第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,704,183	1,762,604
営業貸付金	72,267,419	70,188,634
販売用不動産	40,862	25,300
前払費用	22,569	32,307
その他	371,490	496,272
貸倒引当金	△79,800	△77,600
流動資産合計	75,326,724	72,427,519
固定資産
有形固定資産	99,688	112,300
無形固定資産	30,065	28,339
投資その他の資産
その他	554,234	532,818
投資その他の資産合計	554,234	532,818
固定資産合計	683,987	673,458
資産合計	76,010,712	73,100,978
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000,000	－
1年以内返済予定の長期借入金	13,151,856	12,424,421
未払金	60,196	114,756
未払費用	38,067	44,262
未払法人税等	712,062	387,815
預り金	12,224	83,393
前受収益	9,694	8,841
賞与引当金	27,907	48,387
その他	1,106	2,394
流動負債合計	15,013,114	13,114,272
固定負債
長期借入金	22,603,149	21,396,084
退職給付引当金	90,700	92,000
役員退職慰労引当金	989,438	991,074
その他	21,489	21,389
固定負債合計	23,704,776	22,500,547
負債合計	38,717,891	35,614,819
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	34,986,222	35,179,561
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	37,292,820	37,486,159
純資産合計	37,292,820	37,486,159
負債純資産合計	76,010,712	73,100,978

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息	1,081,549	1,281,847
その他の営業収益	317,441	259,744
営業収益合計	1,398,990	1,541,592
営業費用
金融費用	76,679	68,234
その他の営業費用	406,324	408,577
営業費用合計	483,004	476,812
営業利益	915,986	1,064,779
営業外収益
受取利息	0	0
関係会社貸付金利息	150	44
受取手数料	456	110
雑収入	0	73
営業外収益合計	608	228
経常利益	916,594	1,065,008
税引前四半期純利益	916,594	1,065,008
法人税、住民税及び事業税	314,783	369,922
法人税等調整額	7,680	7,107
法人税等合計	322,464	377,029
四半期純利益	594,129	687,978

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、2020年５月25日に緊急事態宣言の解除が発表されておりますが、依然として国内経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。

当該事象により不動産市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
保証業務に係る債務保証残高	19,510,758	千円	19,430,860	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	7,852	千円	7,879	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益		18円01銭	20円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	594,129	687,978
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	594,129	687,978
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。