第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,199	2,709,023
営業貸付金	※１ 68,201,089	※１ 65,854,618
販売用不動産	33,720	－
前払費用	22,352	27,522
その他	598,516	477,728
貸倒引当金	△75,500	△72,800
流動資産合計	71,635,377	68,996,092
固定資産
有形固定資産	85,653	94,440
無形固定資産	56,780	50,018
投資その他の資産
破産更生債権等	※１ 12,854	※１ 12,854
その他	574,625	571,702
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	574,680	571,757
固定資産合計	717,114	716,215
資産合計	72,352,492	69,712,308
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,375,286	11,824,289
未払金	50,376	39,699
未払費用	47,713	45,606
未払法人税等	782,500	806,064
預り金	22,435	21,112
前受収益	8,931	8,028
賞与引当金	28,652	32,831
その他	166	9
流動負債合計	13,316,062	12,777,642
固定負債
長期借入金	25,070,586	22,060,235
退職給付引当金	74,300	76,200
役員退職慰労引当金	978,938	981,563
その他	15,889	18,189
固定負債合計	26,139,713	23,136,187
負債合計	39,455,776	35,913,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	30,590,117	31,491,880
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	32,896,715	33,798,478
純資産合計	32,896,715	33,798,478
負債純資産合計	72,352,492	69,712,308

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,431,551	2,396,406
その他の営業収益	565,062	645,566
営業収益合計	2,996,614	3,041,973
営業費用
金融費用	231,609	188,376
売上原価	－	35,220
その他の営業費用	683,724	660,325
営業費用合計	※ 915,333	※ 883,922
営業利益	2,081,281	2,158,050
営業外収益
受取利息	11	11
関係会社貸付金利息	140	293
受取手数料	25	2,153
償却債権取立益	198	－
雑収入	1,369	523
営業外収益合計	1,745	2,982
営業外費用
固定資産除却損	5,339	1,331
営業外費用合計	5,339	1,331
経常利益	2,077,687	2,159,701
特別利益
固定資産売却益	2,439	780
特別利益合計	2,439	780
税引前四半期純利益	2,080,127	2,160,481
法人税、住民税及び事業税	748,864	770,128
法人税等調整額	△9,692	△6,050
法人税等合計	739,171	764,077
四半期純利益	1,340,955	1,396,403

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,080,127	2,160,481
減価償却費	17,416	16,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,200	△2,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,301	4,179
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,563	2,625
固定資産売却損益（△は益）	△2,439	△780
固定資産除却損	5,339	1,331
受取利息	△151	△305
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,913,038	2,346,470
破産更生債権等の増減額（△は増加）	34	－
販売用不動産の増減額（△は増加）	△7,856	33,720
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,963	△6,001
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△34,480	△34,320
その他の資産の増減額（△は増加）	△113,575	127,135
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,057	△8,564
小計	34,345	4,641,231
利息の受取額	151	305
法人税等の支払額	△700,988	△712,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	△666,491	3,929,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,912	△18,413
有形固定資産の売却による収入	14,089	780
無形固定資産の取得による支出	△360	△1,001
敷金の回収による収入	4,260	898
敷金の差入による支出	－	△3,442
関係会社貸付けによる支出	△20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,921	△21,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,200,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△7,564,787	△6,561,348
配当金の支払額	△492,161	△492,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,051	△4,054,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△538,361	△146,175
現金及び現金同等物の期首残高	2,279,511	2,855,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,741,149	※ 2,709,023

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	828,427		749,810
３ヶ月以上延滞債権	1,065,871		520,626
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,894,298		1,270,436

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	14,387,558	千円	16,516,519	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,200千円	△2,700千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,563	2,625
給料及び手当	193,085	194,636
賞与引当金繰入額	31,549	32,831
退職給付費用	4,465	3,013
減価償却費	17,416	16,059

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,741,149	千円	2,709,023	千円
現金及び現金同等物	1,741,149		2,709,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益		40円66銭	42円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,340,955	1,396,403
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,340,955	1,396,403
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。