第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,469,850

5,766,807

営業貸付金

※1 95,378,759

※1 97,815,301

販売用不動産

46,189

46,189

前払費用

73,271

53,574

その他

※1 714,166

※1 908,830

貸倒引当金

105,500

108,400

流動資産合計

101,576,738

104,482,303

固定資産

 

 

有形固定資産

3,963,614

3,975,118

無形固定資産

37,662

59,893

投資その他の資産

 

 

その他

3,968,795

3,864,762

投資その他の資産合計

3,968,795

3,864,762

固定資産合計

7,970,072

7,899,774

資産合計

109,546,811

112,382,078

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年以内返済予定の長期借入金

17,163,464

18,767,904

未払金

114,690

58,145

未払費用

51,061

49,843

未払法人税等

1,037,653

750,517

預り金

23,655

30,688

前受収益

22,686

22,123

賞与引当金

27,431

31,788

その他

7,027

1,891

流動負債合計

18,447,668

19,712,901

固定負債

 

 

長期借入金

43,384,069

43,868,837

退職給付引当金

118,700

111,800

役員退職慰労引当金

1,092,206

1,108,888

その他

176,983

562,443

固定負債合計

44,771,958

45,651,968

負債合計

63,219,626

65,364,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,307,848

2,307,848

利益剰余金

44,020,586

44,710,610

自己株式

1,250

1,250

株主資本合計

46,327,184

47,017,208

純資産合計

46,327,184

47,017,208

負債純資産合計

109,546,811

112,382,078

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

営業貸付金利息

2,378,204

2,628,291

その他の営業収益

893,330

975,347

営業収益合計

3,271,534

3,603,639

営業費用

 

 

金融費用

210,571

259,822

売上原価

66,241

53,356

その他の営業費用

726,312

786,795

営業費用合計

1,003,126

1,099,974

営業利益

2,268,408

2,503,664

営業外収益

 

 

受取利息

25

345

関係会社貸付金利息

451

雑収入

603

460

有価証券利息

10,435

13,493

為替差益

153,763

デリバティブ評価益

91,776

営業外収益合計

257,054

14,299

営業外費用

 

 

支払利息

15,444

17,468

固定資産除却損

5,420

為替差損

124,082

デリバティブ評価損

339,951

営業外費用合計

15,444

486,923

経常利益

2,510,018

2,031,040

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,742

1,018

会員権売却益

3,322

特別利益合計

4,742

4,341

税引前中間純利益

2,514,761

2,035,381

法人税、住民税及び事業税

846,612

700,154

法人税等調整額

33,077

14,316

法人税等合計

879,689

685,837

中間純利益

1,635,071

1,349,544

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

2,514,761

2,035,381

減価償却費

38,324

43,560

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,200

2,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,208

4,357

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,400

6,900

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,819

16,682

固定資産売却損益(△は益)

4,742

1,018

会員権売却損益(△は益)

3,322

固定資産除却損

5,420

為替差損益(△は益)

153,755

124,082

デリバティブ評価損益(△は益)

91,776

339,951

有価証券利息

10,435

13,493

受取利息

476

345

支払利息

15,444

17,468

営業貸付金の増減額(△は増加)

3,713,341

2,436,541

販売用不動産の増減額(△は増加)

4,937

賃貸資産の増減額(△は増加)

6,570

7,596

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,240

60,289

未収消費税等の増減額(△は増加)

57,953

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

34,029

43,801

その他の資産の増減額(△は増加)

95,893

172,551

その他の負債の増減額(△は減少)

42,246

14,513

小計

1,467,853

141,542

利息の受取額

476

345

利息の支払額

15,444

17,468

法人税等の支払額

831,634

943,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,314,455

1,102,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

146,220

有形固定資産の売却による収入

4,742

10,480

有形固定資産の取得による支出

21,456

58,730

無形固定資産の取得による支出

6,680

25,850

会員権の売却による収入

5,272

敷金の差入による支出

104

15,692

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

840,000

投資有価証券の取得による支出

1,086,493

投資有価証券の償還による収入

75,700

関係会社株式の取得による支出

14,499

その他

77,830

32,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

352,881

23,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

長期借入れによる収入

11,250,000

12,030,000

長期借入金の返済による支出

9,482,106

9,940,792

配当金の支払額

591,381

657,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,476,512

1,431,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,711

56,611

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,166,114

296,956

現金及び現金同等物の期首残高

6,345,119

5,469,850

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,179,005

5,766,807

 

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前中間会計期間において、「金融費用」の「支払利息」に含めておりました賃貸不動産取得に係る借入金の支払利息は、金額的重要性が増したことから、前事業年度末より「営業外費用」の「支払利息」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「金融費用」の「支払利息」に含めていた15,444千円は、「営業外費用」の「支払利息」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前四半期純利益」に含めておりました「支払利息」及び小計欄以下の「利息の支払額」は、金額的重要性が増したことから、前事業年度末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた△1,483,298千円は、「支払利息」15,444千円、「利息の支払額」△15,444千円、「小計」△1,467,853千円として組み替えております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条に定める債権は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

千円

千円

危険債権

 

 

三月以上延滞債権

1,456,510

 

1,542,041

 

貸出条件緩和債権

 

 

正常債権

94,183,744

 

96,533,001

 

95,640,255

 

98,075,043

 

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記1を除く債権であります。

3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記1及び2を除く債権であります。

4.貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記1、2及び3を除く債権であります。

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1、2、3及び4以外のものに区分される債権であります。

 

2 偶発債務の状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

保証業務に係る債務保証残高

44,422,097

千円

47,026,138

千円

 

(中間損益計算書関係)

※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

4,200千円

2,900千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,819

16,682

給料及び手当

189,248

192,380

賞与引当金繰入額

32,673

31,788

退職給付費用

2,270

4,505

減価償却費

13,368

15,323

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,328,585

千円

5,766,807

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△149,580

 

 

現金及び現金同等物

5,179,005

 

5,766,807

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

593,568

18

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

659,520

20

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報)

開示対象となる顧客との契約から生じる収益については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

49円58銭

40円92銭

(算定上の基礎)

 

 

 

中間純利益

(千円)

1,635,071

1,349,544

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る中間純利益

(千円)

1,635,071

1,349,544

普通株式の期中平均株式数

(株)

32,976,000

32,976,000

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。