第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,199	1,336,977
営業貸付金	68,201,089	66,818,481
販売用不動産	33,720	29,790
前払費用	22,352	30,913
その他	598,516	635,930
貸倒引当金	△75,500	△74,000
流動資産合計	71,635,377	68,778,093
固定資産
有形固定資産	85,653	94,370
無形固定資産	56,780	53,897
投資その他の資産
破産更生債権等	12,854	12,854
その他	574,625	558,035
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	574,680	558,090
固定資産合計	717,114	706,357
資産合計	72,352,492	69,484,450
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,375,286	11,821,260
未払金	50,376	44,807
未払費用	47,713	49,860
未払法人税等	782,500	402,355
預り金	22,435	94,112
前受収益	8,931	7,845
賞与引当金	28,652	48,102
その他	166	460
流動負債合計	13,316,062	12,468,804
固定負債
長期借入金	25,070,586	22,815,181
退職給付引当金	74,300	77,300
役員退職慰労引当金	978,938	980,250
その他	15,889	17,089
固定負債合計	26,139,713	23,889,820
負債合計	39,455,776	36,358,624
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	30,590,117	30,819,228
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	32,896,715	33,125,826
純資産合計	32,896,715	33,125,826
負債純資産合計	72,352,492	69,484,450

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息	1,232,552	1,212,705
その他の営業収益	257,279	332,629
営業収益合計	1,489,831	1,545,335
営業費用
金融費用	120,040	97,873
売上原価	-	5,430
その他の営業費用	345,029	326,445
営業費用合計	465,070	429,748
営業利益	1,024,761	1,115,586
営業外収益
受取利息	0	0
関係会社貸付金利息	51	145
受取手数料	12	579
償却債権取立益	198	－
雑収入	1,178	406
営業外収益合計	1,442	1,132
営業外費用
固定資産除却損	3,803	－
営業外費用合計	3,803	－
経常利益	1,022,400	1,116,718
特別利益
固定資産売却益	2,439	－
特別利益合計	2,439	－
税引前四半期純利益	1,024,840	1,116,718
法人税、住民税及び事業税	358,959	385,515
法人税等調整額	3,350	7,452
法人税等合計	362,309	392,968
四半期純利益	662,530	723,750

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
保証業務に係る債務保証残高	14,387,558	千円	15,493,646	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	8,577	千円	7,744	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益		20円09銭	21円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	662,530	723,750
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	662,530	723,750
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年６月30日(土)（実質上６月29日(金)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　10,993,500株

今回の分割により増加する株式数　　21,987,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　32,980,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　 108,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　平成30年６月15日(金)

基準日　　　　平成30年６月30日(土)

効力発生日　　平成30年７月１日(日)

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。