文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。
不動産金融市場におきましては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から1,913,038千円
（2.9％）増加の68,278,334千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.3％の増加となったものの、全体的な貸出利率の低下により前年同四半期比153,183千円（5.9％）の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比19,052千円（5.9％）の増加となったものの、前年同四半期において計上のありました不動産売上高が、当第２四半期累計期間においては販売実績がなく22,500千円の減少となったこと等により、前年同四半期比5,242千円（0.9％）の減少となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比158,425千円（5.0％）の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比4.9％の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比72,673千円（23.9％）の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様の理由により、前年同四半期において計上のありました不動産売上原価は、当第２四半期累計期間においては計上はなく21,386千円の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比2,410千円（0.4％）の減少となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比96,469千円（9.5％）の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比19,805千円（2.6％）の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,996,614千円（前年同四半期比5.0％減）、営業費用は915,333千円（同9.5％減）となり、営業利益は2,081,281千円（同2.9％減）、経常利益は2,077,687千円（同3.1％減）、四半期純利益は1,340,955千円（同3.2％減）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて538,361千円減少し、1,741,149千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは666,491千円の支出となりました。
これは主として、営業貸付金の増加による1,913,038千円の支出及び法人税等の支払額による700,988千円の支出があったものの、税引前四半期純利益の計上による2,080,127千円の収入があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14,921千円の支出となりました。
これは主として、関係会社貸付けによる支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは143,051千円の収入となりました。
これは、長期借入金の純増加額635,212千円による収入と、配当金の支払額492,161千円による支出によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
不動産担保ローン事業 |
（千円） |
2,996,614 |
△5.0 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
2,996,614 |
△5.0 |
|
合計 |
（千円） |
2,996,614 |
△5.0 |
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
|
区分 |
前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
期首残高 |
66,666,289 |
66,365,295 |
|
期中貸付額 |
12,494,435 |
13,617,796 |
|
期中回収額 |
11,930,810 |
11,704,791 |
|
破産更生債権等振替額 |
－ |
－ |
|
貸倒償却額 |
－ |
－ |
|
四半期会計期間末残高 |
67,229,914 |
68,278,334 |
|
平均貸付金残高 |
66,658,525 |
66,826,684 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
|
利率別 |
前第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日） |
当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
||||||
|
件数 |
残高（千円） |
件数 |
残高（千円） |
|||||
|
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
|
4.0％以下 |
5 |
0.1 |
636,990 |
1.0 |
26 |
0.4 |
3,126,791 |
4.6 |
|
4.0％超 5.0％以下 |
131 |
2.2 |
5,744,917 |
8.5 |
175 |
2.9 |
6,722,981 |
9.8 |
|
5.0％超 6.0％以下 |
220 |
3.7 |
6,371,022 |
9.5 |
227 |
3.8 |
7,053,173 |
10.3 |
|
6.0％超 7.0％以下 |
473 |
7.9 |
11,636,520 |
17.3 |
1,313 |
22.0 |
21,020,730 |
30.8 |
|
7.0％超 8.0％以下 |
3,084 |
51.7 |
32,529,070 |
48.4 |
3,214 |
53.7 |
25,669,760 |
37.6 |
|
8.0％超 9.0％以下 |
1,855 |
31.1 |
9,730,831 |
14.5 |
971 |
16.2 |
4,558,338 |
6.7 |
|
9.0％超 10.0％以下 |
190 |
3.2 |
576,846 |
0.8 |
60 |
1.0 |
126,558 |
0.2 |
|
10.0％超 14.0％以下 |
4 |
0.1 |
3,714 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,962 |
100.0 |
67,229,914 |
100.0 |
5,986 |
100.0 |
68,278,334 |
100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
|
借入先別 |
前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
|
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
|
都市銀行 |
1,200,000 |
913,124 |
4,220,780 |
1,200,000 |
939,306 |
4,310,406 |
|
地方銀行 |
3,600,000 |
3,677,902 |
16,451,167 |
3,700,000 |
3,283,072 |
17,387,351 |
|
信託銀行 |
1,000,000 |
250,770 |
2,143,430 |
800,000 |
346,760 |
2,270,910 |
|
その他銀行 |
1,500,000 |
1,256,000 |
5,069,500 |
2,000,000 |
1,019,500 |
6,033,000 |
|
保険会社 |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
50,000 |
400,000 |
|
事業会社 |
500,000 |
1,525,306 |
4,769,065 |
500,000 |
990,148 |
3,080,805 |
|
証券化借入金 |
－ |
624,000 |
6,044,000 |
－ |
936,000 |
4,224,000 |
|
合計 |
8,300,000 |
8,247,102 |
39,197,942 |
8,200,000 |
7,564,787 |
37,706,472 |
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳
|
貸付種別 |
当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
||||
|
件数 |
残高（千円） |
平均約 定利率 （％） |
|||
|
|
構成割合 （％） |
|
構成割合 （％） |
||
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
2,154 |
36.0 |
15,020,372 |
22.0 |
7.31 |
|
住宅向 |
80 |
1.3 |
791,148 |
1.2 |
7.43 |
|
計 |
2,234 |
37.3 |
15,811,520 |
23.2 |
7.31 |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
3,752 |
62.7 |
52,466,814 |
76.8 |
6.64 |
|
合計 |
5,986 |
100.0 |
68,278,334 |
100.0 |
6.80 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
|
借入先等 |
当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
||
|
残高（千円） |
平均調達金利 （％） |
||
|
金融機関等からの借入 |
37,706,472 |
1.13 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
|
社債・ＣＰ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,706,472 |
1.13 |
|
|
自己資本 |
32,654,059 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
2,307,848 |
－ |
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
業種別 |
当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
|||
|
先数 |
残高（千円） |
|||
|
|
構成割合 （％） |
|
構成割合 （％） |
|
|
製造業 |
81 |
2.4 |
1,816,939 |
2.6 |
|
建設業 |
141 |
4.1 |
1,942,788 |
2.8 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
運輸・通信業 |
88 |
2.6 |
1,500,128 |
2.2 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
328 |
9.6 |
7,280,684 |
10.7 |
|
金融・保険業 |
15 |
0.4 |
386,307 |
0.6 |
|
不動産業 |
461 |
13.5 |
21,334,631 |
31.2 |
|
サービス業 |
429 |
12.6 |
10,577,680 |
15.5 |
|
個人 |
1,522 |
44.5 |
15,811,520 |
23.2 |
|
その他 |
352 |
10.3 |
7,627,653 |
11.2 |
|
合計 |
3,417 |
100.0 |
68,278,334 |
100.0 |
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
|
受入担保の種類 |
当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
||
|
残高（千円） |
構成割合（％） |
||
|
有価証券 |
－ |
－ |
|
|
|
うち株式 |
－ |
－ |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
68,278,334 |
100.0 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
68,278,334 |
100.0 |
|
|
保証 |
－ |
－ |
|
|
無担保 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
68,278,334 |
100.0 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
期間別 |
当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
|||
|
件数 |
残高（千円） |
|||
|
|
構成割合 （％） |
|
構成割合 （％） |
|
|
１年以下 |
165 |
2.7 |
5,202,661 |
7.6 |
|
１年超 ５年以下 |
2,611 |
43.6 |
32,514,510 |
47.6 |
|
５年超 10年以下 |
2,309 |
38.6 |
22,204,369 |
32.5 |
|
10年超 15年以下 |
777 |
13.0 |
7,597,120 |
11.2 |
|
15年超 20年以下 |
108 |
1.8 |
621,769 |
0.9 |
|
20年超 25年以下 |
11 |
0.2 |
53,847 |
0.1 |
|
25年超 |
5 |
0.1 |
84,057 |
0.1 |
|
合計 |
5,986 |
100.0 |
68,278,334 |
100.0 |
|
１件当たり平均期間 |
5.0年 |
|||
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
２．期間は約定期間によっております。