文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。
不動産金融市場においては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から843,288千円
（1.3％）増加の67,208,583千円となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比1.0％の増加となったものの、貸出利率の低下により前年同四半期比182,446千円（4.7％）の減少となりました。
その他の営業収益は、手数料収入が前年同四半期比54,244千円（11.2％）の増加となったものの、解約違約金が前年同四半期比54,469千円（19.8％）の減少となったこと等により、前年同四半期比4,091千円（0.5％）の増加となりました。
以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比178,354千円（3.7％）の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比4.1％の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比103,407千円（23.3％）の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比15,611千円（1.5％）の減少となりました。
以上により、当第３四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比138,497千円（9.3％）の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比14,755千円（1.3％）の減少となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,579,376千円（前年同四半期比3.7％減）、営業費用は1,352,106千円（同9.3％減）となり、営業利益は3,227,270千円（同1.2％減）、経常利益は3,224,092千円（同1.3％減）、四半期純利益は2,092,927千円（同1.3％減）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
不動産担保ローン事業 |
（千円） |
4,579,376 |
△3.7 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
4,579,376 |
△3.7 |
|
合計 |
（千円） |
4,579,376 |
△3.7 |
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
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区分 |
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
期首残高 |
66,666,289 |
66,365,295 |
|
期中貸付額 |
18,654,636 |
20,076,065 |
|
期中回収額 |
19,353,307 |
19,232,777 |
|
破産更生債権等振替額 |
－ |
－ |
|
貸倒償却額 |
－ |
－ |
|
四半期会計期間末残高 |
65,967,618 |
67,208,583 |
|
平均貸付金残高 |
66,507,442 |
67,142,862 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
|
利率別 |
前第３四半期会計期間末 （平成28年12月31日） |
当第３四半期会計期間末 （平成29年12月31日） |
||||||
|
件数 |
残高（千円） |
件数 |
残高（千円） |
|||||
|
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
構成 割合 （％） |
|
|
4.0％以下 |
6 |
0.1 |
649,491 |
1.0 |
33 |
0.5 |
3,326,364 |
5.0 |
|
4.0％超 5.0％以下 |
145 |
2.4 |
6,562,362 |
9.9 |
196 |
3.2 |
7,260,163 |
10.8 |
|
5.0％超 6.0％以下 |
224 |
3.8 |
6,517,101 |
9.9 |
246 |
4.1 |
5,616,624 |
8.4 |
|
6.0％超 7.0％以下 |
614 |
10.4 |
12,334,855 |
18.7 |
1,511 |
25.1 |
22,922,445 |
34.1 |
|
7.0％超 8.0％以下 |
3,128 |
52.8 |
31,034,504 |
47.1 |
3,213 |
53.3 |
24,327,554 |
36.2 |
|
8.0％超 9.0％以下 |
1,650 |
27.9 |
8,403,324 |
12.7 |
786 |
13.0 |
3,659,723 |
5.4 |
|
9.0％超 10.0％以下 |
154 |
2.6 |
463,928 |
0.7 |
46 |
0.8 |
95,707 |
0.1 |
|
10.0％超 14.0％以下 |
3 |
0.0 |
2,050 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,924 |
100.0 |
65,967,618 |
100.0 |
6,031 |
100.0 |
67,208,583 |
100.0 |
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
|
借入先別 |
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||||
|
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
|
都市銀行 |
1,200,000 |
1,412,936 |
3,720,968 |
1,200,000 |
1,329,259 |
3,920,453 |
|
地方銀行 |
5,300,000 |
5,631,066 |
16,198,002 |
4,500,000 |
4,681,112 |
16,789,311 |
|
信託銀行 |
1,000,000 |
413,650 |
1,980,550 |
800,000 |
526,640 |
2,091,030 |
|
その他銀行 |
2,000,000 |
1,808,000 |
5,017,500 |
3,000,000 |
1,548,000 |
6,504,500 |
|
保険会社 |
500,000 |
25,000 |
475,000 |
300,000 |
75,000 |
675,000 |
|
事業会社 |
1,057,000 |
2,499,721 |
4,351,650 |
500,000 |
1,520,195 |
2,550,759 |
|
証券化借入金 |
－ |
1,040,000 |
5,628,000 |
－ |
1,404,000 |
3,756,000 |
|
合計 |
11,057,000 |
12,830,374 |
37,371,670 |
10,300,000 |
11,084,206 |
36,287,053 |