代表取締役社長草間雄介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
評価対象とする重要な事業拠点の選定においては、当社は不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を営んでおり、いずれの事業も顧客に対して一定期間継続してサービスを提供する事業であり、毎期大きな変動がなく安定した収益を計上していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として営業収益が適切であると判断し、営業収益を事業拠点の選定指標といたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえて、各事業拠点の営業収益の金額が高い拠点から合算していき、営業収益の概ね3分の2以上に達している事業拠点を「重要な事業拠点」に選定することとした結果、不動産担保ローン事業を「重要な事業拠点」に選定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価については、選定した重要な事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業貸付金利息、手数料収入、解約違約金及び営業貸付金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、不動産担保ローン事業を行うために必要となる資金の調達に関わる勘定科目として、長期借入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスについて財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、貸倒引当金計上プロセス等を評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。