第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,408	2,167,966
営業貸付金	※１ 67,837,042	※１ 67,809,410
販売用不動産	8,138	19,540
前払費用	22,694	28,950
その他	409,631	528,588
貸倒引当金	△74,000	△75,000
流動資産合計	70,741,913	70,479,456
固定資産
有形固定資産	98,193	108,893
無形固定資産	42,993	36,555
投資その他の資産
破産更生債権等	※１ 36,787	※１ 36,229
その他	570,773	564,590
貸倒引当金	△14,800	△21,900
投資その他の資産合計	592,760	578,919
固定資産合計	733,948	724,368
資産合計	71,475,862	71,203,825
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,322,794	12,432,645
未払金	65,913	33,689
未払費用	45,524	38,621
未払法人税等	804,133	718,566
預り金	16,876	15,508
前受収益	9,813	8,341
賞与引当金	27,033	30,321
その他	23	1,404
流動負債合計	13,292,111	13,279,097
固定負債
長期借入金	21,927,502	20,912,851
退職給付引当金	85,400	88,200
役員退職慰労引当金	984,188	986,813
その他	20,989	20,389
固定負債合計	23,018,079	22,008,253
負債合計	36,310,191	35,287,351
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	32,859,072	33,609,875
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	35,165,670	35,916,473
純資産合計	35,165,670	35,916,473
負債純資産合計	71,475,862	71,203,825

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,396,406	2,194,680
その他の営業収益	645,566	617,580
営業収益合計	3,041,973	2,812,261
営業費用
金融費用	188,376	150,267
売上原価	35,220	－
その他の営業費用	※ 660,325	※ 738,418
営業費用合計	883,922	888,686
営業利益	2,158,050	1,923,575
営業外収益
受取利息	11	10
関係会社貸付金利息	293	309
受取手数料	2,153	651
雑収入	523	177
営業外収益合計	2,982	1,148
営業外費用
固定資産除却損	1,331	－
営業外費用合計	1,331	－
経常利益	2,159,701	1,924,723
特別利益
固定資産売却益	780	187
特別利益合計	780	187
税引前四半期純利益	2,160,481	1,924,910
法人税、住民税及び事業税	770,128	684,725
法人税等調整額	△6,050	△5,256
法人税等合計	764,077	679,468
四半期純利益	1,396,403	1,245,442

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,160,481	1,924,910
減価償却費	16,059	16,022
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,700	8,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,179	3,288
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,900	2,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,625	2,625
固定資産売却損益（△は益）	△780	△187
固定資産除却損	1,331	－
受取利息	△305	△319
営業貸付金の増減額（△は増加）	2,346,470	27,631
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	558
販売用不動産の増減額（△は増加）	33,720	△11,402
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,001	△3,570
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△34,320	△37,232
その他の資産の増減額（△は増加）	127,135	△108,796
その他の負債の増減額（△は減少）	△8,564	△39,688
小計	4,641,231	1,784,740
利息の受取額	305	319
法人税等の支払額	△712,243	△733,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,929,293	1,051,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,413	△19,863
有形固定資産の売却による収入	780	187
無形固定資産の取得による支出	△1,001	△421
敷金の回収による収入	898	23
敷金の差入による支出	△3,442	－
関係会社貸付けによる支出	－	△5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,179	△25,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000,000	5,600,000
長期借入金の返済による支出	△6,561,348	△6,504,800
配当金の支払額	△492,942	△492,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,054,290	△1,397,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,175	△370,441
現金及び現金同等物の期首残高	2,855,199	2,538,408
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,709,023	※ 2,167,966

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	746,604		884,958
３ヶ月以上延滞債権	538,713		1,405,389
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,285,317		2,290,347

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	18,990,916	千円	18,465,923	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2,700千円	9,963千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,625	2,625
給料及び手当	194,636	196,590
賞与引当金繰入額	32,831	30,321
退職給付費用	3,013	3,020
減価償却費	16,059	16,022

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	2,709,023	千円	2,167,966	千円
現金及び現金同等物	2,709,023		2,167,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益		42円34銭	37円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,396,403	1,245,442
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,396,403	1,245,442
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。