第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,616,739	4,647,219
営業貸付金	72,205,083	74,385,957
販売用不動産	－	24,586
前払費用	33,728	37,564
その他	384,601	387,398
貸倒引当金	△79,700	△82,000
流動資産合計	78,160,452	79,400,726
固定資産
有形固定資産	98,585	93,137
無形固定資産	18,193	25,405
投資その他の資産
その他	549,529	601,286
投資その他の資産合計	549,529	601,286
固定資産合計	666,308	719,829
資産合計	78,826,761	80,120,555
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	12,783,299	12,278,319
未払金	57,484	64,932
未払費用	37,856	51,881
未払法人税等	868,527	215,141
預り金	12,959	33,789
前受収益	6,692	6,801
賞与引当金	23,908	3,545
その他	420	445
流動負債合計	13,791,149	12,654,855
固定負債
長期借入金	24,399,082	25,526,105
退職給付引当金	98,300	94,400
役員退職慰労引当金	1,032,200	1,050,100
その他	26,089	40,500
固定負債合計	25,555,671	26,711,105
負債合計	39,346,820	39,365,960
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	37,173,343	38,447,996
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	39,479,941	40,754,594
純資産合計	39,479,941	40,754,594
負債純資産合計	78,826,761	80,120,555

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息	3,550,080	3,098,767
その他の営業収益	865,844	1,093,268
営業収益合計	4,415,924	4,192,036
営業費用
金融費用	202,625	261,044
売上原価	26,257	－
その他の営業費用	1,052,178	1,101,019
営業費用合計	1,281,061	1,362,063
営業利益	3,134,863	2,829,972
営業外収益
受取利息	12	17
関係会社貸付金利息	162	260
受取手数料	250	1,026
雑収入	598	247
営業外収益合計	1,022	1,551
営業外費用
固定資産除却損	－	451
営業外費用合計	－	451
経常利益	3,135,885	2,831,071
税引前四半期純利益	3,135,885	2,831,071
法人税、住民税及び事業税	1,064,856	930,049
法人税等調整額	14,018	32,801
法人税等合計	1,078,874	962,850
四半期純利益	2,057,011	1,868,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の営業収益は47,582千円減少し、営業費用は47,607千円減少し、営業利益は25千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益については影響はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
保証業務に係る債務保証残高	23,662,670	千円	36,849,542	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	24,993	千円	18,138	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		62円37銭	56円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	2,057,011	1,868,221
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	2,057,011	1,868,221
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。