第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」(1999年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期事業年度 EY新日本有限責任監査法人

第55期事業年度 太陽有限責任監査法人

 

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,345,119

5,469,850

営業貸付金

※2,※3,※4 88,641,883

※2,※3,※4 95,378,759

販売用不動産

38,316

46,189

前払費用

46,958

73,271

その他

※4 1,503,343

※4 714,166

貸倒引当金

98,000

105,500

流動資産合計

96,477,622

101,576,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 58,770

※1 53,893

構築物(純額)

※1 29

※1 26

車両運搬具(純額)

※1 4,814

※1 21,718

工具、器具及び備品(純額)

※1 26,444

※1 16,534

土地

1,440

1,440

賃貸不動産(純額)

※1,※2 3,852,043

※1,※2 3,870,000

有形固定資産合計

3,943,543

3,963,614

無形固定資産

 

 

借地権

5,000

5,000

ソフトウエア

14,624

24,785

その他

7,876

7,876

無形固定資産合計

27,501

37,662

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,000

2,011,877

繰延税金資産

474,399

452,910

その他

259,639

1,504,007

投資その他の資産合計

744,039

3,968,795

固定資産合計

4,715,084

7,970,072

資産合計

101,192,706

109,546,811

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年以内返済予定の長期借入金

※2 14,416,364

※2 17,163,464

未払金

85,946

114,690

未払費用

40,935

51,061

未払法人税等

903,818

1,037,653

預り金

17,456

23,655

前受収益

21,208

22,686

賞与引当金

27,465

27,431

その他

1,592

7,027

流動負債合計

15,514,786

18,447,668

固定負債

 

 

長期借入金

※2 40,664,192

※2 43,384,069

退職給付引当金

107,100

118,700

役員退職慰労引当金

1,071,100

1,092,206

その他

203,946

176,983

固定負債合計

42,046,338

44,771,958

負債合計

57,561,124

63,219,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,307,848

2,307,848

利益剰余金

 

 

利益準備金

576,962

576,962

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

37,800,000

40,000,000

繰越利益剰余金

2,948,022

3,443,624

利益剰余金合計

41,324,984

44,020,586

自己株式

1,250

1,250

株主資本合計

43,631,582

46,327,184

純資産合計

43,631,582

46,327,184

負債純資産合計

101,192,706

109,546,811

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

営業貸付金利息

4,538,833

4,924,737

その他の営業収益

 

 

手数料収入

966,930

988,664

解約違約金

276,499

325,197

不動産賃貸収入

52,123

168,115

その他

346,457

348,105

その他の営業収益計

1,642,010

1,830,083

営業収益合計

6,180,844

6,754,821

営業費用

 

 

金融費用

 

 

支払利息

300,587

399,675

その他

78,415

54,965

金融費用計

379,002

454,641

売上原価

 

 

不動産賃貸原価

25,126

106,183

売上原価合計

25,126

106,183

その他の営業費用

 

 

広告宣伝費

161,830

196,823

貸倒引当金繰入額

11,700

7,500

役員報酬

112,800

111,600

役員退職慰労引当金繰入額

18,262

21,106

給料及び手当

363,703

374,928

賞与

90,573

89,447

賞与引当金繰入額

27,465

27,431

退職給付費用

23,100

13,591

減価償却費

17,623

28,440

租税公課

189,300

143,946

その他

457,470

432,262

その他の営業費用計

1,473,830

1,447,077

営業費用合計

1,877,959

2,007,902

営業利益

4,302,885

4,746,919

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

29

1,229

関係会社貸付金利息

5,682

451

受取手数料

570

雑収入

923

1,855

有価証券利息

23,527

為替差益

164,929

デリバティブ評価益

150,110

営業外収益合計

7,205

342,103

営業外費用

 

 

固定資産除却損

3,459

支払利息

8,817

27,354

営業外費用合計

12,277

27,354

経常利益

4,297,813

5,061,667

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,468

7,475

特別利益合計

3,468

7,475

税引前当期純利益

4,301,281

5,069,142

法人税、住民税及び事業税

1,528,642

1,758,484

法人税等調整額

27,129

21,488

法人税等合計

1,501,513

1,779,972

当期純利益

2,799,768

3,289,170

 

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

 

17,126

68.2

51,411

48.4

Ⅱ 租税公課

 

3,709

14.8

31,922

30.1

Ⅲ 業務委託費

 

3,426

13.6

13,800

13.0

Ⅳ 支払保険料

 

340

1.3

669

0.6

Ⅴ 修繕費

 

115

0.5

6,072

5.7

Ⅵ その他

 

406

1.6

2,306

2.2

不動産賃貸原価

 

25,126

100.0

106,183

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,307,848

576,962

35,800,000

2,741,821

39,118,783

1,250

41,425,381

41,425,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

2,000,000

2,000,000

剰余金の配当

593,568

593,568

593,568

593,568

当期純利益

2,799,768

2,799,768

2,799,768

2,799,768

当期変動額合計

2,000,000

206,200

2,206,200

2,206,200

2,206,200

当期末残高

2,307,848

576,962

37,800,000

2,948,022

41,324,984

1,250

43,631,582

43,631,582

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,307,848

576,962

37,800,000

2,948,022

41,324,984

1,250

43,631,582

43,631,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

2,200,000

2,200,000

剰余金の配当

593,568

593,568

593,568

593,568

当期純利益

3,289,170

3,289,170

3,289,170

3,289,170

当期変動額合計

2,200,000

495,602

2,695,602

2,695,602

2,695,602

当期末残高

2,307,848

576,962

40,000,000

3,443,624

44,020,586

1,250

46,327,184

46,327,184

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

4,301,281

5,069,142

減価償却費

34,750

79,851

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,700

7,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,738

34

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,500

11,600

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,262

21,106

固定資産売却損益(△は益)

3,468

7,475

固定資産除却損

3,459

為替差損益(△は益)

164,929

デリバティブ評価損益(△は益)

150,110

有価証券利息

23,527

受取利息

5,712

1,680

支払利息

8,817

27,354

営業貸付金の増減額(△は増加)

10,417,410

6,736,875

販売用不動産の増減額(△は増加)

13,730

7,872

賃貸資産の増減額(△は増加)

3,869,170

69,368

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,532

74,461

未収消費税等の増減額(△は増加)

57,953

57,953

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

5,433

6,062

その他の資産の増減額(△は増加)

372,488

127,444

その他の負債の増減額(△は減少)

216,468

51,265

小計

10,156,054

1,985,551

利息の受取額

5,712

1,680

利息の支払額

8,817

27,354

法人税等の支払額

1,261,005

1,630,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,420,165

3,641,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

4,589

7,475

有形固定資産の取得による支出

15,275

24,534

無形固定資産の取得による支出

6,326

16,180

敷金の回収による収入

6,034

敷金の差入による支出

1,145

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

40,000

840,000

有価証券の取得による支出

1,086,493

関係会社株式の取得による支出

2,001,877

その他

150,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,978

2,132,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

29,110,000

24,560,000

長期借入金の返済による支出

14,334,428

19,093,023

配当金の支払額

591,877

591,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,183,694

4,875,231

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,081

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,712,550

875,269

現金及び現金同等物の期首残高

3,632,569

6,345,119

現金及び現金同等物の期末残高

6,345,119

5,469,850

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的債券

償却原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~38年

車両運搬具      2~6年

工具、器具及び備品  3~20年

賃貸不動産      6~23年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

6.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

③ ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

不動産担保ローン業務における貸倒引当金の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

98,000

千円

105,500

千円

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ.算出方法

当社は、一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保不動産による回収見込額を減額して算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。

 

ロ.主要な仮定

担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。その主要な仮定は、担保不動産による回収額が、採用した回収見込額を下回らないことであり、不動産市況の影響を受けます。

 

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の担保不動産による回収時点において、当該担保不動産の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保不動産による回収見込額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。

なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度までは、賃貸不動産取得に係る借入金の支払利息を「金融費用」の「支払利息」に含めておりましたが、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「営業外収益」の「支払利息」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「金融費用」の「支払利息」に含めていた8,817千円は、「営業外費用」の「支払利息」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前当期純利益」に含めておりました「支払利息」及び小計欄以下の「利息の支払額」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた△10,164,872千円は、「支払利息」8,817千円、「利息の支払額」△8,817千円、「小計」△10,156,054千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

228,184千円

275,386千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

営業貸付金

13,925,367

千円

13,430,018

千円

賃貸不動産

3,852,043

 

3,870,000

 

17,777,411

 

17,300,019

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

341,000

千円

1,319,900

千円

長期借入金

12,689,500

 

11,369,600

 

13,030,500

 

12,689,500

 

 

※3 営業貸付金の方法別残高

営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。

 

※4 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条に定める債権は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

千円

千円

危険債権

 

 

三月以上延滞債権

907,863

 

1,456,510

 

貸出条件緩和債権

 

 

正常債権

87,946,942

 

94,183,744

 

88,854,805

 

95,640,255

 

 

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記1に該当しないものであります。

3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、上記1及び2に該当しないものであります。

4.貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記1、2及び3に該当しないものであります。

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1、2、3及び4以外のものに区分される債権であります。

 

5 偶発債務の状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証業務に係る債務保証残高

44,345,819

千円

44,422,097

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

3,438

千円

7,475

千円

工具、器具及び備品

29

 

 

3,468

 

7,475

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,980,500

32,980,500

合計

32,980,500

32,980,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,500

4,500

合計

4,500

4,500

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

593,568

18

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

593,568

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,980,500

32,980,500

合計

32,980,500

32,980,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,500

4,500

合計

4,500

4,500

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

593,568

18

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

659,520

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,345,119

千円

5,469,850

千円

現金及び現金同等物

6,345,119

 

5,469,850

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。

これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)によりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、信用力の高い国内金融機関との取引に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。

当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は28,339千円減少(前事業年度末は42,635千円減少)するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、28,229千円増加(前事業年度末は42,442千円増加)するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)営業貸付金(*3)

88,641,883

 

 

貸倒引当金

△98,000

 

 

 

88,543,883

88,668,023

124,139

資産計

88,543,883

88,668,023

124,139

(2)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

55,080,556

55,067,717

△12,838

負債計

55,080,556

55,067,717

△12,838

(3)デリバティブ取引

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)営業貸付金(*3)

95,378,759

 

 

貸倒引当金

△105,500

 

 

 

95,273,259

95,408,982

135,722

(2)満期保有目的債券

1,250,868

1,153,365

△97,503

資産計

96,524,128

96,562,347

38,219

(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

60,547,533

60,476,535

△70,997

負債計

60,547,533

60,476,535

△70,997

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

10,000

2,011,877

(*3)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,345,119

営業貸付金

23,414,351

59,374,364

4,854,938

998,229

合計

29,759,471

59,374,364

4,854,938

998,229

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,469,850

営業貸付金

27,273,181

63,168,670

4,283,760

653,146

満期保有目的債券

124,642

498,564

627,661

合計

32,867,674

63,667,235

4,911,422

653,146

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

14,416,364

12,822,700

11,157,858

8,241,034

6,616,000

1,826,600

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

17,163,464

15,508,622

12,566,411

10,739,968

4,109,568

459,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)営業貸付金

88,668,023

88,668,023

資産計

88,668,023

88,668,023

(2)長期借入金

55,067,717

55,067,717

負債計

55,067,717

55,067,717

(3)デリバティブ取引

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)営業貸付金

95,408,982

95,408,982

(2)満期保有目的債券

1,153,365

1,153,365

資産計

1,153,365

95,408,982

96,562,347

(3)長期借入金

60,476,535

60,476,535

負債計

60,476,535

60,476,535

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。これらの営業貸付金の時価はレベル3の時価に分類しております。

(2)満期保有目的債券

満期保有目的債券の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(※) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(4)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

10,000

2,011,877

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 

長期借入金

 

280,000

 

120,000

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 

長期借入金

 

120,000

 

60,000

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

104,600

千円

107,100

千円

退職給付費用

23,100

 

13,591

 

退職給付の支払額等

△20,600

 

△1,991

 

退職給付引当金の期末残高

107,100

 

118,700

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

107,100

千円

118,700

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,100

 

118,700

 

 

退職給付引当金

107,100

千円

118,700

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,100

 

118,700

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

23,100

千円

当事業年度

13,591

千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

27,275

千円

 

32,304

千円

賞与引当金

8,409

 

 

8,399

 

役員退職慰労引当金

327,970

 

 

334,433

 

退職給付引当金

32,794

 

 

36,345

 

未払事業税

39,422

 

 

44,344

 

未収利息不計上額

1,951

 

 

1,584

 

会員権評価損

11,574

 

 

11,574

 

その他

25,001

 

 

27,052

 

繰延税金資産計

474,399

 

 

496,038

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

満期保有目的債券為替差益

 

 

△43,127

 

繰延税金負債計

 

 

△43,127

 

繰延税金資産の純額

474,399

 

 

452,910

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.3

 

賃上げ促進税制による特別控除額

 

 

△0.1

 

住民税均等割

0.1

 

 

0.1

 

留保金課税

3.9

 

 

4.2

 

その他

△0.0

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

 

35.1

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び居住用建物等(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,996千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,932千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

千円

3,852,043

千円

 

期中増減額

3,852,043

 

17,957

 

 

期末残高

3,852,043

 

3,870,000

 

期末時価

3,983,000

 

4,180,189

 

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得3,050,578千円、建物の取得818,591千円であり、主な減少額は減価償却費17,126千円であります。当事業年度の主な増加額は改修工事69,368千円であり、主な減少額は減価償却費51,411千円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、前事業年度末時点における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額から当事業年度における変動を反映した金額であります。

 

(収益認識関係)

当社の営業収益は、貸出業務から生じる営業貸付金利息及び手数料等、保証業務から生じる信用保証収益及び手数料並びに不動産賃貸業務から生じる不動産賃貸収入から構成されております。

貸出業務及び保証業務から生じる収益は、収益認識会計基準第3項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、又は金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料に該当するものであり、同会計基準の適用対象外であることから、記載を省略しております。

また、不動産賃貸業務から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)により認識しており、同会計基準の適用対象外であることから、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

不動産担保ローン

不動産賃貸

合計

外部顧客への営業収益

(千円)

6,128,721

52,123

6,180,844

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

不動産担保ローン

不動産賃貸

合計

外部顧客への営業収益

(千円)

6,586,705

168,115

6,754,821

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱山和

(注1)

東京都

渋谷区

52,918

千円

不動産

賃貸業

(被所有)

直接

2.34

不動産の賃借

営業用店舗の

賃借(注2)

80,884

前払費用

7,414

敷金の差入

(注2)

投資その他の資産のその他(敷金)

53,821

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0%を直接所有している会社であります。

2.本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱山和

(注1)

東京都

渋谷区

52,918

千円

不動産

賃貸業

(被所有)

直接

2.34

不動産の賃借

営業用店舗の

賃借(注2)

81,895

前払費用

7,619

敷金の差入

(注2)

1,040

投資その他の資産のその他(敷金)

54,542

㈱フレキシブル

(注3)

東京都

中央区

3,000

千円

有価証券の保有、売買ならびにその運用

(被所有)

直接

34.56

資金の借入れ

役員の兼任

資金の借入れ

(注4)

2,000,000

資金の返済

2,000,000

子会社

ASAX America, Inc.

(注5)

米国カリフォルニア州

13,500千

米ドル

不動産業

直接

100.0

出資

役員の兼任

出資

(注5)

2,001,877

関係会社株式

2,001,877

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0%を直接所有している会社であります。

2.本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。

3.当社の大株主であり、当社代表取締役草間雄介が議決権の100%を直接保有し、代表取締役を務める会社であります。

4.取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

5.2023年5月31日付で当社100%子会社として設立し、当事業年度中に増資を引き受けております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,323.13

1,404.87

1株当たり当期純利益

84.90

99.74

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

(千円)

2,799,768

 

3,289,170

 

普通株主に帰属しない金額

(千円)

 

 

普通株式に係る当期純利益

(千円)

2,799,768

 

3,289,170

 

期中平均株式数

(株)

32,976,000

 

32,976,000

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

153,926

153,926

100,032

4,877

53,893

構築物

441

441

414

3

26

車両運搬具

43,267

24,534

26,630

41,171

19,453

7,630

21,718

工具、器具及び備品

103,481

103,481

86,947

9,909

16,534

土地

1,440

1,440

1,440

賃貸不動産

3,869,170

69,368

3,938,538

68,538

51,411

3,870,000

有形固定資産計

4,171,728

93,903

26,630

4,239,000

275,386

73,832

3,963,614

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,000

5,000

5,000

ソフトウエア

177,438

16,180

3,607

190,010

165,225

6,019

24,785

その他

7,876

7,876

7,876

無形固定資産計

190,314

16,180

3,607

202,887

165,225

6,019

37,662

(注)当期増加額のうち主なものは、原状回復及び改修費用による賃貸不動産の増加69,368千円及び社有車の取得による車両運搬具の増加24,534千円です。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内返済予定の長期借入金

14,416,364

17,163,464

0.71

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

40,664,192

43,384,069

0.77

2025年~2042年

55,080,556

60,547,533

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,508,622

12,566,411

10,739,968

4,109,568

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

98,000

7,500

 

105,500

賞与引当金

27,465

27,431

27,465

 

27,431

役員退職慰労引当金

1,071,100

21,106

 

1,092,206

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,026

預金

 

普通預金

5,466,882

別段預金

941

小計

5,467,823

合計

5,469,850

 

② 営業貸付金

営業貸付金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(A)

(千円)

当期貸付高

(B)

(千円)

当期回収額

(C)

(千円)

破産更生債

権等振替額

(千円)

当期貸倒

償却高

(千円)

当期末残高

(D)

(千円)

 

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

回転率(%)

(B)

×100

((A)+(D))÷2

 

88,641,883

37,602,814

30,865,938

95,378,759

24.4

40.8

(注)主な相手先別内訳の記載につきましては第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しておりますので、省略しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益

(千円)

1,631,836

3,271,534

4,993,742

6,754,821

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

1,219,877

2,514,761

3,350,210

5,069,142

四半期(当期)純利益

(千円)

798,671

1,635,071

2,167,941

3,289,170

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.21

49.58

65.74

99.74

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

24.21

25.36

16.15

34.00