第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,933,364	1,916,505
営業貸付金	66,666,289	65,967,618
販売用不動産	27,197	33,273
前払費用	39,298	32,544
繰延税金資産	97,888	47,615
その他	266,631	277,110
貸倒引当金	△73,500	△72,700
流動資産合計	68,957,169	68,201,966
固定資産
有形固定資産	124,682	121,910
無形固定資産	23,812	72,403
投資その他の資産
その他	556,248	544,524
投資その他の資産合計	556,248	544,524
固定資産合計	704,744	738,839
資産合計	69,661,913	68,940,806
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	14,935,800	13,781,303
未払金	43,617	24,406
未払費用	47,460	57,727
未払法人税等	917,221	363,480
預り金	20,595	29,290
前受収益	18,679	17,085
賞与引当金	26,909	3,702
利息返還損失引当金	5,400	6,100
その他	1,138	27
流動負債合計	16,016,821	14,283,123
固定負債
長期借入金	24,209,245	23,590,366
退職給付引当金	60,200	62,700
役員退職慰労引当金	970,150	972,500
その他	9,994	11,594
固定負債合計	25,249,589	24,637,160
負債合計	41,266,411	38,920,284
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	26,088,904	27,713,923
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	28,395,502	30,020,521
純資産合計	28,395,502	30,020,521
負債純資産合計	69,661,913	68,940,806

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息	3,672,796	3,879,023
その他の営業収益	902,039	878,708
営業収益合計	4,574,835	4,757,731
営業費用
金融費用	538,553	444,584
売上原価	－	21,386
その他の営業費用	961,913	1,024,633
営業費用合計	1,500,467	1,490,604
営業利益	3,074,368	3,267,127
営業外収益
受取利息	162	18
関係会社貸付金利息	－	66
受取手数料	61	40
償却債権取立益	100	90
雑収入	386	622
営業外収益合計	710	837
営業外費用
雑損失	155	－
営業外費用合計	155	－
経常利益	3,074,922	3,267,965
特別利益
固定資産売却益	1,504	53
特別利益合計	1,504	53
税引前四半期純利益	3,076,427	3,268,018
法人税、住民税及び事業税	1,130,069	1,100,336
法人税等調整額	15,950	48,022
法人税等合計	1,146,019	1,148,359
四半期純利益	1,930,407	2,119,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
保証業務に係る債務保証残高	8,949,319	千円	10,400,191	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	17,244	千円	25,382	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		175円61銭	192円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,930,407	2,119,659
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,930,407	2,119,659
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。