## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 6,000,000,000
第１種優先株式 | 200,000,000
第２種優先株式 | 200,000,000
第３種優先株式 | 200,000,000
第４種優先株式 | 200,000,000
計 | 6,000,000,000

（注）　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日現在） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月24日現在） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,233,562,601 | 3,233,562,601 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プレミア市場（提出日現在） シンガポール証券取引所 ニューヨーク証券取引所 | 単元株式数 100株
計 | 3,233,562,601 | 3,233,562,601 | － | －

（注）　提出日（2022年６月24日）現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

新株予 約権の 名称 | 決議 年月日 | 付与対象者の区分及び人数 | 割当日 | 新株予約権の数 （注）１、２ 2022年３月 2022年５月 | 新株予約権の 行使期間 | 行使価額（１株当たり） | 資本 組入れ額
第48回 | 2012年 ５月16日 | 当社の取締役、執行役および使用人ならびに 当社子会社の取締役、執行役および使用人514名 | 2012.６.５ | 343 | 個 | 64 | 個 | 2017.４.20～2022.４.19 | 1 | 円 | 150 | 円
第50回 | 2012年 ５月16日 | 当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、 執行役および使用人58名 | 2012.６.５ | 364 | 個 | 364 | 個 | 2016.10.20～2022.４.19 | 1 | 円 | 150 | 円
第58回 | 2014年 ５月15日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人994名 | 2014.６.５ | 1,248 | 個 | 135 | 個 | 2017.４.20～2022.４.19 | 1 | 円 | 308 | 円
第64回 | 2015年 ５月18日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等955名 | 2015.６.５ | 1,339 | 個 | 92 | 個 | 2017.４.20～2022.４.19 | 1 | 円 | 365 | 円
第65回 | 2015年 ５月18日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等954名 | 2015.６.５ | 7,993 | 個 | 6,763 | 個 | 2018.４.20～2023.４.19 | 1 | 円 | 352 | 円
第68回 | 2015年 10月27日 | 当社の子会社の取締役および使用人1,165名 | 2015.11.18 | 25,658 | 個 | 25,658 | 個 | 2017.11.18～2022.11.17 | 801 | 円 | 489 | 円
第69回 | 2016年 ５月16日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等721名 | 2016.６.７ | 1,382 | 個 | 37 | 個 | 2017.４.20～2022.４.19 | 1 | 円 | 216 | 円
第70回 | 2016年 ５月16日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等721名 | 2016.６.７ | 8,834 | 個 | 8,292 | 個 | 2018.４.20～2023.４.19 | 1 | 円 | 208 | 円
第71回 | 2016年 ５月16日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等721名 | 2016.６.７ | 11,624 | 個 | 11,182 | 個 | 2019.４.20～2024.４.19 | 1 | 円 | 198 | 円
第74回 | 2016年 10月26日 | 当社の子会社の使用人1,141名 | 2016.11.11 | 23,654 | 個 | 23,644 | 個 | 2018.11.11～2023.11.10 | 593 | 円 | 360 | 円

新株予 約権の 名称 | 決議 年月日 | 付与対象者の区分及び人数 | 割当日 | 新株予約権の数 （注）１、２ 2022年３月 2022年５月 | 新株予約権の 行使期間 | 行使価額（１株当たり） | 資本 組入れ額
第75回 | 2017年 ５月12日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等859名 | 2017.６.９ | 7,297 | 個 | 6,913 | 個 | 2018.４.20～2023.４.19 | 1 | 円 | 342 | 円
第76回 | 2017年 ５月12日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等859名 | 2017.６.９ | 9,084 | 個 | 8,801 | 個 | 2019.４.20～2024.４.19 | 1 | 円 | 334 | 円
第77回 | 2017年 ５月12日 | 当社および当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等868名 | 2017.６.９ | 12,800 | 個 | 12,253 | 個 | 2020.４.20～2025.４.19 | 1 | 円 | 325 | 円
第78回 | 2017年 ５月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等131名 | 2017.６.９ | 3,986 | 個 | 3,667 | 個 | 2021.４.20～2026.４.19 | 1 | 円 | 312 | 円
第79回 | 2017年 ５月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等131名 | 2017.６.９ | 8,099 | 個 | 8,077 | 個 | 2022.４.20～2027.４.19 | 1 | 円 | 303 | 円
第80回 | 2017年 ５月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等12名 | 2017.６.９ | 1,362 | 個 | 1,362 | 個 | 2023.４.20～2028.４.19 | 1 | 円 | 282 | 円
第81回 | 2017年 ５月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等12名 | 2017.６.９ | 1,362 | 個 | 1,362 | 個 | 2024.４.20～2029.４.19 | 1 | 円 | 273 | 円
第82回 | 2017年 ５月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、 執行役および使用人等30名 | 2017.６.９ | 2,021 | 個 | 990 | 個 | 2017.10.30～2022.10.29 | 1 | 円 | 346 | 円
第84回 | 2017年 10月27日 | 当社の子会社の使用人1,203名 | 2017.11.17 | 24,753 | 個 | 24,743 | 個 | 2019.11.17～2024.11.16 | 684 | 円 | 398 | 円
第85回 | 2018年 10月30日 | 当社の子会社の使用人1,204名 | 2018.11.20 | 23,103 | 個 | 23,083 | 個 | 2020.11.20～2025.11.19 | 573 | 円 | 329 | 円

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権１個あたり普通株式１単元（100株）です。

２　５月末の内容は新株予約権の数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

３　１個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

５　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
株式の分割または株式併合の比率

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

| 既発行株式数＋ | 交付株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円）
2017年12月18日（注１） | △179,000,000 | 3,643,562,601 | － | 594,493 | － | 559,676
2018年12月17日（注１） | △150,000,000 | 3,493,562,601 | － | 594,493 | － | 559,676
2020年12月１日（注１） | △260,000,000 | 3,233,562,601 | － | 594,493 | － | 559,676

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 150 | 71 | 3,125 | 861 | 556 | 338,864 | 343,627 | －
所有株式数（単元） | － | 7,637,371 | 1,311,345 | 1,402,305 | 10,313,520 | 11,982 | 11,643,445 | 32,319,968 | 1,565,801
所有株式数の割合 （％） | － | 23.63 | 4.06 | 4.34 | 31.91 | 0.04 | 36.02 | 100.00 | －

（注）１　自己株式215,394,467株のうち、2,153,944単元は「個人その他」に、67株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 488,832 | 16.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 140,171 | 4.64
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 60,965 | 2.01
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 52,950 | 1.75
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 46,432 | 1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP, UK （東京都港区港南２丁目15－１） | 39,066 | 1.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 36,833 | 1.22
野村グループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 33,620 | 1.11
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンクエヌエイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107, NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 32,331 | 1.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） | 30,928 | 1.02
計 | － | 962,128 | 31.83

（注）１　当社は、2022年３月31日現在、自己株式を215,394千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てております。

３　2022年２月３日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BLACK ROCK, INC.が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

2021年12月31日現在

氏名または名称 | 住所 | 所有株式数　　(千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
BLACK ROCK, INC. | 55 EAST 52nd STREET NEW YORK, NY 10055 | 206,811 | 6.40

４　2022年２月４日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

2021年12月31日現在

氏名または名称 | 住所 | 所有株式数　　(千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 176,175 | 5.40

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 215,394,400
（相互保有株式） | － | －
普通株式 | 1,567,200
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,015,035,200 | 30,150,352 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 1,565,801 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 3,233,562,601 | － | －
総株主の議決権 | － | 30,150,352 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 215,394,400 | － | 215,394,400 | 6.66
野村ホールディングス株式会社
計 |  | 215,394,400 | － | 215,394,400 | 6.66

（注）　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,567,200株あります。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

RSUの 名称 | 付与日 | RSUの数 （注）１ 2022年３月 2022年５月 | 払込期間
第４回RSU | 2018.５.14 | 1,154,800 | 個 | － | 個 | 2022.４.20～2022.５.19
第５回RSU | 2018.５.14 | 1,150,000 | 個 | 1,149,000 | 個 | 2023.４.20～2023.５.19
第６回RSU | 2018.５.14 | 109,000 | 個 | 109,000 | 個 | 2024.４.20～2024.５.19
第７回RSU | 2018.５.14 | 108,800 | 個 | 108,800 | 個 | 2025.４.20～2025.５.19
第10回RSU | 2019.５.16 | 9,364,675 | 個 | － | 個 | 2022.４.20～2022.５.19
第11回RSU | 2019.５.16 | 737,900 | 個 | 642,100 | 個 | 2023.４.20～2023.５.19
第12回RSU | 2019.５.16 | 734,700 | 個 | 639,100 | 個 | 2024.４.20～2024.５.19
第13回RSU | 2019.５.16 | 48,000 | 個 | 48,000 | 個 | 2025.４.20～2025.５.19
第14回RSU | 2019.５.16 | 47,400 | 個 | 47,400 | 個 | 2026.４.20～2026.５.19
第16回RSU | 2020.５.27 | 22,552,565 | 個 | － | 個 | 2022.４.20～2022.５.19
第17回RSU | 2020.５.27 | 22,673,675 | 個 | 22,141,675 | 個 | 2023.４.20～2023.５.19
第18回RSU | 2020.５.27 | 1,689,600 | 個 | 1,513,000 | 個 | 2024.４.20～2024.５.19
第19回RSU | 2020.５.27 | 1,685,800 | 個 | 1,509,400 | 個 | 2025.４.20～2025.５.19
第20回RSU | 2020.５.27 | 179,800 | 個 | 179,800 | 個 | 2026.４.20～2026.５.19
第21回RSU | 2020.５.27 | 179,400 | 個 | 179,400 | 個 | 2027.４.20～2027.５.19
第22回RSU | 2021.５.17 | 18,771,675 | 個 | － | 個 | 2022.４.20～2022.５.19
第23回RSU | 2021.５.17 | 18,692,100 | 個 | 18,250,700 | 個 | 2023.４.20～2023.５.19
第24回RSU | 2021.５.17 | 18,742,900 | 個 | 18,302,700 | 個 | 2024.４.20～2024.５.19
第25回RSU | 2021.５.17 | 1,627,000 | 個 | 1,455,000 | 個 | 2025.４.20～2025.５.19
第26回RSU | 2021.５.17 | 1,622,600 | 個 | 1,450,800 | 個 | 2026.４.20～2026.５.19
第27回RSU | 2021.５.17 | 123,600 | 個 | 123,600 | 個 | 2027.４.20～2027.５.19
第28回RSU | 2021.５.17 | 123,400 | 個 | 123,400 | 個 | 2028.４.20～2028.５.19
第29回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 31,404,700 | 個 | 2023.４.20～2023.５.19
第30回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 31,329,200 | 個 | 2024.４.20～2024.５.19
第31回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 31,425,300 | 個 | 2025.４.20～2025.５.19
第32回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 3,664,400 | 個 | 2026.４.20～2026.５.19
第33回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 1,652,800 | 個 | 2027.４.20～2027.５.19
第34回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 172,800 | 個 | 2028.４.20～2028.５.19
第35回RSU | 2022.５.19 | － | 個 | 172,600 | 個 | 2029.４.20～2029.５.19

（注）１　５月末の内容はRSUの数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

制度の概要につきましては「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月29日）での決議状況 （取得期間2021年11月16日～2022年３月31日） | 80,000,000 | 50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 80,000,000 | 39,639,408,040
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 10,360,591,960
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 20.7
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | 20.7

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月26日）での決議状況 （取得期間2022年５月17日～2023年３月31日） | 50,000,000 | 30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 50,000,000 | 30,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 19,551,600 | 9,565,730,970
提出日現在の未行使割合（％） | 60.9 | 68.1

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注１） | 20,237 | 11,035,077
当期間における取得自己株式（注２） | 2,152 | 1,088,392

（注）１　単元未満株式の買取請求にともなう取得であります。

２　2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間（注２）
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（注１） | 34,682,937 | 18,541,085,123 | 32,958,431 | 16,691,391,220
保有自己株式数 | 215,394,467 | － | 201,989,788 | －

（注）１　単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使や譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）の割当にともなう処分を行ったものであります。

２　2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使やRSUの割当にともなう処分は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。

・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること

・監督規制上求められる水準を充足していること

・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。

配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。

なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。

また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。

内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。

（当期の剰余金の配当）

上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2021年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり８円をお支払いいたしました。2022年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり14円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき22円となります。

当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。

決議 | 基準日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円）
2021年10月29日 | 取締役会 | 2021年９月30日 | 24,761 | 8.00
2022年４月26日 | 取締役会 | 2022年３月31日 | 42,254 | 14.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。

当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。

「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。

（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）

また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。

「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。

（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf）

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。

指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

＜取締役会および委員会について＞

経営の監督と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社では、取締役会および法定の指名・監査・報酬の三委員会に加え、リスク管理に関して取締役会による監督の深化を目的とする委員会である「リスク委員会」、ならびに社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための「社外取締役会議」を設置しております。

当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としております。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っております。

当社の取締役会は、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、性別、国際性および経歴等の多様性と、企業経営、国際ビジネス、金融業、会計・財務、法制度・規制、リスク管理を含む内部統制、ブロックチェーン技術などの専門性を備えた人員で構成することとしております。また、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としております。

当社の現在の取締役は、全12名のうち８名が社外取締役であり、そのうち外国人取締役が４名、女性取締役が３名という多様な構成となっております。特に、米国ビジネスの拡大を受けて、米国の金融業界、マクロ経済、規制環境に精通する取締役を選任しております。また、取締役の地理的分散にも考慮し、アジアから金融に精通する取締役を選任するとともに、グローバルに事業展開する日本企業の経営的知見の重要性も鑑みて、国内経営者である取締役を選任しております。

取締役会については、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、指名・監査・報酬・リスクの各委員会については、社外取締役を委員長とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。

当社の取締役会の構成は以下のとおりです。

取締役会長 | 永井浩二
取締役　代表執行役社長グループCEO | 奥田健太郎
取締役　代表執行役副社長 | 寺口智之
取締役 | 小川祥司
社外取締役 | 石村和彦
社外取締役 | 高原豪久
社外取締役 | 島崎憲明
社外取締役 | 園マリ
社外取締役 | Laura Simone Unger
社外取締役 | Victor Chu
社外取締役 | J. Christopher Giancarlo
社外取締役 | Patricia Mosser

当社の各委員会の役割および構成は以下のとおりです。

①　指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会においては、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスの更なる発展に取り組んでおります。

指名委員会の構成は以下のとおりです。

指名委員（委員長） | 社外取締役　石村和彦
指名委員 | 社外取締役　高原豪久
指名委員 | 取締役会長（非業務執行）　永井浩二

②　監査委員会

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしております。また、島崎憲明は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査委員会の構成は以下のとおりです。

監査委員（委員長） | 社外取締役　島崎憲明
監査委員 | 社外取締役　園マリ
監査委員 | 社外取締役　Victor Chu
監査委員（常勤） | 取締役（非業務執行）　小川祥司

③　報酬委員会

取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。

報酬委員会の構成は以下のとおりです。

報酬委員（委員長） | 社外取締役　石村和彦
報酬委員 | 社外取締役　高原豪久
報酬委員 | 取締役会長（非業務執行）　永井浩二

④　リスク委員会

取締役会による野村グループのリスク管理の監督を補助し、リスク管理の高度化に資することを目的とする任意の機関であり、取締役会で６名の委員を選定しております。

リスク委員会の構成は以下のとおりです。

リスク委員（委員長） | 社外取締役　Laura Simone Unger
リスク委員 | 社外取締役　島崎憲明
リスク委員 | 社外取締役　Victor Chu
リスク委員 | 社外取締役　J. Christopher Giancarlo
リスク委員 | 社外取締役　Patricia Mosser
リスク委員 | 取締役（非業務執行）　小川祥司

＜業務執行の仕組み＞

当社は指名委員会等設置会社であることから、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行については「経営会議」、「グループ・リスク管理委員会」、「野村グループ・コンダクト委員会」、「サステナビリティ委員会」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、これらの会議体での審議状況について、取締役会は各会議体から３ヵ月に１回以上の報告を受けることとしております。

各会議体の役割および構成については以下のとおりです。

①　経営会議

代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、執行役および代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

②　グループ・リスク管理委員会

代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEO以外の代表執行役のうち議長が指名する者、コンプライアンス統括責任者（CCO）、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、その他議長が指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。

③　野村グループ・コンダクト委員会

代表執行役副社長寺口智之を委員長とし、グループ戦略統括責任者（CSO）、コンプライアンス統括責任者（CCO）、各部門の執行役員から構成される会議体であり、野村グループ行動規範の浸透ならびに野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について審議しております。

④　サステナビリティ委員会

代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、その他代表執行役社長 グループCEOが指名する経営会議と同じ構成員からなる会議体であり、野村グループにおけるサステナビリティ推進にかかる戦略等について審議・決定しております。

⑤　内部統制委員会

代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員 島崎憲明および取締役会が選定する取締役 小川祥司から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制、監査活動およびリスク管理等に関する重要事項について審議しております。

また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委任を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。

■内部統制システムの構造

取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

取締役および執行役の責任免除

当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

責任限定契約

当社は、取締役 小川祥司および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

役員等賠償責任保険契約

当社は、当社およびその子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役および幹部社員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。ただし、役員等個人の故意かつ詐欺的もしくは不誠実な行為に起因するもの等一定の免責事由があります。

種類株式について

資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

リスク管理体制の整備

リスク・マネジメント

野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

グローバル・リスク管理体制

リスク管理

野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。

そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。加えて、米国顧客との取引に関する事案を受けて、野村は、リスク・マネジメント・フレームワークの改善に向けた見直しを行っています。これら主要な項目については次に詳述いたします。

リスク・マネジメントを強化する施策の一部として、執行から独立して重要なリスクについて議論するためのリスク委員会を2021年10月29日に正式に設立しております。リスク委員会は、⑴リスク・アペタイト・ステートメントに対する同意の付与、⑵リスク・マネジメント・フレームワークの主要設計に対する同意の付与、⑶リスク環境の分析・検証結果および今後の予測、(4)リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略を審議することにより、取締役会による監督を補助することになります。加えて、統合リスク管理会議をグループ・リスク管理委員会に改組します。これは、リスク管理に対するシニア・マネジメントの関与を強め、より実質的な議論・分析を活性化させるとともに、監督側のリスク委員会と有効に連携することを目的としています。

野村は、三つの防衛線による管理体制により、リスク管理を行うこととしております。

・第一の防衛線：　財務リスクについてはフロント部署の役職員、非財務リスクについては全ての役職員が、リスク管理に一義的な責任を負い、業務遂行から生じるリスクに伴う結果のみならず、そのリスクを許容することがリスク・アペタイトに沿っていることの説明責任を負います。

・第二の防衛線：　リスク管理を行う部署は、第一の防衛線での管理活動をサポート・監視し、取締役および経営陣等へ報告します。また、第一線が自ら策定したリスク管理体制を、独立した立場から評価します。

・第三の防衛線：　内部監査部署は、独立した立場からリスク管理に対する検証・評価を行い、改善のための助言を行うと共に、検証・評価結果を監査委員会に報告します。

リスク・アペタイト

野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）およびコンプライアンス統括責任者（CCO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントはその後、執行側からの提案に対して同意を与える権限を有するリスク委員会でさらに審議されます。リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。

野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。

リスク管理の組織体制

野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。

リスク委員会

リスク委員会は、取締役会の監督機能を更に強化するための専門監督機関です。執行からの独立性を確保するため、社外取締役を委員長としています。主として下記の事項に関し、取締役会による監督の深化に努め、グループのリスク管理の高度化に資することを目的とします。

・リスク・アぺタイト・ステートメントに対する同意

・リスク管理フレームワークの主要設計に対する同意

・リスク環境の分析・検証結果および今後の予測

・リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略の監督

経営会議

経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限をグループ・リスク管理委員会に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。

・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。

・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。

・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。

グループ・リスク管理委員会

業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理に係る重要事項を審議、決定します。グループ・リスク管理委員会は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。加えて、グループ・リスク管理委員会は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含む野村のリスク管理の枠組みを整備しています。

野村グループ・コンダクト委員会

野村グループ・コンダクト委員会は、経営会議の委任を受け、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理上必要な事項を審議し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。

グローバル・ポートフォリオ委員会

グループ・リスク管理委員会の委任を受けたグローバル・ポートフォリオ委員会は、グローバル・ポートフォリオの集中リスクに加え、ホールセール部門全体の財務リスク管理に係る事案を審議・決定することを目的として運営されます。

アセット・ライアビリティ・コミッティー

アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議およびグループ・リスク管理委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、グループ・リスク管理委員会に報告します。

グローバル案件会議

グローバル案件会議は、グローバル・ポートフォリオ委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。

トランザクション・プロファイル審査委員会

トランザクション・プロファイル審査委員会は、グループ・リスク管理委員会の委任を受け、野村グループの企業理念、行動規範、リスク・アペタイト・ステートメント、サステナビリティ・ステートメントに照らし、野村グループ全体のレピュテーションの観点から検討が必要な野村グループ各社の取引および顧客等に関する事項を審議し、必要な決定を行います。

その他の会議体

グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会などのモデル・リスク・マネジメント・コミッティーでは、CROの委任を受け、野村におけるモデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定を行います。これらの委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、モデルを管理する上での統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、グローバル担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。

リスク管理統括責任者

CROは、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的にグループ・リスク管理委員会へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施についてグループ・リスク管理委員会への付議または報告を行います。

財務統括責任者

CFOは、野村の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。

コンプライアンス統括責任者

CCOは、リーガル・コンプライアンス・コントロール部門（LCC部門）を統括し、非財務リスク（オペレーショナル・リスクおよびレピュテーショナル・リスク）の管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。

リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門

リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された部署または組織で構成されております。これら３部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員およびグループ・リスク管理委員会等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項は、これら３部門が、CRO、CFOおよびCCOと緊密に連携します。一方、CRO、CFOおよびCCOは、定期的に経営会議やグループ・リスク管理委員会にリスクに関する事項を報告します。

リスク・ポリシー管理の枠組み

ガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。

モニタリング、報告およびデータ管理

リスクに関する経営情報（マネジメント・インフォメーション）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。上記３部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。

リスク管理高度化プログラム

米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国顧客取引に関する損失」）

2021年３月、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客に追加証拠金を要請するも当該顧客から入金されないという事象が発生しました。事象を受け、当社米国子会社（以下、本項目において、単に「当社」ということがあります）としては当該顧客に対して債務不履行を通知し、契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして当社が保有していたポジションの処理を開始しました。当該ポジションの処理に際して時価が変動し、顧客から損失を回収できないと見込まれたため、第４四半期および2021年３月期通期において巨額の損失を計上し、2022年３月期通期において追加の損失を計上することになりました。本有価証券報告書においてこの事象を「米国顧客取引に関する損失」との名称で各項目にて参照しておりますが、詳細は下記になります。

当社と顧客との取引は、(1) 顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ（以下「TRS」）と呼ばれるデリバティブ取引（以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」）、および(2) 顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付（以下「キャッシュ・プライム・ブローカレッジ」）から構成されていました。プライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保（以下「証拠金」）を当社に預託することを求めています。その証拠金比率は、特定の取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、当社はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有により市場リスクの観点からのヘッジを行います。具体的には、顧客がTRS取引で株式のロング・ポジションを保有する場合、当社には反対のショート・ポジションが生じるため、現物株をロング・ポジションし、ヘッジを行います。したがって、顧客が債務不履行になりTRS取引が解消されると、当社には株式のロング・ポジションが残ることになります。また、キャッシュ・プライム・ブローカレッジのポジションに対する貸付は、一般的に余分に担保が設定されているため、個別にヘッジされることはありませんが、当該担保の価値が下落した場合には個別にヘッジを行うこともあります。

特に2021年１月から３月にかけては、市場価格の変動や顧客の新規ポジション取得により、顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年３月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、顧客による債務不履行となり、当社から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。当社は市場への影響と当社の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、当社と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、当社は2021年３月期第４四半期およ通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、当連結会計年度のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年５月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2021年３月期第１四半期において654億円の追加損失を計上しました。そのうち、うち561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、93億円は貸倒引当金として費用認識しました。

当社は、本事象の課題に対処するべく多くの措置を講じてきており、リスク管理の強化を目的とした追加措置も検討しています。事象の発生直後から内部調査を実施するとともに、監査委員会から外部の法律事務所を起用して総合的な検証を行いました。その検証結果を受けて既にいくつかの施策を実施した他、プライム・ブローカレッジのビジネスを中心としたリスク管理フレームワークの見直しを行うとともに、外部専門家を起用し、ホールセール部門およびリスク・マネジメント機能の総合的な点検を行いました。また、リスク管理統括責任者（CRO）・財務統括責任者（CFO）・ホールセール部門長を委員とする委員会においてホールセール部門のリスクのモニタリングを深化・拡大させる取組みなどを通してリスク管理の強化を図っています。加えて、当社は、2021年10月29日付で、リスク委員会を設置しました。社外取締役を委員長とする同委員会では執行から独立した立場で重要なリスク関連事項を審議します。また同時に、監督側のリスク委員会との連携を効果的に行うべく、執行側でリスク管理を従来審議してきた統合リスク管理会議を発展的に改組し、「グループ・リスク管理委員会」を設置しました。リスク委員会およびグループ・リスク管理委員会の詳細についてが「リスク管理の組織体制」をご参照ください。

さらに、グローバルな金融機関として価値ある商品・サービスを提供するための更なる体制強化を図る目的で、2021年５月３日付で米国金融業界に精通するクリストファー・ウィルコックス氏を、米国子会社であるノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル, Inc.（米国の登録ブローカー・ディーラー）およびノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツ, Inc.（米国の登録スワップ・OTCデリバティブディーラー）のCEO兼社長に、そして、ノムラ・ホールディングス・アメリカ, Inc.のCo-CEOに任命しました。

リスク管理高度化プログラムのガバナンス体制

当社は、全社的な課題に適時に対応すべく、リスク管理のさらなる高度化に関する諸施策の実行およびリソースの確保に取り組んでまいりました。特に、ガバナンス・プロセスの強化として、「リスク管理高度化推進委員会」等を2021年に設置しました。リスク管理高度化推進委員会の委員長はグループCEO、副委員長は代表執行役副社長が務めます。リスク管理高度化推進委員会では、諸施策の策定・執行の監督、関連するリソースの確保、施策達成に向けたグローバルな協力体制の整備等について審議し、高度化施策の実施を確実なものとしていきます。またチーフ・トランスフォーメーション・オフィサーおよびリスク管理高度化推進委員会委員は、そのリーダーシップの下で、グループ全体の諸施策を推進し、地域間の連携と一貫性を担保していきます。また、高度化施策に対する監督体制を確保すべく、リスク管理高度化推進委員会は、取締役会および経営会議に対して定期的に報告を行っています。

リスク管理高度化推進委員会のもと、既に具体的な高度化施策が検討され、実装に向けた取組みを始めています。具体的な高度化施策の実施にあたっては、「ビジネス戦略」、「業務執行管理」、「リスク管理」および「リスク・カルチャー」の4つに分類し、それぞれに執行役または執行役員を責任者として設置し、必要な経営資源を優先して投入しています。

ビジネス戦略

グローバル・マーケッツのビジネス戦略を明確化し、ビジネスポートフォリオをさまざまな形式で定期的にレビューすることで、リスク・プロファイルが当社の戦略的方向性やリスク・アぺタイト、リソース配分等に整合的であるように保っていきます。具体的には、ビジネスの安全かつ健全な執行におけるリスク管理体制を担保するため、ビジネスや戦略立案プロセスを見直し、必要なリソースの確保や投資を行っています。例えば、当社はプライム・ブローカレッジ・ビジネス戦略を大幅に見直し、競争力、リスク・アペタイト、財務リソースとの整合性を高めました。

業務執行管理

より堅牢なグローバル・クロスボーダー・ガバナンス・フレームワークを構築するために、クロスボーダー・ブッキングモデルおよび現地エンティティにおける統制について、フロント・オフィスからバック・オフィスまでのレビューを行っています。第1線におけるリスク管理機能の強化が重要であることに鑑み、多国間で複合的に展開されるビジネスに対し、より強固な執行管理を行うため、例えばホールセール・フロント・オフィスにおいてリスク・コントロールを統括する役割を担うグローバル・ヘッドや、グローバルにホールセール顧客のアクティビティのマネジメントや社内連携を統括する役割を担うグローバル・ヘッドを採用しました。

リスク管理

第１線の中のリスク・コントロール機能および第2線におけるリスク管理機能の強化のため、それぞれ大幅な人員増強を進めており、さらに第3線であるインターナル・オーディットにおいても人員増強を進めています。

2021年10月末までに、当社はリスク管理機能における専門性を強化しました。リスク・マネジメントを担当する新任の執行役員を東京本社に置く等により、リスク管理機能におけるマネジメント層の拡充およびグローバルな連携と統制の体制を強化し、リスク管理の一層の高度化を図っております。また、リスク管理の高度化の取組みおよび業務運営の実務を統括し、推進する体制の強化を図る目的で、当社に「グループ・リスク・マネジメント統括部（Group Risk Management Head Office）」を新設しました。当部はグローバルに展開されるリスク管理業務についてその状況を把握し、CROの業務を支援するとともに、関連各部署との連携強化を図ります。

また、リスク・アペタイトの関連プロセスにも改善を加え、「リスク・アペタイト・ステートメント」への定量的な指標の追加や、ビジネス全体にわたるリミット・フレームワークや経営情報（MI）の見直しなどに取り組んでいます。

リスク・カルチャー

リスク管理およびそれに対する責任感をより強く根付かせるための全社プログラムを立ち上げています。具体的には、適切な行動を積極的に評価し、浸透させていくため、2022年3月までに野村グループ行動規範の改訂を行った他、コンダクト関連のワークショップや年次研修を全地域へ展開し、また、インセンティブ付与の方針や実務を体系的に見直し、変更するといった取り組みに着手しています。それらの進捗状況を測定するため、リスク・カルチャー・サーベイや指標の検討といった、プログラムの実効性を確認する枠組みを構築する予定です。

財務的経営資源の管理

野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。

リスク・ウェイティド・アセット

経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。詳しくは第２「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。

社内資金

財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

リスクの分類と定義

野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。

リスク・カテゴリー | リスクの概要
財務リスク |
市場リスク | 市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
信用リスク | 債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。信用リスクは、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。
モデル・リスク | モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、または顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
資金流動性リスク | 野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
非財務リスク |
オペレーショナル・リスク | 内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。
レピュテーショナル・リスク | 野村グループのステークホルダーから見た場合に、不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等が行われた結果、野村グループの評判を損なうリスク、またそれにともない当社の利益、資本、流動性が影響を受けるリスクをいいます。
その他のリスク |
ESG: 環境、社会、ガバナンス | ESGとは、環境（E）、社会（S）、およびガバナンス（G）の総称であり、「環境」とは気候変動を含む自然環境に関する課題、「社会」とは人権、労働環境に関する課題への対応、その他のステークホルダーおよび地域社会との関係、そして「ガバナンス」とは企業統治、企業行動、および開示の透明性確保への取組みなどに関する課題を指します。
戦略リスク | 誤った経営判断、拙速な事業の推進、又は業界や外部環境の変化に対する不作為により、現在および将来の収益、自己資本、資金流動性、企業価値、または野村グループのレピュテーションが被るリスクをいいます。

市場リスク管理

市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。

市場リスク管理プロセス

市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。

野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレスVaR（SVaR）および追加的リスクを利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

VaR

VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

VaRメソドロジーの前提

野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデルを利用しています。野村は、このVaRモデルにおいてヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去２年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することができます。市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用した、保有期間１日のVaR（以下に掲載）は、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用されます。市場変動性の変化を過度に反映しないようシナリオの重みを均等にする方法の保有期間10日のVaRは、規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、これらのVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、重みを付けていません。

野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の妥当性は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。

野村は、2022年３月末より開示に使用する保有期間1日のVaRの信頼水準を99%から95%に変更しました。これは、信頼水準95%で計測する保有期間1日のVaRが、野村のトレーディング・ポートフォリオから発生する日々の期待損益変動を、より的確に捉えているとのこれまでの経験を踏まえて変更したものです。また野村は、95%の信頼水準で計測した2022年３月期データに加え、これまで使用していた99％の信頼水準で計測した2021年３月期と2022年３月期のデータも提供しています。

VaRバックテスティング

野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、注意深くモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損失とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、さまざまな異なるレベルで行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。2022年３月31日以前の250営業日において、野村グループの１日分の損失が、（現在の規制資本計算の要件である）信頼水準99％VaRを超過した日はありませんでした。

VaRの限界と利点

VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。

ストレス・テスト

野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を反映するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。

ノン・トレーディング・リスク

野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2021年３月末で約98億円、2022年３月末で約109億円の損失が予想されました。TOPIXは2021年３月末は1954.00ポイント、2022年３月末は1946.40ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にご留意ください。

信用リスク管理

信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。

信用リスク管理体制

野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（CRM）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、グループ・リスク管理委員会、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティの承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。

信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。

信用リスク管理プロセス

CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。

・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価

・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与

・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認

・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理

・契約書における信用リスクに関する条件の設定

・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。

カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでなく、カウンターパーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。

CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のプロセスで幅広く活用されています。

・個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパーティ・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）

・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲に係る基準額の決定（テナーを含む）

・クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定

・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告

・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する社外ステークホルダー向けの報告

信用リスク管理部署（CRCU）はリスク・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。

野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。

内部格付はデフォルト確率（PD）と紐付けされ、信用リスク・アセット額算出に使用されています。PDは毎年リスク・メソドロジー・グループによって推計され、CRCUによるその保守性のチェックと使用されたPDのバックテストを通じ検証されています。

クレジット・リミット/リスク計測

内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。

野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティ、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。

野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。

野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月末より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。

ロング・ウェイ・リスク

ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。

ストレス・テスト

ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。

リスク削減手法

野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（総称して「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。

デリバティブ等取引における与信相当額

以下は、2022年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。

| （単位：十億円）
信用格付 |  | 満期までの年限 |  | 異なる満期間の相殺(1) |  | 公正価値の合計 (a) |  | 受入担保額(b) |  | 再構築コスト(3) (a)－(b)
| １年未満 |  | １年から３年 |  | ３年から５年 |  | ５年から７年 |  | ７年超 |  |  |  |
AAA |  | 50 |  | 25 |  | 5 |  | 4 |  | 39 |  | △107 |  | 16 |  | 2 |  | 14
AA |  | 571 |  | 325 |  | 252 |  | 74 |  | 578 |  | △1,454 |  | 346 |  | 75 |  | 271
A |  | 843 |  | 846 |  | 324 |  | 194 |  | 868 |  | △2,658 |  | 417 |  | 239 |  | 178
BBB |  | 285 |  | 239 |  | 121 |  | 67 |  | 518 |  | △838 |  | 392 |  | 91 |  | 301
BB以下 |  | 166 |  | 79 |  | 62 |  | 20 |  | 46 |  | △170 |  | 203 |  | 295 |  | 0
その他(2) |  | 33 |  | 51 |  | 90 |  | 50 |  | 363 |  | △648 |  | △61 |  | 46 |  | 0
小計（店頭取引デリバティブ） |  | 1,948 |  | 1,565 |  | 854 |  | 409 |  | 2,412 |  | △5,875 |  | 1,313 |  | 748 |  | 764
上場デリバティブ |  | 352 |  | 46 |  | 1 |  | 0 |  | 0 |  | △158 |  | 241 |  | 234 |  | 7
合計 |  | 2,300 |  | 1,611 |  | 855 |  | 409 |  | 2,412 |  | △6,033 |  | 1,554 |  | 982 |  | 771

(1）同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。

(2）「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。

(3）受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないためゼロと表記しております。

カントリー・リスク

野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント（政治、経済、法制度にかかるイベント等）に起因した損失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。

野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャー残高の上位10か国の内訳は、以下のとおりです。

カントリー・エクスポージャー上位10か国(1) | （ 単位 ： 十億円 ）
（2022年３月31日）
米国……………………………………………………………………………………………… | 3,384
日本……………………………………………………………………………………………… | 2,971
英国……………………………………………………………………………………………… | 1,130
ドイツ…………………………………………………………………………………………… | 589
シンガポール…………………………………………………………………………………… | 231
インド…………………………………………………………………………………………… | 186
中国……………………………………………………………………………………………… | 171
フランス………………………………………………………………………………………… | 170
韓国……………………………………………………………………………………………… | 164
スイス…………………………………………………………………………………………… | 136

(1)上表には、2022年３月末時点のカントリー・エクスポージャーの上位10か国を記載しています。カントリー・エクポージャーは、カウンターパーティ・エクスポージャーとインベントリー・エクスポージャーを合算して算出します。

- カウンターパーティ・エクスポージャーには、現金・現金同等物、清算参加者として当社から中央清算機関に預託される清算基金・当初証拠金の残高、デリバティブ取引および有価証券貸借取引の公正価値（法的に有効な担保契約に基づく担保考慮後）、引当金考慮後のコミットメント総額の公正価値が含まれます。

- インベントリー・エクスポージャーには、債券、株式、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブの公正価値が含まれ、ロング・ポジションとショート・ポジションをネットしたものとなっています。

ロシア・ウクライナ紛争

野村は2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナやロシア経済、その他の金融市場への影響をモニタリングしてきました。2022年3月末時点における、ウクライナとロシアに対する野村の直接的なエクスポージャーは限定的です。

オペレーショナル・リスク管理

野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。

野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み

野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けたグループ・リスク管理委員会がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。

オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。

・管理の枠組みの基盤

・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。

・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。

・主要な管理活動

・オペレーショナル・リスク事象等の報告：オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。

・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナル・リスク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。

・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。

・シナリオ分析 ：テール・リスク（低頻度大規模損失が発生する可能性）を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。

・管理活動結果の活用

・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。

・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。

オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算

野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

業務区分 | 内容 | 掛目
リテール・バンキング | リテール向け預貸関連業務等 | 12％
コマーシャル・バンキング | リテール向け以外の預貸関連業務等 | 15％
決済業務 | 顧客の決済にかかる業務 | 18％
リテール・ブローカレッジ | 主として小口の顧客を対象とする証券関連業務 | 12％
トレーディングおよびセールス | 特定取引にかかる業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等 | 18％
コーポレート・ファイナンス | 企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱い、その他顧客の資金調達関連業務等 | 18％
代理業務 | 顧客の代理として行う業務 | 15％
資産運用 | 顧客のために資産の運用を行う業務 | 12％

・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。

・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

モデル・リスク管理

モデル・リスクとは、モデルの誤謬、又はモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。

野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタリング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。

新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して定期検証手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済みモデルの最終承認を行います。

リスク計測と管理手法

リミット管理の枠組み

堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、エスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。

ニュー・ビジネス・リスク管理

ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり２つのプロセスで構成されます。

(１）案件の承認プロセス：案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。

(２）新商品承認プロセス：ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。

野村は、市場環境における様々な変化に適切に対応するため、今後もニュー・ビジネス承認プロセスを通じて、健全かつ実効性のある管理を継続して参ります。

ストレス・テスト

野村グループでは、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。

ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。

ストレス・テストの手法は、大きく以下に分類されます。

・感応度分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。

・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対してストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。

シナリオ分析の実施例としては、以下のものがあります。

・事業環境とビジネスのリスク・プロファイルや、国内外の経済環境とその見通しを勘案したストレス・シナリオを複数策定し、資本充実度と手許流動性に関するリスク・アペタイトの妥当性の検証。

・少なくとも四半期に一度実施する、野村グループの資本充実を評価するための、蓋然性が一定程度ある厳しいシナリオを採用したストレス・テスト。

・少なくとも年に一度実施する、リバース・ストレス・テスト（当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセス）。

野村グループでは、ストレス・テストを、グループ全体のガバナンスの重要な機能と位置付け、コーポレート機能、ビジネス部門、および経営陣の間の意思疎通をもとに実施し、将来を見据えたリスク管理や、意思決定のプロセスにおいて活用しています。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　3名（役員のうち女性の比率　17.64％）

(1）取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) （注４）
取締役会長 | 永　井　浩　二 | 1959年１月25日生 |
1981年４月 | 当社入社
2003年４月 | 野村證券株式会社取締役
2003年６月 | 同社執行役
2007年４月 | 同社常務執行役
2008年10月 | 同社常務（執行役員）
2009年４月 | 同社執行役兼専務（執行役員）
2011年４月 | 同社Co-COO兼執行役副社長
2012年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
2012年８月 | 当社代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
2013年６月 | 当社取締役兼代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
2017年４月 | 当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社取締役会長
2020年４月 | 当社取締役会長（現職） 野村證券株式会社取締役会長（現職）
| ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社取締役会長
| (注１) | 3,931
取締役 | 奥 田 健 太 郎 | 1963年11月７日生 |
1987年４月 | 当社入社
2010年４月 | 野村證券株式会社執行役員
2012年４月 | 同社常務（執行役員）
2012年８月 | 当社常務（執行役員） 野村證券株式会社常務（執行役員）
2013年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社常務（執行役員）
2015年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社専務（執行役員）
2016年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
2017年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社専務（執行役員）
2018年４月 | 当社執行役グループCo－COO 野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
2019年４月 | 当社執行役副社長グループCo－COO
2020年４月 | 当社代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役
2020年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役
2021年６月 | 当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職） 野村證券株式会社代表取締役社長（現職）
| ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社代表取締役社長
| (注１) | 2,640

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) （注４）
取締役 | 寺　口　智　之 | 1962年８月４日生 |
1986年４月 | 当社入社
2009年４月 | 野村證券株式会社執行役員 グローバル・エクイティ・ストラテジー担当
2011年４月 | 同社執行役員 グローバル・マーケッツジョイントCOO
2013年２月 | 同社執行役員 グローバル・マーケッツCOO
2013年４月 | 同社執行役員 グローバル・マーケッツCOO 兼グローバル・リサーチ担当
2016年４月 | 当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者兼オペレーション担当 野村證券株式会社代表執行役 業務管理本部兼オペレーション担当、内部管理統括責任者
2017年４月 | 当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者兼オペレーション担当 野村證券株式会社代表執行役常務 業務管理本部兼オペレーション担当、内部管理統括責任者
2019年５月 | 当社執行役 コンプライアンス統括責任者（CCO） 野村證券株式会社代表取締役専務 コンプライアンス・リーガル管掌、内部管理統括責任者
2020年４月 | 当社執行役 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO） 野村證券株式会社代表取締役副社長 コンプライアンス・リーガル管掌、内部管理統括責任者
2021年４月 | 当社代表執行役副社長 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO） 野村證券株式会社代表取締役副社長 コーポレート統括
2021年６月 | 当社取締役兼代表執行役副社長 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO） 野村證券株式会社代表取締役副社長 コーポレート統括
2022年４月 | 当社取締役兼代表執行役副社長（現職） 野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）
| ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社代表取締役副社長
| (注１) | 2,488
取締役 | 小　川　祥　司 | 1964年８月９日生 |
1987年４月 | 当社入社
2007年４月 | 野村證券株式会社IB企画部長
2008年10月 | 同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長
2009年７月 | 同社キャピタル・マーケット部長
2012年４月 | 同社IB企画部長
2013年７月 | 当社グループ監査業務室長 野村證券株式会社監査業務室長
2016年８月 | 当社取締役会室長 野村證券株式会社取締役会室長
2017年４月 | 当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当 野村證券株式会社執行役員 インターナル・オーディット担当
2021年４月 | 当社顧問
2021年６月 | 当社取締役（現職）
| ＜主要な兼職＞ 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社監査役 Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター
| (注１) | 386

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) （注４）
取締役 | 石　村　和　彦 | 1954年９月18日生 |
1979年４月 | 旭硝子株式会社（現、AGC株式会社）入社
2006年１月 | 同社執行役員関西工場長
2007年１月 | 同社上席執行役員エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長
2008年３月 | 同社代表取締役兼社長執行役員COO
2010年１月 | 同社代表取締役兼社長執行役員CEO
2015年１月 | 同社代表取締役会長
2018年１月 | 同社取締役会長
2018年６月 | 当社社外取締役（現職）
2020年３月 | AGC株式会社取締役
2020年４月 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長（現職）
| ＜主要な兼職＞ 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長 株式会社リコー社外取締役
| (注１) | －
取締役 | 高　原　豪　久 | 1961年７月12日生 |
1991年４月 | ユニ・チャーム株式会社入社
1995年６月 | 同社取締役
1996年４月 | 同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長
1997年６月 | 同社常務取締役
1998年４月 | 同社常務取締役 サニタリー事業本部長
2000年10月 | 同社常務取締役 経営戦略担当
2001年６月 | 同社代表取締役社長
2004年６月 | 同社代表取締役社長執行役員（現職）
2021年６月 | 当社社外取締役（現職）
| ＜主要な兼職＞ ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員 カルビー株式会社社外取締役
| (注１) | 8
取締役 | 島　崎　憲　明 | 1946年８月19日生 |
1969年４月 | 住友商事株式会社入社
1998年６月 | 同社取締役
2002年４月 | 同社代表取締役 常務取締役
2003年１月 | 金融庁 企業会計審議会委員
2004年４月 | 住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員
2005年４月 | 同社代表取締役 副社長執行役員
2009年１月 | 国際会計基準委員会財団（現、IFRS財団）評議員
2009年７月 | 住友商事株式会社特別顧問
2011年６月 | 公益財団法人財務会計基準機構 理事 日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長
2013年９月 | IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス アドバイザー 日本公認会計士協会 顧問（現職）
2016年６月 | 当社社外取締役（現職） 野村證券株式会社取締役（現職）
2019年８月 | IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス シニアアドバイザー（現職） ＜主要な兼職＞ 株式会社ロジネットジャパン社外取締役 野村證券株式会社取締役
| (注１) | 256

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) （注４）
取締役 | 園　　マ　リ | 1952年２月20日生 |
1976年10月 | 日新監査法人（＊）入所
1979年３月 | 公認会計士登録
1988年11月 | センチュリー監査法人（＊）社員
1990年11月 | 大蔵省公認会計士審査会「公認会計士試験制度小委員会」委員
1992年４月 | 大蔵省企業会計審議会委員
1994年12月 | センチュリー監査法人（＊）代表社員
2002年10月 | 内閣府情報公開審査会（現、総務省情報公開・個人情報保護審査会）委員
2005年４月 | 東京都包括外部監査人
2008年７月 | 新日本有限責任監査法人（＊）シニアパートナー
2012年８月 | 同監査法人退所
2013年12月 | 証券取引等監視委員会委員
2017年６月 | 当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ 学校法人早稲田大学監事 （＊）いずれも、現、EY新日本有限責任監査法人
| (注１) | －
取締役 | Laura Simone Unger 〔ローラ・ アンガー〕 | 1961年１月８日生 |
1988年１月 | U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー
1990年10月 | U.S. Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs カウンセル
1997年11月 | SEC委員
2001年２月 | 同　委員長代行
2002年７月 | CNBC レギュラトリー・エキスパート
2003年５月 | JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント
2004年８月 | CA Inc. インディペンデント・ディレクター
2010年１月 | Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー
2010年12月 | CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター
2014年11月 | Navient Corporation インディペンデント・ディレクター（現職）
2018年６月 | 当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ Navient Corporation インディペンデント・ディレクター Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター Instinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター
| (注１) | (1,000 ADR) (注５)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) （注４）
取締役 | Victor Chu [ビクター・チュー] | 1957年６月20日生 |
1982年12月 | The Supreme Court, Hong Kong ソリシター
1988年１月 | First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO（現職）
1988年10月 | Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンセルメンバー
1992年６月 | Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー
2003年８月 | World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー
2018年４月 | Airbus SE インディペンデント・ディレクター（現職）
2021年６月 | 当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO University College London チェア・オブ・カウンセル International Business Council of the World Economic Forum 共同議長 Airbus SE インディペンデント・ディレクター
| (注１) | －
取締役 | J.Christopher Giancarlo [クリストファー・ジャンカルロ] | 1959年５月12日生 |
1984年９月 | Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon アソシエイト・アトーニー
1985年10月 | Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle アソシエイト・アトーニー
1992年１月 | Giancarlo & Gleiberman　アトーニー兼ファウンディング・パートナー
1997年９月 | Thelen Reid Brown Raysman & Steiner アトーニー兼（エクイティ）パートナー
2000年４月 | Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル
2001年４月 | GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
2014年６月 | U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー
2017年１月 | 同 チェアマン
2019年10月 | American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター（現職）
2020年１月 | Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル（現職）
2021年６月 | 当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター Digital Dollar Project プリンシパル Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター
| (注１) | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) （注４）
取締役 | Patricia Mosser [パトリシア・モッサー] | 1956年２月14日生 |
1986年７月 | Economics Department, Columbia University アシスタント・プロフェッサー
1991年１月 | Federal Reserve Bank of New York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント
2006年11月 | 同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー
2007年１月 | American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー
2007年６月 | Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー
2009年１月 | Federal Open Market Committee（FOMC） アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー
2013年10月 | Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター
2013年10月 | Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Counsel（FSOC） メンバー
2015年６月 | Columbia University’s School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター（現職）
2021年６月 | 当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA) ・シニア・リサーチ・スカラー ・MPA Program in Economic Policy Management ディレクター ・Central Banking and Financial Policy ディレクター Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター
| (注１) | －
計 | 9,711

（注）１　取締役の任期は、2022年６月20日の定時株主総会での選任後、2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役　石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、およびPatricia Mosserは、社外取締役であります。

３　当社は指名委員会等設置会社であります。また、当社は法定の三委員会（指名委員会、報酬委員会および監査委員会）に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会（英文名称：Board Risk Committee）」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会 | 委員長 | 石村　和彦
| 委員 | 高原　豪久
| 委員 | 永井　浩二
報酬委員会 | 委員長 | 石村　和彦
| 委員 | 高原　豪久
| 委員 | 永井　浩二
監査委員会 | 委員長 | 島崎　憲明
| 委員 | 園　　マリ
| 委員 | Victor Chu
| 委員(常勤) | 小川　祥司
リスク委員会 | 委員長 | Laura Simone Unger
| 委員 | 島崎　憲明
| 委員 | Victor Chu
| 委員 | J.Christopher Giancarlo
| 委員 | Patricia Mosser
| 委員 | 小川　祥司

４　2022年５月末現在の所有株式数を記載しております。

５　ADRとは米国預託証券です。なお、合計株数にADRは算入しておりません。

(2）執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） （注３）
代表執行役 執行役社長 グループ CEO | 奥 田 健 太 郎 | 1963年11月７日生 |
（注１）
| (注２) | （注１）
代表執行役 執行役副社長 | 寺　口　智　之 | 1962年８月４日生 |
（注１）
| (注２) | （注１）
執行役 中国委員会主席 健康経営推進 最高責任者 （CHO） | 飯　山　俊　康 | 1965年２月24日生 |
1987年４月 | 当社入社
2012年４月 | 野村證券株式会社執行役員
2015年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社執行役員
2016年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社常務（執行役員）
2018年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社執行役専務
2019年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社専務（執行役員）
2020年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社代表取締役副社長
2021年４月 | 当社執行役健康経営推進最高責任者（CHO）（現職） 野村證券株式会社代表取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社代表取締役副社長
| (注２) | 951
執行役 財務統括 責任者 (CFO) | 北　村　　巧 | 1966年11月26日生 |
1990年４月 | 当社入社
2016年４月 | 当社執行役財務統括責任者（CFO） 野村證券株式会社執行役財務統括
2019年４月 | 当社執行役財務統括責任者（CFO） 野村證券株式会社取締役常務
2021年４月 | 当社執行役財務統括責任者（CFO） 野村證券株式会社取締役専務
2021年10月 | 当社執行役財務統括責任者（CFO）兼総務統括責任者（CAO） 野村證券株式会社取締役専務
2022年４月 | 当社執行役財務統括責任者（CFO）（現職） 野村證券株式会社取締役専務（現職） ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社取締役専務
| (注２) | 642
執行役 リスク管理統括 責任者（CRO） | 加 藤 壮 太 郎 | 1969年10月９日生 |
2002年９月 | 当社入社
2020年４月 | 当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）（現職） 野村證券株式会社取締役常務（現職）
| ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社取締役常務
| (注２) | 82
執行役 コンプライアンス統括 責任者（CCO） | 稲 井 田 洋 右 | 1967年10月６日生 |
1991年４月 | 当社入社
2015年４月 | 野村證券株式会社執行役員
2020年４月 | 野村證券株式会社常務（執行役員）
2022年４月 | 当社執行役コンプライアンス統括責任者（CCO）（現職） 野村證券株式会社常務（執行役員）（現職）
| (注２) | 842
執行役 グループ戦略統括 責任者（CSO） | 大　塚　　徹 | 1967年６月５日生 |
1991年４月 | 当社入社
2018年４月 | 当社執行役員 野村證券株式会社執行役員
2019年５月 | 当社執行役員グループ戦略統括責任者（CSO） 野村證券株式会社執行役員
2021年４月 | 当社執行役グループ戦略統括責任者（CSO）（現職） 野村證券株式会社取締役常務（現職） ＜主要な兼職＞ 野村證券株式会社取締役常務
| (注２) | 277
計 （注４） | 2,798

（注）１　(1）取締役の状況参照

２　執行役の任期は、2022年６月20日の取締役会での選任後、2023年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３　2022年５月末現在の所有株式数を記載しております。

４　合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

②　社外役員の状況

＜社外取締役＞

当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。

当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役８名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。

＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞

当社の社外取締役は、野村グループ（＊１）に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。

(1）本人が、現在または過去３年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者

以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。

・当社の業務執行者（＊２）が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

②　野村グループの主要な借入先（＊３）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者

③　野村グループの主要な取引先（＊４）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（パートナー等を含む）

④　野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）を超える報酬を受領している者

⑤　一定額を超える寄付金（＊５）を当社より受領している団体の業務執行者

(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。

①　野村グループの業務執行者

②　上記(1)①～⑤に掲げる者

（注）＊１　野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。

＊２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

＊３　主要な借入先とは、連結総資産の２%以上に相当する金額の借入（代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。

＊４　主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の2％を超える金額の取引（一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。

＊５　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）または当該団体の総収入もしくは経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

当社の取締役会は、取締役12名のうち８名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、国籍・性別・経歴などの多様性と、金融業界、国際ビジネス、企業経営についての豊富な経験、会計、法制度、リスク管理を含む内部統制、金融関連デジタル先進技術、サステナビリティなどの専門性を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

詳細につきましては、「（３）監査の状況」をご参照ください。

#### （３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会監査の組織、人員および手続き

2022年３月31日現在、当社の監査委員会は、２名の社外取締役および執行役を兼務せず業務執行を行わない１名の常勤取締役で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち１名以上は財務専門家としています。

監査委員長（社外）の島崎憲明は、企業経営についての豊富な経験を有するとともに、米国企業改革法に基づく財務専門家であり、また、監査委員(社外）の園マリは、長年の公認会計士としての経験を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。2021年６月21日まで監査委員（常勤）を務めた宮下尚人は、当社を含む複数の証券会社において長年法務・コンプライアンス業務に従事し、野村グループのコンプライアンス統括責任者を務めるなど、コンプライアンス分野における豊富な経験と知見を有し、また、2021年６月21日に監査委員（常勤）に就いた小川祥司は、グループ・インターナル・オーディット担当を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しております。

なお、企業経営および金融業についての豊富な経験を有し、法律、規制およびコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有するVictor Chu[ビクター・チュー]が2022年６月20日に監査委員に就任し、その後の監査委員会の構成は、３名の社外取締役と執行役を兼務せず業務執行を行わない１名の常勤取締役となっております。

当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができるとしております。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。

監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。また、監査委員長は主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、監査委員会は、野村證券の社外の監査等委員２名を含む監査等委員会および３名の監査特命取締役と連携して監査活動を行っております。監査委員会は、社内の内部統制部門等および野村證券以外の国内外の子会社の監査委員、監査等委員、監査役等とも連携するとともに、内部監査部門および会計監査人と協働して実効的かつ効率的に監査を行っており、毎年自己評価を実施し、課題を明確にすることで監査活動の高度化につなげております。

また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行状況を監視・検証し、年次評価を実施しており、監査委員会が定めた「監査法人に関する評価基準」に基づき、会計監査人の法令等の遵守の状況、独立性および審査体制を含む品質管理体制、監査の有効性等について確認し、常勤監査委員が会計監査人の品質管理の責任者との面談も行っております。その結果、会計監査人は当グループの監査に必要な体制および監査品質を維持しており、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、2023年３月期について会計監査人を再任することを監査委員会で決定しております。

監査委員会の活動状況

監査委員会は、グループワイドかつグローバルおよびリスク・ベースという観点から、1）健全な企業文化の定着、2）グループのガバナンス態勢と実効性の強化、3）中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み、4）堅固な内部統制システムの構築と経営管理の強化、を重点監査項目とし、監査を行いました。特に、2021年３月に発生した米国顧客との取引に起因する多額の損失事案について、監査委員会は、外部法律事務所を起用して調査を実施し、調査結果を踏まえ、リスク管理態勢の更なる強化の必要性について意見および提言を取締役会に報告するとともに、当社がリスク管理フレームワークの総合的な検証を実施し、社外専門家の意見も取り入れつつ、グループ一体となってリスク管理の高度化に取り組んでいることを確認いたしました。

重点監査項目 | 監査の主なポイント
1）健全な企業文化の定着 | ①高い職業倫理とコンプライアンス、野村グループ行動規範のグループワイドな浸透 ②リスク・カルチャーの定着 ③第１線管理の強化、お客様本位の業務運営の実現
2）グループのガバナンス態勢と実効性の強化 | ①グループ全体ならびに各地域ガバナンス態勢の適切な構築と運営 ②委託先の適切な管理 ③戦略投資における意思決定と投資後のモニタリング ④開示拡大への対応、非財務情報の適切な開示
3）中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み | ①ビジネス領域をパブリックからプライベートへ広げる経営方針に沿った施策の実行 ②各事業のリスク・リターンや事業間のシナジー効果等の検証、課題への迅速な対処 ③コーポレート・トランスフォーメーションやデジタル・トランスフォーメーションへの対応 ④本業を通じたサステナビリティへの取り組み強化と推進 ⑤次世代を見据えた人材確保のための採用、育成・キャリア開発と適切な評価
4）堅固な内部統制システムの構築と経営管理の強化 | ①全社的なコンダクト・リスク管理態勢の整備ならびに強化 ②野村グループのリスク管理態勢およびリスク・ガバナンスの整備、リスク管理フレームワークの進化 ③資本管理、負債管理、流動性管理などの財務関連規制への対応 ④反社会的勢力との絶縁とマネー・ローンダリング防止、不正行為の防止 ⑤サイバー攻撃への防御レベルの向上

当連結会計年度は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大により、直接の対面による会議やヒアリング、および訪問による国内外の往査等の実施が困難だったため、書面による質疑応答や電話会議またはWeb会議等を活用し、監査の実効性に支障を来すことなく、監査計画に沿った活動を行いました。

当連結会計年度において監査委員会は、野村證券の監査等委員会との合同開催を含め、24回開催され、単独で開催したうちの２回は、海外地域を統括する持株子会社の監査委員長が参加するグローバル会議でした。各監査委員とも、そのすべてに出席しております。

単独・合同の別 | 主な内容 | 回数 | 平均所要時間
単独開催 | ・監査活動等に関する審議 ・執行役、執行役員等からの報告 ・各地域監査委員長とのディスカッション ・常勤監査委員等からの監査活動報告 | 10回 | 約1時間15分
野村證券監査等委員会との合同開催 | ・監査基本計画、内部監査にかかる実施計画および予算の承認、会計監査人の解任または不再任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役会への職務執行状況報告、監査報告書作成等の決議事項の審議 ・執行役、執行役員等からの報告 ・会計監査人からの報告 ・常勤監査委員等からの監査活動報告 | 14回 | 約3時間30分
| 合計 | 24回 | 約2時間30分

監査委員会は、代表執行役をはじめとする執行役、執行役員、内部統制部門等の主要な社員等および会計監査人等に延べ50回のヒアリングを実施し、常勤監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役から監査活動の報告を受けたほか、監査委員自ら重要な会議への出席、執行役、執行役員等および会計監査人へのヒアリング等を行い、取締役および執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。

監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で、特に重要と判断される事項については、「監査活動所見」という形で指摘または提案を行い、監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。また、監査委員会は執行との双方向のコミュニケーションを図り、「監査活動所見」に対する執行の対応を監視・検証いたしました。

加えて、監査委員会は、会計監査人および内部監査部門と、監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。会計監査人には、当社の事業の状況および監査委員の問題意識について理解を深められるよう、執行役、執行役員等の考えを聞く機会を提供しており、会計監査人は監査委員会の主なヒアリングに陪席しております。また、監査委員長および常勤監査委員は、会計監査人および内部監査部門担当執行役員との三様監査の月次会議を行っており、その中で、会計監査人の海外メンバーファームの監査チームのメンバーとも意見交換を行っております。さらに、前期と同様に当連結会計年度の期末監査において、コロナ禍対応としてのリモートワークなどが監査実務に影響し従来以上に関係者間の緊密な調整を要するという認識のもと、常勤監査委員は会計監査人および内部監査部門担当執行役員と週次の会議を行い、会計監査人より監査上の主要な検討事項および監査の進捗状況、内部監査部門担当執行役員より内部統制評価の状況について報告を受け、協議を行いました。

なお、当連結会計年度に監査委員会が聴取した主な内容は、次のとおりです。

監査活動 | 主な内容
執行役、執行役員等からの報告 | ・グループCEO、中国委員会主席、営業部門長、ホールセール部門長、インベストメント・マネジメント部門長、未来共創カンパニー長、コーポレート統括兼CCO、CFO、CRO、CSO等の職務執行状況 ・グループCEO、CFOからの年次報告書（フォーム20-F）に添付される宣誓書、有価証券報告書に関する確認書および内部統制報告書についての報告 ・CFOからの四半期決算概要 ・内部監査部門報告（内部監査にかかる実施計画および予算の申請を含む。）
会計監査人からの報告 | ・監査および四半期レビュー計画（日本基準および米国基準） ・四半期レビュー結果 ・会社法監査結果 ・CAM/KAM（監査上の主要な検討事項） ・内部統制に関する統合監査の状況および結果 ・日本公認会計士協会の品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会検査の結果等 ・先端デジタル技術を活用した監査の推進状況

また、当連結会計年度の各監査委員の重要な会議への出席または陪席および会計監査人との連携の状況は、次のとおりです。

監査活動 | 主な内容 | 監査委員長（社外） | 監査委員 （社外） | 監査委員 （常勤）(*)
重要な会議への出席または陪席 | ・取締役会 | 12回/12回 | 12回/12回 | 12回/12回
・リスク委員会 | ４回/４回 | ― | ４回/４回
・内部統制委員会 | ５回/５回 | ― | ５回/５回
会計監査人との連携 | ・会計監査人および内部監査部門担当執行役員との月次会議（三様監査定例） | 12回/12回 | ― | 12回/12回

(*)宮下尚人または小川祥司

常勤の監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役は、他の監査委員との間で職務を分担し、上記の他にも経営会議、グループ・リスク管理委員会、リスク管理高度化推進委員会等の重要な会議への出席または陪席、執行役・執行役員および内部統制関連部署の主要な社員等に対するヒアリング、営業部店および本社部署ならびに海外拠点へのヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査委員会に報告しています。

さらに、常勤の監査委員、野村證券の３名の監査特命取締役、および取締役会室員は、主要な子会社について当該会社の取締役または監査役等を務め業務執行の状況等を監視するなどの方法により、野村グループの監査活動の充実に努めております。

当連結会計年度において常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役、または国内子会社の監査役を務める取締役会室員は、執行役、執行役員、それらの傘下の国内外の主要な社員等および会計監査人等との延べ270回のヒアリング等を行った他、営業部店および本社部署あわせて46部室店へのヒアリング、海外４拠点へのヒアリングを行いました。

②　内部監査の状況

内部監査の組織、人員および手続き

当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したグループ・インターナル・オーディット部を設置するとともに、傘下の国内外の主要な子会社にも同様に内部監査専任部署（人員）を設置し、総勢200名弱で野村グループにおけるビジネスやコーポレート・ファンクションを横断的に監査する態勢を構築しております。野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実施計画の策定や実施に努めております。なお、内部監査の実施状況は、監査委員会へ報告されております。

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査委員会は、内部監査を担当する執行役員または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っており、特筆すべき事項については、監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告しています。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。

また、監査委員は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしております。

さらに、監査委員会は、内部監査が業務改善を通じた組織の価値向上と保全を推進すべく、監査範囲の適切性や監査人員の十分性について判断できるよう、内部監査部門の責任者に適宜報告を求めることができることとなっています。内部監査にかかる実施計画および予算の策定については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。

会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。

また、監査委員は、必要に応じて会計監査人から直接報告を受けるほか、監査委員長と常勤の監査委員は、会計監査人および内部監査を担当する執行役員と、定例の会議を設けて監査上の問題認識などの共有と意見の交換を行っており、野村グループの監査活動の充実に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1973年以降（1978年から2002年までの他の監査人との共同監査期間を含む）

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員　松村　洋季 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　湯原　尚 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　津村　健二郎 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　桒田　俊郎 | EY新日本有限責任監査法人

（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 | 29 | 名
その他 | 126 | 名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人から直接、職務の執行状況を聴取したほか、社内の財務部門、内部監査部門からも意見を聴取し、会計監査人の職務執行状況等を確認、検証したところ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当する事実は認められず、再任するのが妥当と判断しました。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

1.会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。

2.監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。

ｇ．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、監査委員会が定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。

会計監査人の関係法令等の遵守状況、独立性、監査法人が整備し運用すべきとされる品質管理システムの状況、当社の監査の状況等について確認した結果、監査委員会は、会計監査人が当社の監査を行うために必要とされる金融商品の評価や米国会計基準等に関する専門的能力とともにグローバルなネットワークを備えており、当連結会計年度において適切な監査が実施されたものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 963 | 50 | 966 | 66
連結子会社 | 391 | 53 | 394 | 64
計 | 1,354 | 103 | 1,360 | 130

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 0 | － | 0
連結子会社 | 2,088 | 294 | 2,437 | 340
計 | 2,088 | 294 | 2,437 | 340

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務および税務コンプライアンスに関するアドバイザリー業務等があります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、EY新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト　アンド　ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、財務統括責任者（CFO）、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条等に基づく事前承認手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

役員の報酬等

野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。

１．役員報酬の決定方法について（概要）

項目 | 報酬制度の概要
業績連動報酬にかかる指標（KPI） | 自己資本利益率（ROE）
業績連動報酬の額の決定方法 | KPIのターゲット値に対する実績値での達成度合いを基礎として、報酬委員会による定性評価等を勘案して決定。
個人別の報酬決定方法 | 各人の職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ決定。
指名・報酬委員会 | 委員長：石村　和彦（社外取締役） 委員：高原　豪久（社外取締役） 委員：永井　浩二（取締役会長・業務非執行）

２．報酬の方針と報酬の体系について

(1)報酬の方針

当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」（以下「グループの基本方針」）および「取締役および執行役にかかる報酬の方針」（以下「役員の方針」）を定め、毎期、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。

また、当社の取締役および執行役を除く野村グループの役職員を対象とする「野村グループ役職員の報酬の方針」（以下「役職員の方針」）を定め、役職員に対する報酬のあり方、具体的な運用指針等を明確化しております。

＜報酬の方針：概念図＞

（ア）　「グループの基本方針」は以下のとおりです。

野村グループ人材（当社の取締役および執行役を含め、野村グループのすべての役職員をいう。以下同じ。）に対する報酬の基本方針として、「野村グループの報酬の基本方針」（以下「本基本方針」）を以下のとおり定める。

報酬のガバナンス

・ 当社は指名委員会等設置会社であり、会社法の定めるところにより、その過半を社外取締役とする委員で構成される独立性の高い報酬委員会を設置している。報酬委員会は、本基本方針および「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」を定め、これらの方針に従い、当社の取締役および執行役の個人別の報酬の内容を審議・決定する。

・ 当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員の報酬に関する各種方針および報酬総額等は、経営会議から人事・報酬に関する一定の権限を委任され、代表執行役社長グループCEOを委員長、財務統括責任者およびリスク管理統括責任者等を委員とする「人事委員会」が、各地域における人事・報酬に関する委員会等と連携のうえ、これを審議・決定する。

野村グループ人材に対する報酬のあり方

・ 野村グループは、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。

・ 野村グループ人材に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。

①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

野村グループ人材に対する報酬は、企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った企業文化・行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。

また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。

②健全かつ効果的なリスク管理

野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。

③株主との利益の一致

一定以上の報酬を受け取る野村グループ人材については、その報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。

また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。

（イ）　「役員の方針」は以下のとおりです。

取締役および執行役の報酬は、ベースサラリー、年次賞与、長期インセンティブプランで構成されるものとする。

①　ベースサラリー

・ベースサラリーは、各取締役・執行役の経歴・職歴および職務ならびに関連する業界の水準等を参考に、現金による固定報酬額として決定する。

・執行役については、ベースサラリーの一部を株式関連報酬の形で支払うことがある。この場合、株式関連報酬に一定の繰延期間を設けることにより、適切な中期インセンティブを付与するとともに、株主との利益の一致を図るものとする。

②　年次賞与

・年次賞与は、グループ全体の業績、部門業績といった定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定する。

・年次賞与の支払いにおいては、一定の割合を将来に繰延べることを原則とする。

・代表執行役社長グループCEOについては、野村グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、野村グループ経営上の最重要指標の実績値に基づき年次賞与の基礎額を算定し、これに定性的な要素も考慮して、年次賞与を決定する。

・その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ、年次賞与を決定する。

・監査委員である常勤取締役および社外取締役については、業務執行からの独立性を維持・担保する観点から、年次賞与の対象外とする。

・中期インセンティブ

- 年次賞与のうち一定の割合を、所定の繰延期間を設けた株式関連報酬により支払うことを原則とする。これにより、適切な中期インセンティブを付与するとともに、株主との利益の一致を図ることとする。

・クローバック

- 繰延報酬については、自己都合での退任、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となることがある。

③　長期インセンティブプラン

・業績等に応じて長期インセンティブプランを提供することがある。

・長期インセンティブプランは、一定の業績を達成した場合に支払われるものとする。また、その支払い形態としては、株主との長期的な利益の一致を図るため、所定の繰延期間を設けた株式関連報酬等を利用する。

（ウ）　「役職員の方針」は以下のとおりです。

「野村グループの報酬の基本方針」（以下「基本方針」）を踏まえ、野村ホールディングス（以下「当社」）の取締役および執行役以外の野村グループの役職員（当社の執行役員、子会社等の取締役等を含み、以下「役職員」）に関する「野村グループ役職員の報酬の方針」（以下「本方針」）を以下のとおり定める。

本方針に定めのない事項は、基本方針の定めに従うものとする。

報酬のガバナンス

各地域における報酬に関する委員会は、当社の人事委員会の監督の下、財務、リスク管理、コンプライアンス、人事および必要に応じてほかの部門とともに、野村グループのグローバルな報酬に関するガバナンスルールを実践する。

コントロールファンクション（リスク管理、コンプライアンス、内部監査部門）の役職員の報酬案はビジネス部門によって決定されず、また、これらの役職員の業績評価はそれらの役職員が担当するビジネスの財務上の業績のみによって決定されないものとする。

役職員に対する報酬のあり方

野村グループは、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。

役職員に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。

①　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

役職員に対する報酬は、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命、「最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループ」という会社のあるべき姿、および「挑戦」「協働」「誠実」という価値観という野村グループの企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った健全かつ多様性のある企業文化・正しい行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。

また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。

役職員に対する報酬は、原則として、野村グループのビジネス戦略と市場競争力を考慮しながら、野村グループ全体、部門および個人の業績に基づいて決定される。

②　健全かつ効果的なリスク管理

野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて、総合的な調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。

役職員に支給される報酬は、主に以下の2つに分けられる。

・　固定報酬：基本的な報酬として、役職員の役割、責任および経験等を反映する。

・　変動報酬：役職員に対し、パフォーマンスを動機づけ、正しい行動および能力開発を促進することを目的とする。また、野村グループの中長期の利益とのバランスをとるため、一定以上の報酬を受け取る役職員に対する変動報酬の一部は繰り延べられることがある。

固定報酬と変動報酬の組み合わせは、役職員の役割、責任等に応じて適切に調整される。

変動報酬における繰延報酬の比率（繰延比率）は、原則として、役職員の報酬額に比例する。

報酬額の保証は、一部の新規採用や戦略的な事業目的等の限られた場合にのみ行う。複数年の報酬額の保証は原則として行わない。

③　株主との利益の一致

繰延変動報酬は、役職員と当社の株主との利益の一致を図り、当社の重要な役職員および一定以上の報酬を受け取る役職員による当社の業務執行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなることを目的とする。一定以上の報酬を受け取る役職員については、原則として、変動報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。

また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または（一部の国・地域においては）支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。

本方針の改廃

本方針の改廃は、当社の人事委員会の決議による。

(2)役員報酬の体系と内容

①　役員報酬の体系と決定方法

2022年３月期における代表執行役社長グループCEOの報酬実績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

ベースサラリー（固定報酬） | 年次賞与（変動報酬） | 総報酬 （TC）
基本給 | 株式報酬 （RSU） | 計 | 現金賞与 | 繰延報酬 （株式関連報酬） 主としてRSU | 計
102.0 | 17.4 | 119.4 | 116.5 | 116.5 | 233.0 | 352.4
28.9％ | 4.9％ | 33.9％ | 33.1％ | 33.1％ | 66.1％ | 100.0％

・2022年３月期の総報酬に占めるベースサラリー（固定報酬）と年次賞与（変動報酬）の割合は、約３割：約７割となっております。

・また、ベースサラリー（固定報酬）には、繰延報酬と同様、支払時期が翌事業年度以降であり、当社株式により支給する株式関連報酬を含んでおります。当社グループ全体の業務執行の責任を負う代表執行役社長グループCEOの職責を反映し、（ベースサラリー（固定報酬）の一部である）株式関連報酬と繰延報酬を合わせた、総報酬の約４割が翌事業年度以降に株式関連報酬として支払われる設計とすることで、株主との利益の一致、中期インセンティブの適切な付与を図っております。

②　年次賞与の算定方法

＜算定方法の概要＞

取締役および執行役の年次賞与の算定にあたっては、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。

＜職位別の具体的な算定方法＞

・年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グループの最重要指標として設定している自己資本利益率（ROE）を、算定に用いる業績指標として選定しております。

・代表執行役社長グループCEOについては、当社グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、ROEのターゲット値に対する実績値に基づき、年次賞与の基礎額を算定いたします。これに、報酬委員会の定性評価等を必要に応じて勘案し、年次賞与とベースサラリーを含む総報酬額（TC：Total Compensation）を決定しております。

・その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ、年次賞与を決定しております。

・監査委員である常勤取締役および社外取締役については、業務執行からの独立性を維持・担保する観点から、年次賞与の対象外としております。

＜本事業年度の年次賞与の算定に用いた業績指標に関する実績値＞

業績指標 | ターゲット値 | 当事業年度実績
ROE | 8.0％ | 5.1％

③　非金銭報酬等に関する事項

１）非金銭報酬等としての繰延報酬（株式関連報酬）

当社においては、取締役および執行役の年次賞与の半額を繰延報酬としており、支給にあたっては、原則として、非金銭報酬等に該当する株式関連報酬（RSUおよびファントム・ストックプラン）を用いております。

２）現在の株式関連報酬プログラム

現在の株式関連報酬プログラムは下表のとおりです。

種類 | 概要
譲渡制限株式ユニット（RSU） | １ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。 繰延期間は原則として３年としております。 2018年３月期に対応する繰延報酬より導入しております。 原則として毎年５月に付与いたします。
ファントム・ストックプラン | 当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。 RSU同様、繰延期間は原則として３年としております。 2018年３月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、同期以降は補助的な位置付けとして運用しております。 RSU同様、原則として毎年５月に付与いたします。

上記のとおり、2018年３月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来のストック・オプション等を代替しております。

３）繰延報酬を株式関連報酬として支給することによる効果

繰延報酬を株式関連報酬として支給することにより、報酬の経済的価値が当社の株価にリンクされ、一定の受給資格確定期間が設けられること等によって、以下の効果を期待できます。

・株主との利益の一致

・自己都合による退任、規程違反等の要件を定めることによるクローバック

・付与から受給資格確定までの一定の期間に、株価の上昇により受給時の繰延報酬の経済的価値が増大し得る機会を与えることによる中期インセンティブ（※）、および、リテンション

（※）株式関連報酬のうち、RSUを繰延報酬の基本的な支給方法としたことにともない、原則として、付与された事業年度の翌事業年度から３年間の繰延期間にわたって、現金ではなく、当社株式を支給することとなります。支給株式数は付与の時点における当社の株価に基づき決定されていることから、当社の株価が上昇することにより、繰延報酬は受給時の経済的価値が増大することとなります。なお、株価の上昇には、企業価値の増大が反映されることから、取締役および執行役にとっての中期インセンティブに加え株主との利益の一致等も図られることとなります。

・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進

繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。

なお、当社グループにおける繰延報酬については、FSB（金融安定理事会）が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」の推奨に基づき、繰延期間を原則として翌事業年度以降から３年以上としております。

４）繰延報酬に定めるクローバック

繰延報酬の付与にあたっては、自己都合による退任、財務諸表の重大な修正、当社グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、没収または支給後の返還の対象となることを定めております（いわゆる「クローバック条項」を含む個別契約を締結）。

３．取締役および執行役の報酬（役員区分別・社内外別・種類別の報酬額）

上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、グループの基本方針および役員の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。

(1)取締役・執行役の報酬等の総額

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
役員区分 | 人数（注１） | ベースサラリー等 （注２,３） | 業績連動報酬等 （注４） | 非金銭報酬（繰延報酬）（注５） | 総額
取締役 |  | 13 | 名 |  | 323 | 70 | 63 | 456
（うち、社外） | （ | 10 | 名 | ） | （166） | （0） | （0） | （166）
執行役 |  | 7 | 名 |  | 430 | 301 | 258 | 989
合計 |  | 20 | 名 |  | 753 | 371 | 321 | 1,445

（注）１　上記人数には、2021年６月に退任した取締役３名および執行役１名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役１０名、執行役６名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。

２　ベースサラリー等の額753百万円には、ベースサラリーのほか、その他の報酬（通勤定期券代等）として支給された報酬6万円が含まれております。

３　ベースサラリー等のほかに、執行役に対して社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として16百万円を支給しております。

４　年次賞与のうち、当事業年度終了後に現金により支給する金額を示しております。

５　当事業年度以前に付与された繰延報酬（RSU、ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。

６　上記のほか、当事業年度において、社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計56百万円支給しております。

(2)連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）

氏名 | 会社 | 役員区分 | 固定（基本報酬） | 変動報酬（注１） | 合計
基本給 | 株式報酬 （譲渡制限株式ユニット） | 合計 | 現金賞与 | 繰延報酬 （譲渡制限株式ユニット等） | 合計
永井　浩二 | 提出会社 | 取締役 | 91.2 | 0 | 91.2 | 69.9 | 69.9 | 139.8 | 231.0
奥田　健太郎 （注２） | 提出会社 | 代表執行役 （グループCEO） | 102.0 | 17.4 | 119.4 | 116.5 | 116.5 | 233.0 | 352.4
寺口　智之 | 提出会社 | 代表執行役 | 75.6 | 14.4 | 90.0 | 65.0 | 65.0 | 130.0 | 220.0
飯山　俊康 | 提出会社 | 執行役 | 66.0 | 13.2 | 79.2 | 45.4 | 45.4 | 90.8 | 170.0
北村　巧 | 提出会社 | 執行役 | 60.0 | 13.2 | 73.2 | 28.4 | 28.4 | 56.8 | 130.0
加藤　壮太郎 | 提出会社 | 執行役 | 51.3 | 9.6 | 60.9 | 23.3 | 23.3 | 46.6 | 107.5
大塚　徹 | 提出会社 | 執行役 | 54.0 | 9.6 | 63.6 | 22.7 | 22.7 | 45.4 | 109.0

（注）１　上記の年次賞与は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。

２　上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として16百万円を支給しております。

上記を決定するにあたっての2022年３月期の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

開催日 | 決議・討議の概要 | 委員の 出席状況
2021年４月15日 | 討議：2021年３月期の役員報酬額と今後の対処法案について | 全員出席
2021年４月27日 | 決議：2021年３月期の賞与案について | （同上）
2021年５年14日 | 決議：役員報酬決定方法の運用見直しについて 討議：会社法の改正に伴う役員報酬開示の変更について 討議：「取締役および執行役にかかる報酬の方針」の変更について | （同上）
2021年６年20日 | 決議：役員報酬の減額処分について | （同上）
2021年７月１日 | 決議：取締役会の招集権を有する取締役、委員会の職務執行状況を取締役会に報告する取締役の選定 決議：報酬の方針について 決議：取締役および執行役の個人別の報酬（年次賞与を除く）について 討議：今年度以降の役員報酬（賞与）決定プロセスについて | （同上）
2021年８月30日 | 決議：取締役および執行役に付与するRSUについて | （同上）
2021年９月24日 | 決議：取締役の2021年11月以降のベースサラリーについて 討議：「野村グループの報酬の基本方針」の改正について 決議：「取締役および執行役にかかる報酬の方針」の改正について 討議：「役職員の報酬の基本方針」新設について | （同上）
2021年12月６日 | 決議：「野村グループの報酬の基本方針」の改正について | （同上）
2022年３月24日 | 決議：2022年４月以降のベースサラリーについて | （同上）

かかる審議等を経て、報酬委員会は、2022年３月期にかかる役員報酬は、グループの基本方針および役員の方針に沿ったものであり、かつ、妥当であるものと判断しております。また、審議内容は取締役会にも報告しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。

・野村グループにおける政策保有株式については、株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。

・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策保有株式検討委員会を設置する。

・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。

・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。

当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。

具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量的分析を実施しております。必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有を認め、継続的なモニタリングを実施します。満たしていない場合、定性分析を実施いたします。定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有か売却かを検討いたします。

当社は、政策保有株式検討委員会を原則年１回開催しております。同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。2021年７月30日に開催した取締役会においては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認しました。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 145 | 16,190
非上場株式以外の株式 | 77 | 101,345

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加にかかる取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 300 | トレーディング・ビジネスのデジタル化促進等に関する投資
非上場株式以外の株式 | 1 | 378 | 株式上場にともなう増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少にかかる売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 6 | 56
非上場株式以外の株式 | 10 | 1,620

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車株式会社 | 17,765 | 3,553 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため(注４) | 有
39,483 | 30,613
株式会社電通グループ | 2,400 | 2,400 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 有
12,048 | 8,520
アサヒグループホールディングス株式会社 | 2,650 | 2,650 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
11,822 | 12,362
株式会社日本取引所グループ | 4,429 | 4,429 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
10,125 | 11,493
株式会社千葉銀行 | 5,693 | 5,693 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
4,128 | 4,128
ヒロセ電機株式会社 | 110 | 110 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 有
1,969 | 1,876
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 206 | 206 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
1,735 | 1,697
上村工業株式会社 | 229 | 114 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため(注４) | 無
1,306 | 901
株式会社静岡銀行 | 1,500 | 1,500 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
1,295 | 1,305
大塚ホールディングス株式会社 | 300 | 300 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
1,270 | 1,406
株式会社群馬銀行 | 3,168 | 3,168 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
1,121 | 1,258
株式会社ひろぎんホールディングス | 1,500 | 1,500 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
972 | 1,016
北興化学工業株式会社 | 836 | 836 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
782 | 980
株式会社平和 | 400 | 400 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
729 | 723
日本テレビホールディングス株式会社 | 548 | 548 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 有
698 | 797

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 922 | 922 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
698 | 733
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 109 | 109 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
635 | 487
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 474 | 474 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
577 | 704
株式会社十六フィナンシャルグループ | 262 | 262 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
568 | 578
株式会社伊予銀行 | 934 | 934 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
560 | 620
株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,395 | 1,395 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
560 | 663
株式会社武蔵野銀行 | 313 | 313 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
551 | 572
第一生命ホールディングス株式会社 | 200 | 200 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
500 | 380
スルガ銀行株式会社 | 1,136 | 1,136 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
465 | 485
株式会社阿波銀行 | 200 | 200 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
434 | 498
株式会社北洋銀行 | 1,670 | 1,670 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
401 | 534
株式会社青森銀行 | 204 | 204 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
390 | 515
株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1,519 | 1,519 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
389 | 396
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 218 | 218 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
383 | 306
株式会社紀文食品 | 333 | － | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため(注５) | 無
378 | －

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 413 | 413 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
369 | 425
株式会社八十二銀行 | 693 | 693 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
282 | 279
株式会社アルファシステムズ | 59 | 59 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
250 | 214
トモニホールディングス株式会社 | 723 | 723 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
237 | 234
株式会社名古屋銀行 | 78 | 78 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
224 | 244
日本トランスシティ株式会社 | 368 | 368 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
222 | 206
株式会社日本触媒 | 40 | 40 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
213 | 254
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 88 | 88 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
208 | 184
株式会社石井鐵工所 | 70 | 70 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 有
206 | 210
株式会社岩手銀行 | 100 | 100 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
185 | 239
株式会社山梨中央銀行 | 187 | 187 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
178 | 172
株式会社愛知銀行 | 38 | 38 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
172 | 115
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 54 | 54 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
136 | 142
株式会社宮崎銀行 | 62 | 62 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
129 | 146
株式会社大垣共立銀行 | 62 | 62 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
117 | 137

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社池田泉州ホールディングス | 626 | 626 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
108 | 111
株式会社中国銀行 | 119 | 119 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
104 | 111
株式会社鳥取銀行 | 85 | 85 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
101 | 97
平和不動産株式会社 | 20 | 20 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 有
79 | 69
株式会社福井銀行 | 50 | 50 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
71 | 98
新日本建設株式会社 | 94 | 94 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
69 | 83
株式会社東邦銀行 | 312 | 312 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
64 | 77
株式会社清水銀行 | 38 | 38 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
59 | 64
株式会社愛媛銀行 | 61 | 61 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
57 | 63
株式会社山形銀行 | 58 | 58 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
50 | 66
株式会社大分銀行 | 25 | 25 | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
49 | 55
株式会社山口フィナンシャルグループ | 69 | * | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
47 | *
平河ヒューテック株式会社 | 40 | * | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 有
46 | *
株式会社中京銀行 | 26 | * | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 無
41 | *
株式会社佐賀銀行 | 25 | * | 営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため | 有
37 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社髙島屋 | － | 690 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
－ | 814
株式会社トクヤマ | － | 100 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
－ | 279
株式会社御園座 | － | 80 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
－ | 180
株式会社ＡＴグループ | － | 105 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
－ | 179
長谷川香料株式会社 | － | 52 | ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため | 無
－ | 110

（注）１　相手方の保有の有無について、信託口保有については除いております。

２　定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、（５）②a.

をご参照ください。

３　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の

大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

４　株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。

５　株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 14 | 827 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | （注）
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。