第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,279,511	2,855,199
営業貸付金	※２,※３,※４ 66,365,295	※２,※３,※４ 68,201,089
販売用不動産	5,367	33,720
前払費用	27,112	22,352
繰延税金資産	89,836	75,058
その他	270,934	598,516
貸倒引当金	△73,200	△75,500
流動資産合計	68,964,858	71,710,436
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 65,283	※１ 60,548
構築物（純額）	※１ 59	※１ 52
車両運搬具（純額）	※１ 8,276	※１ 5,339
工具、器具及び備品（純額）	※１ 23,425	※１ 18,272
土地	13,090	1,440
有形固定資産合計	110,134	85,653
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
ソフトウエア	55,660	43,903
その他	7,876	7,876
無形固定資産合計	68,537	56,780
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
破産更生債権等	※３,※４ 12,889	※３,※４ 12,854
繰延税金資産	342,896	344,029
その他	185,214	145,537
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	538,200	499,621
固定資産合計	716,872	642,056
資産合計	69,681,730	72,352,492

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	※２ 12,903,759	※２ 12,375,286
未払金	33,395	50,376
未払費用	45,567	47,713
未払法人税等	770,712	782,500
預り金	22,683	22,435
前受収益	12,382	8,931
賞与引当金	28,248	28,652
その他	33	166
流動負債合計	13,816,783	13,316,062
固定負債
長期借入金	※２ 24,167,500	※２ 25,070,586
退職給付引当金	70,200	74,300
役員退職慰労引当金	973,750	978,938
その他	12,014	15,889
固定負債合計	25,223,464	26,139,713
負債合計	39,040,247	39,455,776
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金
利益準備金	368,966	418,430
その他利益剰余金
別途積立金	25,000,000	27,000,000
繰越利益剰余金	2,965,918	3,171,686
利益剰余金合計	28,334,884	30,590,117
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	30,641,482	32,896,715
純資産合計	30,641,482	32,896,715
負債純資産合計	69,681,730	72,352,492

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息	5,087,036	4,867,381
その他の営業収益
手数料収入	626,227	740,957
解約違約金	377,098	300,219
不動産売上高	45,000	7,000
その他	126,013	151,401
その他の営業収益計	1,174,338	1,199,578
営業収益合計	6,261,374	6,066,960
営業費用
金融費用
支払利息	546,728	423,675
その他	25,235	18,974
金融費用計	571,964	442,650
売上原価
不動産売上原価	51,512	1,907
売上原価合計	51,512	1,907
その他の営業費用
広告宣伝費	126,935	127,761
貸倒引当金繰入額	12,928	2,300
利息返還損失引当金繰入額	△4,199	－
役員報酬	137,123	133,200
役員退職慰労引当金繰入額	4,450	5,188
給料及び手当	394,260	376,043
賞与	88,261	84,462
賞与引当金繰入額	28,248	28,652
退職給付費用	15,960	16,071
減価償却費	35,021	35,308
その他	562,826	547,927
その他の営業費用計	1,401,815	1,356,914
営業費用合計	2,025,291	1,801,472
営業利益	4,236,082	4,265,487
営業外収益
受取利息	32	20
関係会社貸付金利息	116	416
受取手数料	52	1,020
償却債権取立益	120	198
雑収入	1,131	1,746
営業外収益合計	1,452	3,402
営業外費用
固定資産除却損	5	6,331
営業外費用合計	5	6,331
経常利益	4,237,529	4,262,559

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 53	※１ 2,483
特別利益合計	53	2,483
特別損失
固定資産売却損	※２ 4,824	－
会員権評価損	－	9,400
特別損失合計	4,824	9,400
税引前当期純利益	4,232,758	4,255,642
法人税、住民税及び事業税	1,490,383	1,492,124
法人税等調整額	1,755	13,644
法人税等合計	1,492,138	1,505,769
当期純利益	2,740,620	2,749,872

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,307,848	319,502	23,000,000	2,769,401	26,088,904	△1,250	28,395,502	28,395,502
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	2,000,000	△2,000,000	－	－	－	－
剰余金の配当	－	49,464	－	△544,104	△494,640	－	△494,640	△494,640
当期純利益	－	－	－	2,740,620	2,740,620	－	2,740,620	2,740,620
当期変動額合計	－	49,464	2,000,000	196,516	2,245,980	－	2,245,980	2,245,980
当期末残高	2,307,848	368,966	25,000,000	2,965,918	28,334,884	△1,250	30,641,482	30,641,482

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,307,848	368,966	25,000,000	2,965,918	28,334,884	△1,250	30,641,482	30,641,482
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	2,000,000	△2,000,000	－	－	－	－
剰余金の配当	－	49,464	－	△544,104	△494,640	－	△494,640	△494,640
当期純利益	－	－	－	2,749,872	2,749,872	－	2,749,872	2,749,872
当期変動額合計	－	49,464	2,000,000	205,768	2,255,232	－	2,255,232	2,255,232
当期末残高	2,307,848	418,430	27,000,000	3,171,686	30,590,117	△1,250	32,896,715	32,896,715

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,232,758	4,255,642
減価償却費	35,021	35,308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,500	2,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,339	404
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,000	4,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,600	5,188
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△5,400	－
固定資産売却損益（△は益）	4,771	△2,483
固定資産除却損	5	6,331
会員権評価損	－	9,400
受取利息	△148	△437
営業貸付金の増減額（△は増加）	300,993	△1,835,793
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△12,889	34
販売用不動産の増減額（△は増加）	21,830	△28,352
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,663	13,603
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	28,850	532
その他の資産の増減額（△は増加）	56,743	△252,351
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,419	3,433
小計	4,677,890	2,216,860
利息の受取額	148	437
法人税等の支払額	△1,665,742	△1,480,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,012,296	736,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	6,233	14,133
有形固定資産の取得による支出	△24,074	△12,912
無形固定資産の取得による支出	△58,112	△4,140
敷金の回収による収入	－	4,806
敷金の差入による支出	△4,425	－
関係会社貸付けによる支出	△20,000	△45,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,379	△43,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	14,977,000	14,990,000
長期借入金の返済による支出	△17,050,785	△14,615,386
配当金の支払額	△491,984	△492,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,565,770	△117,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,147	575,687
現金及び現金同等物の期首残高	1,933,364	2,279,511
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,279,511	※ 2,855,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
214,917千円	163,724千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
営業貸付金	8,798,584	千円	5,308,962	千円
計	8,798,584		5,308,962

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	3,506,117	千円	2,350,758	千円
長期借入金	5,014,902		2,062,517
計	8,521,020		4,413,275

※３　営業貸付金の方法別残高

営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。

※４　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	247,133		828,427
３ヶ月以上延滞債権	1,279,728		1,065,871
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,526,861		1,894,298

（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

５　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高	10,892,996	千円	14,387,558	千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	53	千円	59	千円
工具、器具及び備品	－		43
土地	－		2,380
計	53		2,483

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	4,824	千円	－	千円
計	4,824		－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,993,500	－	－	10,993,500
合計	10,993,500	－	－	10,993,500
自己株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	利益剰余金	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,993,500	－	－	10,993,500
合計	10,993,500	－	－	10,993,500
自己株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	利益剰余金	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,279,511	千円	2,855,199	千円
現金及び現金同等物	2,279,511		2,855,199

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。

これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）によりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。

当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は営業貸付金及び借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は15,950千円減少（前事業年度末は19,827千円減少）するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、15,897千円増加（前事業年度末は19,758千円増加）するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合における合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,279,511	2,279,511	－
(2）営業貸付金（*）	66,365,295
貸倒引当金	△73,200
	66,292,095	66,392,449	100,353
資産計	68,571,607	68,671,960	100,353
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	37,071,260	37,091,117	19,857
負債計	37,071,260	37,091,117	19,857
デリバティブ取引	－	－	－

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,855,199	2,855,199	－
(2）営業貸付金（*）	68,201,089
貸倒引当金	△75,500
	68,125,589	68,209,696	84,107
資産計	70,980,788	71,064,896	84,107
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	37,445,873	37,461,356	15,482
負債計	37,445,873	37,461,356	15,482
デリバティブ取引	－	－	－

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業貸付金

営業貸付金については全て固定金利によっており、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

負　債

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,277,650	－	－	－
営業貸付金	20,102,966	37,364,502	8,485,735	412,090
合計	22,380,617	37,364,502	8,485,735	412,090

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,853,854	－	－	－
営業貸付金	24,426,392	35,509,871	7,660,741	604,084
合計	27,280,247	35,509,871	7,660,741	604,084

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,903,759	9,488,254	7,732,185	5,194,556	1,752,503	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,375,286	10,485,957	8,143,649	4,626,511	1,814,468	－

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,134,000	1,245,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,245,000	795,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	60,200	千円	70,200	千円
退職給付費用	15,960		16,071
退職給付の支払額等	△5,960		△11,971
退職給付引当金の期末残高	70,200		74,300

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	70,200	千円	74,300	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,200		74,300

退職給付引当金	70,200	千円	74,300	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,200		74,300

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,960 千円 当事業年度 16,071 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	24,480	千円		24,933	千円
賞与引当金	8,717			8,773
役員退職慰労引当金	298,162			299,750
退職給付引当金	21,495			22,750
未払事業税	24,966			34,164
未収利息不計上額	27,136			3,855
会員権評価損	11,067			13,945
その他	16,706			10,914
繰延税金資産計	432,732			419,087
繰延税金負債	－			－
繰延税金資産の純額	432,732			419,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.2			0.2
留保金課税	4.3			4.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2			－
その他	△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			35.4

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

		不動産担保ローン	不動産販売	合計
外部顧客への営業収益	（千円）	6,214,215	47,159	6,261,374

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

		不動産担保ローン	不動産販売	合計
外部顧客への営業収益	（千円）	6,058,749	8,211	6,066,960

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山和 (注１）	東京都 渋谷区	52,918	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 2.34	不動産の賃借	営業用店舗の賃借（注２）	65,255	前払費用	5,437
							敷金の差入 （注２）	－	投資その他の資産のその他（敷金)	41,604

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山和 (注１）	東京都 渋谷区	52,918	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 2.34	不動産の賃借	営業用店舗の賃借（注２）	60,324	前払費用	4,890
							敷金の差入 （注２）	－	投資その他の資産のその他（敷金)	35,258
							敷金の返還	4,240

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,787.61	円	2,992.78	円
１株当たり当期純利益金額	249.32	円	250.17	円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益金額	（千円）	2,740,620		2,749,872
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－		－
普通株式に係る当期純利益金額	（千円）	2,740,620		2,749,872
期中平均株式数	（株）	10,992,000		10,992,000

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年６月30日(土)（実質上６月29日(金)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　10,993,500株

今回の分割により増加する株式数　　21,987,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　32,980,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　 108,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　平成30年６月15日(金)

基準日　　　　平成30年６月30日(土)

効力発生日　　平成30年７月１日(日)

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	929.20円	997.59円
１株当たり当期純利益金額	83.10円	83.39円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、108,000,000株とする。

③　変更の日程

定款変更の効力発生日　　　　平成30年７月１日(日)

(4）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	163,272	7,258	37,148	133,382	72,833	5,777	60,548
構築物	10,313	－	9,872	441	388	6	52
車両運搬具	40,840	－	1,593	39,247	33,908	2,878	5,339
工具、器具及び備品	97,534	5,653	28,321	74,866	56,593	10,749	18,272
土地	13,090	－	11,650	1,440	－	－	1,440
有形固定資産計	325,052	12,912	88,586	249,378	163,724	19,412	85,653
無形固定資産
借地権	5,000	－	－	5,000	－	－	5,000
ソフトウエア	169,737	4,140	－	173,877	129,973	15,896	43,903
その他	7,876	－	－	7,876	－	－	7,876
無形固定資産計	182,613	4,140	－	186,753	129,973	15,896	56,780

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内返済予定の長期借入金	12,903,759	12,375,286	1.08	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	24,167,500	25,070,586	1.00	平成31年～35年
計	37,071,260	37,445,873	－	－

（注)１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,485,957	8,143,649	4,626,511	1,814,468

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）		当期末残高 （千円）
貸倒引当金	86,000	2,300	－		－	88,300
賞与引当金	28,248	28,652	28,248		－	28,652
役員退職慰労引当金	973,750	5,188	－		－	978,938

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,344
預金
普通預金	2,852,859
別段預金	995
小計	2,853,854
合計	2,855,199

②　営業貸付金

営業貸付金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(Ａ)

（千円）

当期貸付高

(Ｂ)

（千円）

当期回収額

(Ｃ)

（千円）

破産更生債

権等振替額

（千円）

当期貸倒

償却高

（千円）

当期末残高

(Ｄ)

（千円）

回収率（％）
(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

回転率（％）
(Ｂ)	×100
((Ａ)＋(Ｄ))÷２

66,365,295

27,835,997

26,000,204

－

－

68,201,089

27.6

41.4

（注）主な相手先別内訳の記載につきましては第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しておりますので、省略しております。

③　販売用不動産

都道府県別	建物	土地		その他	計（千円）
	金額（千円）	面積（㎡）	金額（千円）	金額（千円）
埼玉県	－	90.17	5,430	－	5,430
東京都	6,500	194.61	21,790	－	28,290
計	6,500	284.78	27,220	－	33,720

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益	（千円）	1,489,831	2,996,614	4,579,376	6,066,960
税引前四半期(当期)純利益金額	（千円）	1,024,840	2,080,127	3,226,532	4,255,642
四半期(当期)純利益金額	（千円）	662,530	1,340,955	2,092,927	2,749,872
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	60.27	121.99	190.40	250.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.27	61.71	68.41	59.76