	503,346	△563,624
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△8,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,761	△6,319
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,276	△5,467
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,491	6,525
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,212	△17,846
小計	2,527,478	1,574,163
利息の受取額	161	17
法人税等の支払額	△700,286	△876,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,827,353	697,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,903	△18,611
有形固定資産の売却による収入	1,504	53
無形固定資産の取得による支出	－	△58,112
敷金の差入による支出	△75	△4,425
子会社の清算による収入	441,086	－
関係会社貸付けによる支出	－	△20,000
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	423,611	△101,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,700,000	8,300,000
長期借入金の返済による支出	△8,924,920	△8,247,102
配当金の支払額	△436,788	△491,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,661,708	△438,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	589,256	157,754
現金及び現金同等物の期首残高	1,288,764	1,933,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,878,021	※ 2,091,118

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	348,218		292,124
３ヶ月以上延滞債権	356,471		1,141,927
貸出条件緩和債権	－		－
計	704,689		1,434,051

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	8,949,319	千円	10,396,309	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△600千円	600千円
利息返還損失引当金繰入額	－	1,900
役員退職慰労引当金繰入額	1,690	1,950
給料及び手当	199,047	199,545
賞与引当金繰入額	28,923	31,623
退職給付費用	3,373	5,076
減価償却費	11,288	15,889

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,878,021	千円	2,091,118	千円
現金及び現金同等物	1,878,021		2,091,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		117円58銭	125円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,292,521	1,384,948
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,292,521	1,384,948
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。