第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,616,739	3,782,793
営業貸付金	※１ 72,205,083	※１ 74,190,350
販売用不動産	－	6,282
前払費用	33,728	27,403
その他	384,601	295,989
貸倒引当金	△79,700	△81,800
流動資産合計	78,160,452	78,221,020
固定資産
有形固定資産	98,585	97,818
無形固定資産	18,193	26,335
投資その他の資産
その他	549,529	541,594
投資その他の資産合計	549,529	541,594
固定資産合計	666,308	665,747
資産合計	78,826,761	78,886,768
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	12,783,299	12,688,086
未払金	57,484	60,515
未払費用	37,856	38,475
未払法人税等	868,527	685,368
預り金	12,959	17,594
前受収益	6,692	5,740
賞与引当金	23,908	29,362
その他	420	22,027
流動負債合計	13,791,149	13,547,170
固定負債
長期借入金	24,399,082	24,014,198
退職給付引当金	98,300	100,500
役員退職慰労引当金	1,032,200	1,047,363
その他	26,089	37,489
固定負債合計	25,555,671	25,199,550
負債合計	39,346,820	38,746,720
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	37,173,343	37,833,449
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	39,479,941	40,140,047
純資産合計	39,479,941	40,140,047
負債純資産合計	78,826,761	78,886,768

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,415,145	2,018,167
その他の営業収益	487,725	752,095
営業収益合計	2,902,871	2,770,263
営業費用
金融費用	135,010	137,908
その他の営業費用	※ 725,466	※ 723,796
営業費用合計	860,477	861,705
営業利益	2,042,393	1,908,557
営業外収益
受取利息	12	17
関係会社貸付金利息	100	139
受取手数料	200	599
雑収入	485	129
営業外収益合計	798	884
営業外費用
固定資産除却損	－	451
営業外費用合計	－	451
経常利益	2,043,192	1,908,990
税引前四半期純利益	2,043,192	1,908,990
法人税、住民税及び事業税	724,253	652,373
法人税等調整額	△5,379	2,942
法人税等合計	718,874	655,316
四半期純利益	1,324,318	1,253,674

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,043,192	1,908,990
減価償却費	16,352	12,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,900	2,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,905	5,454
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△700	2,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,061	15,163
固定資産除却損	－	451
受取利息	△112	△156
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,658,981	△1,985,267
販売用不動産の増減額（△は増加）	14,868	△6,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,968	822
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△34,137	△37,990
その他の資産の増減額（△は増加）	9,925	87,797
その他の負債の増減額（△は減少）	8,282	37,662
小計	3,709,750	43,472
利息の受取額	112	156
法人税等の支払額	△642,553	△797,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,067,309	△753,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,655	△6,438
無形固定資産の取得による支出	△1,404	△11,783
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	－	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,060	△8,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
長期借入れによる収入	7,400,000	6,350,000
長期借入金の返済による支出	△7,116,154	△6,830,097
配当金の支払額	△492,802	△591,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,208,956	△1,071,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,841,291	△1,833,945
現金及び現金同等物の期首残高	2,704,183	5,616,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,545,475	※ 3,782,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の営業収益は26,440千円減少し、営業費用は26,460千円減少し、営業利益は20千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益については影響はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	258,585		881,611
３ヶ月以上延滞債権	781,843		510,204
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,040,428		1,391,815

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	23,662,670	千円	34,028,341	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1,900千円	2,100千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,061	15,163
給料及び手当	196,806	194,418
賞与引当金繰入額	31,812	29,362
退職給付費用	2,950	2,626
減価償却費	16,352	12,527

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,545,475	千円	3,782,793	千円
現金及び現金同等物	4,545,475		3,782,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益		40円16銭	38円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,324,318	1,253,674
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,324,318	1,253,674
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。