第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,408	2,704,183
営業貸付金	※２,※３,※４ 67,837,042	※２,※３,※４ 72,267,419
販売用不動産	8,138	40,862
前払費用	22,694	22,569
その他	409,631	371,490
貸倒引当金	△74,000	△79,800
流動資産合計	70,741,913	75,326,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 68,819	※１ 72,165
構築物（純額）	※１ 46	※１ 41
車両運搬具（純額）	※１ 8,752	※１ 4,893
工具、器具及び備品（純額）	※１ 19,134	※１ 21,147
土地	1,440	1,440
有形固定資産合計	98,193	99,688
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
ソフトウエア	30,117	17,188
その他	7,876	7,876
無形固定資産合計	42,993	30,065
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
破産更生債権等	※３,※４ 36,787	－
繰延税金資産	425,202	425,566
その他	135,570	118,667
貸倒引当金	△14,800	－
投資その他の資産合計	592,760	554,234
固定資産合計	733,948	683,987
資産合計	71,475,862	76,010,712

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,000,000
1年以内返済予定の長期借入金	※２ 12,322,794	※２ 13,151,856
未払金	65,913	60,196
未払費用	45,524	38,067
未払法人税等	804,133	712,062
預り金	16,876	12,224
前受収益	9,813	9,694
賞与引当金	27,033	27,907
その他	23	1,106
流動負債合計	13,292,111	15,013,114
固定負債
長期借入金	※２ 21,927,502	※２ 22,603,149
退職給付引当金	85,400	90,700
役員退職慰労引当金	984,188	989,438
その他	20,989	21,489
固定負債合計	23,018,079	23,704,776
負債合計	36,310,191	38,717,891
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金
利益準備金	467,894	517,358
その他利益剰余金
別途積立金	29,500,000	31,700,000
繰越利益剰余金	2,891,177	2,768,864
利益剰余金合計	32,859,072	34,986,222
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	35,165,670	37,292,820
純資産合計	35,165,670	37,292,820
負債純資産合計	71,475,862	76,010,712

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息	4,743,344	4,479,377
その他の営業収益
手数料収入	755,059	798,569
解約違約金	291,012	302,138
不動産売上高	36,000	32,000
その他	176,840	210,116
その他の営業収益計	1,258,912	1,342,824
営業収益合計	6,002,256	5,822,202
営業費用
金融費用
支払利息	328,524	276,564
その他	20,569	23,626
金融費用計	349,094	300,190
売上原価
不動産売上原価	35,220	26,433
売上原価合計	35,220	26,433
その他の営業費用
広告宣伝費	125,182	127,370
貸倒引当金繰入額	500	1,478
役員報酬	130,500	118,800
役員退職慰労引当金繰入額	5,250	5,250
給料及び手当	383,341	376,761
賞与	80,538	80,594
賞与引当金繰入額	27,033	27,907
退職給付費用	13,943	49,686
減価償却費	32,624	32,279
租税公課	135,165	143,885
その他	416,927	482,912
その他の営業費用計	1,351,006	1,446,926
営業費用合計	1,735,321	1,773,550
営業利益	4,266,935	4,048,651
営業外収益
受取利息	23	18
関係会社貸付金利息	584	470
受取手数料	2,379	1,655
雑収入	684	498
営業外収益合計	3,671	2,642
営業外費用
固定資産除却損	1,331	－
営業外費用合計	1,331	－
経常利益	4,269,275	4,051,293
特別利益
固定資産売却益	※１ 780	※１ 187
特別利益合計	780	187
特別損失
会員権評価損	－	2,250
特別損失合計	－	2,250
税引前当期純利益	4,270,055	4,049,230
法人税、住民税及び事業税	1,512,575	1,427,804
法人税等調整額	△6,114	△363
法人税等合計	1,506,460	1,427,440
当期純利益	2,763,595	2,621,790

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,307,848	418,430	27,000,000	3,171,686	30,590,117	△1,250	32,896,715	32,896,715
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	2,500,000	△2,500,000	－	－	－	－
剰余金の配当	－	49,464	－	△544,104	△494,640	－	△494,640	△494,640
当期純利益	－	－	－	2,763,595	2,763,595	－	2,763,595	2,763,595
当期変動額合計	－	49,464	2,500,000	△280,508	2,268,955	－	2,268,955	2,268,955
当期末残高	2,307,848	467,894	29,500,000	2,891,177	32,859,072	△1,250	35,165,670	35,165,670

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,307,848	467,894	29,500,000	2,891,177	32,859,072	△1,250	35,165,670	35,165,670
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	2,200,000	△2,200,000	－	－	－	－
剰余金の配当	－	49,464	－	△544,104	△494,640	－	△494,640	△494,640
当期純利益	－	－	－	2,621,790	2,621,790	－	2,621,790	2,621,790
当期変動額合計	－	49,464	2,200,000	△122,313	2,127,150	－	2,127,150	2,127,150
当期末残高	2,307,848	517,358	31,700,000	2,768,864	34,986,222	△1,250	37,292,820	37,292,820

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,270,055	4,049,230
減価償却費	32,624	32,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	△9,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,619	874
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,100	5,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,250	5,250
固定資産売却損益（△は益）	△780	△187
固定資産除却損	1,331	－
会員権評価損	－	2,250
受取利息	△608	△488
営業貸付金の増減額（△は増加）	364,047	△4,430,376
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△23,932	36,787
販売用不動産の増減額（△は増加）	25,582	△32,724
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,938	7,345
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	816	△1,552
その他の資産の増減額（△は増加）	216,681	7,895
その他の負債の増減額（△は減少）	15,891	△25,732
小計	4,913,002	△352,847
利息の受取額	608	488
法人税等の支払額	△1,491,758	△1,518,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,421,852	△1,870,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	780	187
有形固定資産の取得による支出	△31,222	△20,424
無形固定資産の取得による支出	△1,487	△421
敷金の回収による収入	4,002	23
敷金の差入による支出	△22,172	－
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	－	45,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,100	24,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
長期借入れによる収入	9,690,000	14,700,000
長期借入金の返済による支出	△12,885,575	△13,195,291
配当金の支払額	△492,967	△492,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,688,543	2,012,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△316,791	165,775
現金及び現金同等物の期首残高	2,855,199	2,538,408
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,538,408	※ 2,704,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、2020年５月25日に緊急事態宣言の解除が発表されておりますが、依然として国内経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。

当該事象により不動産金融市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
173,790千円	191,813千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
営業貸付金	2,433,312	千円	680,114	千円
計	2,433,312		680,114

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	1,205,617	千円	402,668	千円
長期借入金	405,832		1,666
計	1,611,449		404,335

※３　営業貸付金の方法別残高

営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。

※４　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	746,604		1,868,590
３ヶ月以上延滞債権	538,713		677,505
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,285,317		2,546,095

（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

５　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高	18,990,916	千円	19,510,758	千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	780	千円	187	千円
計	780		187

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,993,500	21,987,000	－	32,980,500
合計	10,993,500	21,987,000	－	32,980,500
自己株式
普通株式	1,500	3,000	－	4,500
合計	1,500	3,000	－	4,500

（注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加21,987,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加3,000株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494,640	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月28日

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	32,980,500	－	－	32,980,500
合計	32,980,500	－	－	32,980,500
自己株式
普通株式	4,500	－	－	4,500
合計	4,500	－	－	4,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,538,408	千円	2,704,183	千円
現金及び現金同等物	2,538,408		2,704,183

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。

これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）によりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。

当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は営業貸付金及び借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は11,428千円減少（前事業年度末は11,649千円減少）するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、11,386千円増加（前事業年度末は11,609千円増加）するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合における合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,538,408	2,538,408	－
(2）営業貸付金（*）	67,837,042
貸倒引当金	△74,000
	67,763,042	67,839,542	76,500
資産計	70,301,450	70,377,950	76,500
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	34,250,297	34,264,921	14,623
負債計	34,250,297	34,264,921	14,623
デリバティブ取引	－	－	－

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,704,183	2,704,183	－
(2）営業貸付金（*）	72,267,419
貸倒引当金	△79,800
	72,187,619	72,862,748	675,129
資産計	74,891,802	75,566,932	675,129
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	35,755,006	35,763,414	8,408
負債計	35,755,006	35,763,414	8,408
デリバティブ取引	－	－	－

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業貸付金

営業貸付金については全て固定金利によっており、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

負　債

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,536,774	－	－	－
営業貸付金	24,599,224	36,448,650	6,290,742	498,423
合計	27,135,998	36,448,650	6,290,742	498,423

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,703,082	－	－	－
営業貸付金	24,399,575	42,368,784	4,847,251	651,807
合計	27,102,658	42,368,784	4,847,251	651,807

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,322,794	10,109,353	6,603,195	3,709,972	1,504,982	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,151,856	9,647,195	6,720,972	4,284,982	1,950,000	－

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,295,000	745,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	745,000	360,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	74,300	千円	85,400	千円
退職給付費用	13,943		49,686
退職給付の支払額等	△2,843		△44,386
退職給付引当金の期末残高	85,400		90,700

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	85,400	千円	90,700	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,400		90,700

退職給付引当金	85,400	千円	90,700	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,400		90,700

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 13,943 千円 当事業年度 49,686 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25,102	千円		22,210	千円
賞与引当金	8,277			8,545
役員退職慰労引当金	301,358			302,965
退職給付引当金	26,149			27,772
未払事業税	35,314			33,564
未収利息不計上額	3,428			3,043
会員権評価損	13,945			14,634
その他	11,625			12,828
繰延税金資産計	425,202			425,566
繰延税金負債	－			－
繰延税金資産の純額	425,202			425,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
住民税均等割	0.1			0.1
留保金課税	4.4			4.1
その他	△0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			35.2

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

		不動産担保ローン	不動産販売	合計
外部顧客への営業収益	（千円）	5,965,188	37,068	6,002,256

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

		不動産担保ローン	不動産販売	合計
外部顧客への営業収益	（千円）	5,789,045	33,157	5,822,202

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山和 (注１）	東京都 渋谷区	52,918	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 2.34	不動産の賃借	営業用店舗の賃借（注２）	58,654	前払費用	7,163
							敷金の差入 （注２）	20,079	投資その他の資産のその他（敷金)	55,101

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山和 (注１）	東京都 渋谷区	52,918	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 2.34	不動産の賃借	営業用店舗の賃借（注２）	86,758	前払費用	7,296
							敷金の差入 （注２）	－	投資その他の資産のその他（敷金)	54,781

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,066.40	円	1,130.90	円
１株当たり当期純利益	83.80	円	79.50	円

（注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益	（千円）	2,763,595		2,621,790
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－		－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	2,763,595		2,621,790
期中平均株式数	（株）	32,976,000		32,976,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	145,197	9,734	－	154,932	82,767	6,388	72,165
構築物	441	－	－	441	399	5	41
車両運搬具	42,890	－	907	41,983	37,090	3,859	4,893
工具、器具及び備品	82,014	10,689	－	92,704	71,556	8,677	21,147
土地	1,440	－	－	1,440	－	－	1,440
有形固定資産計	271,984	20,424	907	291,501	191,813	18,930	99,688
無形固定資産
借地権	5,000	－	－	5,000	－	－	5,000
ソフトウエア	168,124	421	－	168,546	151,357	13,349	17,188
その他	7,876	－	－	7,876	－	－	7,876
無形固定資産計	181,001	421	－	181,422	151,357	13,349	30,065

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,000,000	0.74	－
１年以内返済予定の長期借入金	12,322,794	13,151,856	0.83	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	21,927,502	22,603,149	0.68	2021年～2025年
計	34,250,297	36,755,006	－	－

（注)１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,647,195	6,720,972	4,284,982	1,950,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）		当期末残高 （千円）
貸倒引当金	88,800	15,400	10,478	（*）	13,921	79,800
賞与引当金	27,033	27,907	27,033		－	27,907
役員退職慰労引当金	984,188	5,250	－		－	989,438

（*）当期減少額のその他の内容は、見積り金額の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,101
預金
普通預金	2,701,986
別段預金	1,096
小計	2,703,082
合計	2,704,183

②　営業貸付金

営業貸付金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(Ａ)

（千円）

当期貸付高

(Ｂ)

（千円）

当期回収額

(Ｃ)

（千円）

破産更生債

権等振替額

（千円）

当期貸倒

償却高

（千円）

当期末残高

(Ｄ)

（千円）

回収率（％）
(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

回転率（％）
(Ｂ)	×100
((Ａ)＋(Ｄ))÷２

67,837,042

31,080,863

26,640,007

－

10,478

72,267,419

26.9

44.4

（注）主な相手先別内訳の記載につきましては第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しておりますので、省略しております。

③　販売用不動産

都道府県別	建物	土地		その他	計（千円）
	金額（千円）	面積（㎡）	金額（千円）	金額（千円）
東京都	－	－	－	18,862	18,862
神奈川県	1,210	148.61	20,790	－	22,000
計	1,210	148.61	20,790	18,862	40,862

（注）上記のうち「その他」は、不動産競売に係る入札保証金であります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益	（千円）	1,398,990	2,812,261	4,317,721	5,822,202
税引前四半期(当期)純利益	（千円）	916,594	1,924,910	2,958,610	4,049,230
四半期(当期)純利益	（千円）	594,129	1,245,442	1,924,026	2,621,790
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	18.01	37.76	58.34	79.50

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	18.01	19.75	20.57	21.15