第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,199	856,352
営業貸付金	68,201,089	65,191,417
販売用不動産	33,720	－
前払費用	22,352	22,205
その他	598,516	452,443
貸倒引当金	△75,500	△72,000
流動資産合計	71,635,377	66,450,420
固定資産
有形固定資産	85,653	90,360
無形固定資産	56,780	46,139
投資その他の資産
破産更生債権等	12,854	12,854
その他	574,625	530,153
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	574,680	530,208
固定資産合計	717,114	666,708
資産合計	72,352,492	67,117,128
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,375,286	11,315,356
未払金	50,376	34,201
未払費用	47,713	49,927
未払法人税等	782,500	377,473
預り金	22,435	33,316
前受収益	8,931	9,824
賞与引当金	28,652	3,554
その他	166	173
流動負債合計	13,316,062	11,823,828
固定負債
長期借入金	25,070,586	19,720,598
退職給付引当金	74,300	75,500
役員退職慰労引当金	978,938	982,875
その他	15,889	19,289
固定負債合計	26,139,713	20,798,262
負債合計	39,455,776	32,622,091
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	30,590,117	32,188,439
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	32,896,715	34,495,037
純資産合計	32,896,715	34,495,037
負債純資産合計	72,352,492	67,117,128

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息	3,696,577	3,573,552
その他の営業収益	882,799	946,978
営業収益合計	4,579,376	4,520,530
営業費用
金融費用	341,177	269,403
売上原価	1,907	35,220
その他の営業費用	1,009,021	994,573
営業費用合計	1,352,106	1,299,197
営業利益	3,227,270	3,221,333
営業外収益
受取利息	11	12
関係会社貸付金利息	272	440
受取手数料	268	2,261
償却債権取立益	198	－
雑収入	1,410	584
営業外収益合計	2,161	3,298
営業外費用
固定資産除却損	5,339	1,331
営業外費用合計	5,339	1,331
経常利益	3,224,092	3,223,300
特別利益
固定資産売却益	2,439	780
特別利益合計	2,439	780
税引前四半期純利益	3,226,532	3,224,080
法人税、住民税及び事業税	1,085,828	1,104,358
法人税等調整額	47,775	26,760
法人税等合計	1,133,604	1,131,118
四半期純利益	2,092,927	2,092,962

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
保証業務に係る債務保証残高	14,387,558	千円	17,518,537	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	26,429	千円	24,379	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益		63円46銭	63円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	2,092,927	2,092,962
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	2,092,927	2,092,962
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。