文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融施策により企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、回復ペースにはやや鈍化が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国における新政権の政策運営等の国外情勢が日本経済に与える影響の予測が困難な状況であり、先行きについては不確実性が懸念される状況にあります。
不動産金融市場においては、日銀による大規模な金融緩和の継続により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,666,289千円から698,671千円
（1.0％）減少の65,967,618千円となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比7.2％の増加となったこと等により、前年同四半期比206,226千円（5.6％）の増加となりました。
その他の営業収益は、前年同四半期においては販売実績がなく計上がなかった不動産売上高が、当第３四半期累計期間においては22,500千円となった一方で、期中貸付額、期中回収額ともに前年同四半期を下回る結果となったことから、手数料収入が前年同四半期比44,889千円（8.4％）の減少、解約違約金が前年同四半期比7,579千円（2.7％）の減少となったこと等により、前年同四半期比23,330千円（2.6％）の減少となりました。
以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比182,896千円（4.0％）の増加となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.6％の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比93,969千円（17.4％）の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期においては計上がありませんでしたが、当第３四半期累計期間においては21,386千円の計上となりました。
その他の営業費用は、新規店舗の開設や基幹システムの入替えに伴う費用の増加の他、法人事業税の税率改正に伴う租税公課の増加等が主因となり、前年同四半期比62,719千円（6.5％）の増加となりました。
以上により、当第３四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比9,863千円（0.7％）の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税率の引き下げ等により、法人税、住民税及び事業税が前年同四半期比29,732千円（2.6％）の減少、法人税等調整額が前年同四半期比32,072千円（201.1％）の増加となった結果、法人税等合計は前年同四半期比2,340千円（0.2％）の増加となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,757,731千円（前年同四半期比4.0％増）、営業費用は1,490,604千円（同0.7％減）となり、営業利益は3,267,127千円（同6.3％増）、経常利益は3,267,965千円（同6.3％増）、四半期純利益は2,119,659千円（同9.8％増）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
不動産担保ローン事業 |
（千円） |
4,757,731 |
4.0 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
4,757,731 |
4.0 |
|
合計 |
（千円） |
4,757,731 |
4.0 |
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
|
区分 |
前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
期首残高 |
63,166,811 |
66,666,289 |
|
期中貸付額 |
20,136,005 |
18,654,636 |
|
期中回収額 |
21,270,440 |
19,353,307 |
|
破産更生債権等振替額 |
－ |
－ |
|
貸倒償却額 |
－ |
－ |
|
四半期会計期間末残高 |
62,032,376 |
65,967,618 |
|
平均貸付金残高 |
62,024,135 |
66,507,442 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
|
利率別 |
前第３四半期会計期間末 （平成27年12月31日） |
当第３四半期会計期間末 （平成28年12月31日） |
||||||
|
件数 |
残高（千円） |
件数 |
残高（千円） |
|||||
|
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
|
7.0％以下 |
510 |
8.9 |
15,831,620 |
25.5 |
989 |
16.7 |
26,063,810 |
39.5 |
|
7.0％超 8.0％以下 |
2,633 |
46.0 |
31,567,434 |
50.9 |
3,128 |
52.8 |
31,034,504 |
47.1 |
|
8.0％超 9.0％以下 |
2,224 |
38.8 |
13,426,134 |
21.7 |
1,650 |
27.9 |
8,403,324 |
12.7 |
|
9.0％超 10.0％以下 |
349 |
6.1 |
1,194,263 |
1.9 |
154 |
2.6 |
463,928 |
0.7 |
|
10.0％超 11.0％以下 |
9 |
0.2 |
10,693 |
0.0 |
3 |
0.0 |
2,050 |
0.0 |
|
11.0％超 12.0％以下 |
1 |
0.0 |
1,830 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
12.0％超 13.0％以下 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
13.0％超 14.0％以下 |
2 |
0.0 |
400 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
14.0％超 15.0％以下 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,728 |
100.0 |
62,032,376 |
100.0 |
5,924 |
100.0 |
65,967,618 |
100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
|
借入先別 |
前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
||||
|
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
|
都市銀行 |
1,000,000 |
1,516,226 |
3,357,873 |
1,200,000 |
1,412,936 |
3,720,968 |
|
地方銀行 |
7,600,000 |
6,848,814 |
14,433,720 |
5,300,000 |
5,631,066 |
16,198,002 |
|
信託銀行 |
600,000 |
394,733 |
709,600 |
1,000,000 |
413,650 |
1,980,550 |
|
その他銀行 |
1,700,000 |
2,393,500 |
3,984,500 |
2,000,000 |
1,808,000 |
5,017,500 |
|
保険会社 |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
25,000 |
475,000 |
|
事業会社 |
800,000 |
2,532,579 |
5,721,980 |
1,057,000 |
2,499,721 |
4,351,650 |
|
証券化借入金 |
－ |
676,000 |
6,824,000 |
－ |
1,040,000 |
5,628,000 |
|
合計 |
11,700,000 |
14,361,854 |
35,031,673 |
11,057,000 |
12,830,374 |
37,371,670 |