第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,704,183

4,545,475

営業貸付金

※1 72,267,419

※1 70,608,437

販売用不動産

40,862

25,300

前払費用

22,569

46,528

その他

371,490

353,587

貸倒引当金

79,800

77,900

流動資産合計

75,326,724

75,501,428

固定資産

 

 

有形固定資産

99,688

107,149

無形固定資産

30,065

25,017

投資その他の資産

 

 

その他

554,234

542,619

投資その他の資産合計

554,234

542,619

固定資産合計

683,987

674,786

資産合計

76,010,712

76,176,215

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000,000

1年以内返済予定の長期借入金

13,151,856

12,747,957

未払金

60,196

52,914

未払費用

38,067

39,457

未払法人税等

712,062

759,624

預り金

12,224

15,661

前受収益

9,694

7,721

賞与引当金

27,907

31,812

その他

1,106

2,485

流動負債合計

15,013,114

13,657,634

固定負債

 

 

長期借入金

22,603,149

23,290,894

退職給付引当金

90,700

90,000

役員退職慰労引当金

989,438

993,499

その他

21,489

21,689

固定負債合計

23,704,776

24,396,082

負債合計

38,717,891

38,053,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,307,848

2,307,848

利益剰余金

34,986,222

35,815,901

自己株式

1,250

1,250

株主資本合計

37,292,820

38,122,499

純資産合計

37,292,820

38,122,499

負債純資産合計

76,010,712

76,176,215

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業収益

 

 

営業貸付金利息

2,194,680

2,415,145

その他の営業収益

617,580

514,165

営業収益合計

2,812,261

2,929,311

営業費用

 

 

金融費用

150,267

135,863

その他の営業費用

738,418

751,074

営業費用合計

888,686

886,937

営業利益

1,923,575

2,042,373

営業外収益

 

 

受取利息

10

12

関係会社貸付金利息

309

100

受取手数料

651

220

雑収入

177

485

営業外収益合計

1,148

818

経常利益

1,924,723

2,043,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

187

特別利益合計

187

税引前四半期純利益

1,924,910

2,043,192

法人税、住民税及び事業税

684,725

724,253

法人税等調整額

5,256

5,379

法人税等合計

679,468

718,874

四半期純利益

1,245,442

1,324,318

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,924,910

2,043,192

減価償却費

16,022

16,352

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,100

1,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,288

3,905

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,800

700

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,625

4,061

固定資産売却損益(△は益)

187

受取利息

319

112

営業貸付金の増減額(△は増加)

27,631

1,658,981

破産更生債権等の増減額(△は増加)

558

販売用不動産の増減額(△は増加)

11,402

15,562

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,570

12,968

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

37,232

34,137

その他の資産の増減額(△は増加)

108,796

10,938

その他の負債の増減額(△は減少)

39,688

8,282

小計

1,784,740

3,711,456

利息の受取額

319

112

法人税等の支払額

733,059

642,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,051,999

3,069,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,863

17,221

有形固定資産の売却による収入

187

無形固定資産の取得による支出

421

1,544

敷金の回収による収入

23

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,073

18,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入れによる収入

5,600,000

7,400,000

長期借入金の返済による支出

6,504,800

7,116,154

配当金の支払額

492,567

492,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,397,367

1,208,956

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

370,441

1,841,291

現金及び現金同等物の期首残高

2,538,408

2,704,183

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,167,966

4,545,475

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について)

第1四半期会計期間の四半期報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 不良債権の状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

破綻先債権

千円

千円

延滞債権

1,868,590

 

729,222

 

3ヶ月以上延滞債権

677,505

 

110,573

 

貸出条件緩和債権

 

 

2,546,095

 

839,795

 

(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

3.3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

 

2 偶発債務の状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

保証業務に係る債務保証残高

19,510,758

千円

19,614,884

千円

 

(四半期損益計算書関係)

※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

9,963千円

1,900千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,625

4,061

給料及び手当

196,590

196,806

賞与引当金繰入額

30,321

31,812

退職給付費用

3,020

2,950

減価償却費

16,022

16,352

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

2,167,966

千円

4,545,475

千円

現金及び現金同等物

2,167,966

 

4,545,475

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

494,640

15

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

494,640

15

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益

 

37円76銭

40円16銭

(算定上の基礎)

 

 

 

四半期純利益

(千円)

1,245,442

1,324,318

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純利益

(千円)

1,245,442

1,324,318

普通株式の期中平均株式数

(株)

32,976,000

32,976,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。