第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,279,511	1,741,149
営業貸付金	※１ 66,365,295	※１ 68,278,334
販売用不動産	5,367	13,223
前払費用	27,112	30,257
繰延税金資産	89,836	103,081
その他	270,934	411,863
貸倒引当金	△73,200	△75,400
流動資産合計	68,964,858	70,502,509
固定資産
有形固定資産	110,134	96,398
無形固定資産	68,537	61,140
投資その他の資産
破産更生債権等	※１ 12,889	※１ 12,854
その他	538,110	519,799
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	538,200	519,854
固定資産合計	716,872	677,393
資産合計	69,681,730	71,179,903
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,903,759	12,321,305
未払金	33,395	33,859
未払費用	45,567	48,319
未払法人税等	770,712	784,109
預り金	22,683	17,855
前受収益	12,382	9,108
賞与引当金	28,248	31,549
その他	33	129
流動負債合計	13,816,783	13,246,236
固定負債
長期借入金	24,167,500	25,385,166
退職給付引当金	70,200	70,200
役員退職慰労引当金	973,750	976,313
その他	12,014	14,189
固定負債合計	25,223,464	26,445,868
負債合計	39,040,247	39,692,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	28,334,884	29,181,199
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	30,641,482	31,487,797
純資産合計	30,641,482	31,487,797
負債純資産合計	69,681,730	71,179,903

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,584,735	2,431,551
その他の営業収益	570,305	565,062
営業収益合計	3,155,040	2,996,614
営業費用
金融費用	304,283	231,609
売上原価	21,386	－
その他の営業費用	※ 686,134	※ 683,724
営業費用合計	1,011,803	915,333
営業利益	2,143,236	2,081,281
営業外収益
受取利息	17	11
関係会社貸付金利息	16	140
受取手数料	27	25
償却債権取立益	60	198
雑収入	513	1,369
営業外収益合計	635	1,745
営業外費用
固定資産除却損	－	5,339
営業外費用合計	－	5,339
経常利益	2,143,872	2,077,687
特別利益
固定資産売却益	53	2,439
特別利益合計	53	2,439
税引前四半期純利益	2,143,925	2,080,127
法人税、住民税及び事業税	752,848	748,864
法人税等調整額	6,128	△9,692
法人税等合計	758,977	739,171
四半期純利益	1,384,948	1,340,955

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,143,925	2,080,127
減価償却費	15,889	17,416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	600	2,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,714	3,301
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,100	2,563
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	800	－
固定資産売却損益（△は益）	△53	△2,439
受取利息	△34	△151
営業貸付金の増減額（△は増加）	△563,624	△1,913,038
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	34
販売用不動産の増減額（△は増加）	△8,046	△7,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,319	7,963
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,467	△34,480
その他の資産の増減額（△は増加）	6,525	△108,235
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,846	△13,057
小計	1,574,163	34,345
利息の受取額	17	151
法人税等の支払額	△876,347	△700,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	697,834	△666,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,611	△12,912
有形固定資産の売却による収入	53	14,089
無形固定資産の取得による支出	△58,112	△360
敷金の回収による収入	－	4,260
敷金の差入による支出	△4,425	－
関係会社貸付けによる支出	△20,000	△20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,096	△14,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,300,000	8,200,000
長期借入金の返済による支出	△8,247,102	△7,564,787
配当金の支払額	△491,880	△492,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,983	143,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157,754	△538,361
現金及び現金同等物の期首残高	1,933,364	2,279,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,091,118	※ 1,741,149

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	247,133		493,032
３ヶ月以上延滞債権	1,279,728		936,378
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,526,861		1,429,410

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	10,892,996	千円	12,822,761	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	600千円	2,200千円
利息返還損失引当金繰入額	1,900	－
役員退職慰労引当金繰入額	1,950	2,563
給料及び手当	199,545	193,085
賞与引当金繰入額	31,623	31,549
退職給付費用	5,076	4,465
減価償却費	15,889	17,416

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,091,118	千円	1,741,149	千円
現金及び現金同等物	2,091,118		1,741,149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		125円99銭	121円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,384,948	1,340,955
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,384,948	1,340,955
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。