第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,955,419
営業貸付金	※１ 102,714,680
その他	※１ 650,087
貸倒引当金	△113,400
流動資産合計	111,206,787
固定資産
有形固定資産	6,493,830
無形固定資産	111,136
投資その他の資産	1,818,630
固定資産合計	8,423,597
資産合計	119,630,385
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	21,414,290
未払法人税等	1,024,743
賞与引当金	34,645
その他	208,640
流動負債合計	22,682,319
固定負債
長期借入金	45,223,609
退職給付に係る負債	118,800
役員退職慰労引当金	1,124,538
債務保証損失引当金	54,400
その他	205,895
固定負債合計	46,727,242
負債合計	69,409,561
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848
利益剰余金	47,904,780
自己株式	△1,250
株主資本合計	50,211,378
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,444
その他の包括利益累計額合計	9,444
純資産合計	50,220,823
負債純資産合計	119,630,385

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業収益
営業貸付金利息	3,023,163
その他の営業収益	1,205,831
営業収益合計	4,228,994
営業費用
金融費用	417,897
売上原価	168,966
その他の営業費用	※ 902,175
営業費用合計	1,489,039
営業利益	2,739,955
営業外収益
受取利息	3,965
有価証券利息	12,909
雑収入	4,139
デリバティブ評価益	58,321
営業外収益合計	79,336
営業外費用
支払利息	24,318
為替差損	9,083
営業外費用合計	33,402
経常利益	2,785,890
特別利益
固定資産売却益	2,976
特別利益合計	2,976
特別損失
固定資産売却損	1,693
特別損失合計	1,693
税金等調整前中間純利益	2,787,172
法人税、住民税及び事業税	983,592
法人税等調整額	68
法人税等合計	983,660
中間純利益	1,803,512
親会社株主に帰属する中間純利益	1,803,512

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	1,803,512
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,067
その他の包括利益合計	△2,067
中間包括利益	1,801,444
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,801,444
非支配株主に係る中間包括利益	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,787,172
減価償却費	68,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,035
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,825
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	500
固定資産売却損益（△は益）	△1,282
為替差損益（△は益）	9,083
デリバティブ評価損益（△は益）	△58,321
有価証券利息	△12,909
受取利息	△3,965
支払利息	24,318
営業貸付金の増減額（△は増加）	△130,787
販売用不動産の増減額（△は増加）	70,043
賃貸資産の増減額（△は増加）	△975,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,186
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△40,544
その他の資産の増減額（△は増加）	169,479
その他の負債の増減額（△は減少）	△23,592
小計	1,894,938
利息の受取額	3,965
利息の支払額	△24,318
法人税等の支払額	△986,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	888,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	35,027
有形固定資産の取得による支出	△19,591
敷金の回収による収入	104
投資有価証券の償還による収入	73,300
その他	39,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	128,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,230,000
長期借入金の返済による支出	△10,977,556
配当金の支払額	△657,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	595,927
現金及び現金同等物の期首残高	5,173,296
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,186,195
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,955,419

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、ASAX America, Inc.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　１社

連結子会社の名称　　　ASAX America, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	千円
危険債権	－
三月以上延滞債権	1,970,728
貸出条件緩和債権	－
正常債権	101,053,568
計	103,024,296

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、上記１及び２に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３に該当しないものであります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	49,457,537	千円

（中間連結損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告宣伝費	181,133千円
債務保証損失引当金繰入額	500
役員退職慰労引当金繰入額	7,825
給料及び手当	204,478
賞与引当金繰入額	34,645
退職給付費用	4,244
減価償却費	23,475

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,955,419	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	7,955,419

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	659,520	20	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が貸出業務から生じるものであるため、収益の分解情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		54円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	1,803,512
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	1,803,512
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。