第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融施策により、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等の国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

不動産金融市場におきましては、日銀による大規模な金融緩和の継続により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,666,289千円から563,624千円

(0.8%)増加の67,229,914千円となりました。

当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

 

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比7.3%の増加となったこと等により、前年同四半期比123,300千円(5.0%)の増加となりました。

その他の営業収益は、前年同四半期においては販売実績がなく計上がなかった不動産売上高が、当第2四半期累計期間においては22,500千円となった一方で、期中貸付額、期中回収額ともに前年同四半期を下回る結果となったことから、手数料収入が前年同四半期比42,494千円(11.6%)の減少、解約違約金が前年同四半期比22,573千円(12.3%)の減少となったこと等により、前年同四半期比40,748千円(6.7%)の減少となりました。

以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比82,551千円(2.7%)の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.4%の増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前年同四半期比66,177千円(17.9%)の減少となりました。

売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期においては計上がありませんでしたが、当第2四半期累計期間においては21,386千円の計上となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比48,104千円(7.5%)の増加となりました。

以上により、当第2四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比3,312千円(0.3%)の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は法人税率の引き下げ等により、前年同四半期比14,439千円(1.9%)の減少となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は3,155,040千円(前年同四半期比2.7%増)、営業費用は1,011,803千円(同0.3%増)となり、営業利益は2,143,236千円(同3.8%増)、経常利益は2,143,872千円(同3.8%増)、四半期純利益は1,384,948千円(同7.2%増)となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

 

(2)キャッシュ・フロー

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて157,754千円増加し、2,091,118千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは697,834千円の収入となりました。

これは主として、営業貸付金の増加による563,624千円の支出及び法人税等の支払額による876,347千円の支出があったものの、税引前四半期純利益の計上による2,143,925千円の収入があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは101,096千円の支出となりました。

これは主として、基幹システムの入替えによる有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは438,983千円の支出となりました。

これは、長期借入金の純増加額52,897千円による収入と、配当金の支払額491,880千円による支出によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)営業の状況

① 営業収益の状況

当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

前年同四半期比(%)

不動産担保ローン事業

(千円)

3,155,040

2.7

報告セグメント計

(千円)

3,155,040

2.7

合計

(千円)

3,155,040

2.7

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

 

② 営業貸付金増減額及び残高

区分

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

金額(千円)

金額(千円)

期首残高

63,166,811

66,666,289

期中貸付額

13,535,644

12,494,435

期中回収額

14,038,990

11,930,810

破産更生債権等振替額

貸倒償却額

四半期会計期間末残高

62,663,464

67,229,914

平均貸付金残高

62,137,713

66,658,525

 

③ 営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別

前第2四半期会計期間末

(平成27年9月30日)

当第2四半期会計期間末

(平成28年9月30日)

件数

残高(千円)

件数

残高(千円)

 

構成

割合

(%)

 

構成

割合

(%)

 

構成

割合

(%)

 

構成

割合

(%)

7.0%以下

532

9.5

17,233,631

27.5

829

13.9

24,389,451

36.3

7.0%超  8.0%以下

2,405

43.2

30,383,730

48.5

3,084

51.7

32,529,070

48.4

8.0%超  9.0%以下

2,212

39.7

13,629,864

21.8

1,855

31.1

9,730,831

14.5

9.0%超 10.0%以下

412

7.4

1,401,062

2.2

190

3.2

576,846

0.8

10.0%超 11.0%以下

9

0.2

11,931

0.0

3

0.1

2,468

0.0

11.0%超 12.0%以下

2

0.0

2,678

0.0

1

0.0

1,245

0.0

12.0%超 13.0%以下

13.0%超 14.0%以下

2

0.0

564

0.0

14.0%超 15.0%以下

合計

5,574

100.0

62,663,464

100.0

5,962

100.0

67,229,914

100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

 

④ 調達実績

借入先別内訳

借入先別

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

調達額

(千円)

返済額

(千円)

四半期末残高

(千円)

調達額

(千円)

返済額

(千円)

四半期末残高

(千円)

都市銀行

1,000,000

1,080,597

3,793,502

1,200,000

913,124

4,220,780

地方銀行

5,100,000

5,044,595

13,737,939

3,600,000

3,677,902

16,451,167

信託銀行

600,000

249,333

855,000

1,000,000

250,770

2,143,430

その他銀行

1,200,000

1,626,000

4,252,000

1,500,000

1,256,000

5,069,500

保険会社

500,000

500,000

事業会社

800,000

1,612,393

6,642,166

500,000

1,525,306

4,769,065

証券化借入金

312,000

7,188,000

624,000

6,044,000

合計

8,700,000

9,924,920

36,468,607

8,300,000

8,247,102

39,197,942

 

(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

 

① 貸付金種別残高内訳

貸付種別

当第2四半期会計期間末

(平成28年9月30日)

件数

残高(千円)

平均約

定利率

(%)

 

構成割合

(%)

 

構成割合

(%)

消費者向

 

 

 

 

 

無担保(住宅向を除く)

有担保(住宅向を除く)

2,112

35.4

14,235,960

21.2

7.76

住宅向

69

1.2

693,457

1.0

7.91

2,181

36.6

14,929,418

22.2

7.77

事業者向

 

 

 

 

 

3,781

63.4

52,300,495

77.8

7.11

合計

5,962

100.0

67,229,914

100.0

7.26

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

 

② 調達別内訳

借入先等

当第2四半期会計期間末

(平成28年9月30日)

残高(千円)

平均調達金利

(%)

金融機関等からの借入

39,197,942

1.41

その他

 

社債・CP

合計

39,197,942

1.41

自己資本

30,431,184

 

資本金・出資額

2,307,848

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。

 

③ 業種別貸付金残高内訳

業種別

当第2四半期会計期間末

(平成28年9月30日)

先数

残高(千円)

 

構成割合

(%)

 

構成割合

(%)

製造業

82

2.4

3,169,748

4.7

建設業

147

4.3

2,176,476

3.2

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

94

2.7

1,771,524

2.6

卸売・小売業、飲食店

351

10.1

7,942,532

11.8

金融・保険業

20

0.6

443,798

0.7

不動産業

477

13.8

20,515,338

30.5

サービス業

451

13.0

9,989,782

14.9

個人

1,483

42.9

14,929,418

22.2

その他

353

10.2

6,291,294

9.4

合計

3,458

100.0

67,229,914

100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。

 

④ 担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類

当第2四半期会計期間末

(平成28年9月30日)

残高(千円)

構成割合(%)

有価証券

 

うち株式

債権

 

うち預金

商品

不動産

67,229,914

100.0

財団

その他

67,229,914

100.0

保証

無担保

合計

67,229,914

100.0

 

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別

当第2四半期会計期間末

(平成28年9月30日)

件数

残高(千円)

 

構成割合

(%)

 

構成割合

(%)

1年以下

170

2.9

4,954,389

7.4

1年超  5年以下

2,612

43.8

31,614,978

47.0

5年超  10年以下

2,304

38.6

22,254,973

33.1

10年超  15年以下

775

13.0

7,683,157

11.4

15年超  20年以下

89

1.5

600,569

0.9

20年超  25年以下

9

0.2

53,611

0.1

25年超

3

0.0

68,232

0.1

合計

5,962

100.0

67,229,914

100.0

1件当たり平均期間

5.1年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

2.期間は約定期間によっております。