# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
収益合計 | （百万円） | 1,617,235 |  | 1,593,999 |  | 2,486,726 |  | 4,157,294 |  | 4,736,743 |
収益合計 （金融費用控除後） | （百万円） | 1,401,872 |  | 1,363,890 |  | 1,335,577 |  | 1,562,000 |  | 1,892,485 |
税引前当期純利益 | （百万円） | 230,671 |  | 226,623 |  | 149,474 |  | 273,850 |  | 471,964 |
当社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 153,116 |  | 142,996 |  | 92,786 |  | 165,863 |  | 340,736 |
当社株主に帰属する 包括利益 | （百万円） | 141,077 |  | 309,113 |  | 283,267 |  | 307,393 |  | 328,560 |
純資産額 | （百万円） | 2,756,451 |  | 2,972,803 |  | 3,224,142 |  | 3,448,513 |  | 3,580,999 |
総資産額 | （百万円） | 42,516,480 |  | 43,412,156 |  | 47,771,802 |  | 55,147,203 |  | 56,802,170 |
１株当たり純資産額 | （円） | 879.79 |  | 965.80 |  | 1,048.24 |  | 1,127.72 |  | 1,174.10 |
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | （円） | 50.11 |  | 46.68 |  | 30.86 |  | 54.97 |  | 115.30 |
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益 | （円） | 48.63 |  | 45.23 |  | 29.74 |  | 52.69 |  | 111.03 |
自己資本比率 | （％） | 6.3 |  | 6.7 |  | 6.6 |  | 6.1 |  | 6.1 |
自己資本利益率 | （％） | 5.73 |  | 5.10 |  | 3.06 |  | 5.10 |  | 9.99 |
株価収益率 | （倍） | 11.60 |  | 11.04 |  | 16.52 |  | 17.78 |  | 7.88 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 667,610 |  | △862,832 |  | △694,820 |  | 132,640 |  | △678,611 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 257,932 |  | △593,182 |  | △233,225 |  | △887,938 |  | △848,647 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △668,725 |  | 1,112,718 |  | 1,283,937 |  | 1,012,850 |  | 1,679,697 |
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,510,011 |  | 3,316,408 |  | 3,820,852 |  | 4,299,022 |  | 4,425,441 |
従業員数 | （人） | 26,402 |  | 26,585 |  | 26,775 |  | 26,850 |  | 27,242 |
［外、平均臨時従業員数］ | [ | 4,224 | ] | [ | 4,339 | ] | [ | 4,420 | ] | [ | 4,234 | ] | [ | 4,268 | ]

（注）１　当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３　従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

#### （２）提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 328,625 |  | 355,487 |  | 472,321 |  | 557,326 |  | 665,643 |
経常利益 | （百万円） | 88,992 |  | 114,577 |  | 121,963 |  | 83,720 |  | 140,679 |
当期純利益（△損失） | （百万円） | △1,508 |  | 176,470 |  | 174,264 |  | 90,548 |  | 132,675 |
資本金 | （百万円） | 594,493 |  | 594,493 |  | 594,493 |  | 594,493 |  | 594,493 |
発行済株式総数 | （千株） | 3,233,563 |  | 3,233,563 |  | 3,233,563 |  | 3,163,563 |  | 3,163,563 |
純資産額 | （百万円） | 2,510,710 |  | 2,546,193 |  | 2,578,102 |  | 2,540,897 |  | 2,576,011 |
総資産額 | （百万円） | 7,891,346 |  | 8,985,161 |  | 9,514,679 |  | 10,626,780 |  | 11,082,445 |
１株当たり純資産額 | （円） | 819.55 |  | 843.62 |  | 858.21 |  | 855.20 |  | 871.28 |
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 |  | 22.00 |  | 17.00 |  | 23.00 |  | 57.00 |
(うち１株当たり中間配当額) | ( | 20.00 | ) | ( | 8.00 | ) | ( | 5.00 | ) | ( | 8.00 | ) | ( | 23.00 | )
１株当たり当期純利益（△損失） | （円） | △0.49 |  | 57.60 |  | 57.95 |  | 30.01 |  | 44.89 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － |  | 55.86 |  | 55.95 |  | 28.79 |  | 43.26 |
自己資本比率 | （％） | 31.7 |  | 28.3 |  | 27.1 |  | 23.9 |  | 23.2 |
自己資本利益率 | （％） | △0.06 |  | 7.00 |  | 6.81 |  | 3.54 |  | 5.19 |
株価収益率 | （倍） | － |  | 9.22 |  | 9.11 |  | 33.96 |  | 20.99 |
配当性向 | （％） | － |  | 37.98 |  | 29.30 |  | 75.85 |  | 127.00 |
自己資本配当率 | （％） | 4.28 |  | 2.64 |  | 1.98 |  | 2.70 |  | 6.54 |
従業員数 | （人） | 154 |  | 187 |  | 167 |  | 185 |  | 177 |
［外、平均臨時従業員数］ | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ]
株主総利回り | （％） | 134.6 |  | 125.0 |  | 127.5 |  | 234.7 |  | 232.0 |
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | ( | 142.1 | ) | ( | 145.0 | ) | ( | 153.4 | ) | ( | 216.8 | ) | ( | 213.4 | )
最高株価 | （円） | 721.0 |  | 614.8 |  | 573.9 |  | 1,006.0 |  | 1,080.0 |
最低株価 | （円） | 402.5 |  | 460.3 |  | 464.3 |  | 476.7 |  | 656.8 |

（注）１　第121期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。

４　第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第117期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1925年12月 | 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年１月 | 公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
1927年３月 | ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年６月 | 国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月 | わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月 | 当社の本店を東京都に移転。
1948年11月 | 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年４月 | 東京証券取引所正会員となる。
1951年６月 | 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年４月 | 野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年10月 | 当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年３月 | ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年４月 | 当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。
1966年１月 | 当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1967年３月 | 香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。
1968年４月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年９月 | アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。
1981年３月 | イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。
1981年７月 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年４月 | アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。
1990年２月 | オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年８月 | 野村信託銀行株式会社設立。
1997年４月 | 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年３月 | イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年３月 | 野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年７月 | 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月 | 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月 | 当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月 | 株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年６月 | 当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年８月 | 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年３月 | ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

年月 | 沿革
2007年２月 | インスティネット社を連結子会社とする。
2008年10月 | リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月 | 野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年５月 | 野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年３月 2017年４月 2018年１月 2021年４月 2024年４月 | 野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。 当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。 マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。 アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。 営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。
2025年３月末 | 連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,537社、持分法適用会社数は14社。
2025年４月 | バンキング部門を新設。

### ３【事業の内容】

当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2025年３月末現在1,537社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2025年３月末現在14社であります。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

・企業集団等の事業系統図

※１　持分法適用関連会社

２　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設し、４部門構成といたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社等） |  |  |  |  |
野村證券株式会社 ※３、５ | 東京都中央区 | 百万円 | 証券業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 有価証券の売買等の取引 設備の賃貸借等の取引 事務代行 コミットメントラインの設定 債務保証 役員の兼任…有
10,000
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 | 投資運用業 投資助言・代理業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
17,180
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 銀行業 信託業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
50,000
野村バブコックアンドブラウン株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | リース関連投資商品 組成販売業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
1,000
野村キャピタル・インベストメント株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 金融業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
500
野村インベスター・リレーションズ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 調査コンサルティング業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
400
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 投資運用業、投資助言 ・代理業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
400
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 投資事業組合運営管理業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
400
野村ビジネスサービス株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 | 事務サービス業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
300
野村プロパティーズ株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 不動産賃貸および管理業 | 100％ | 店舗等の賃貸借および管理 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…無
480
株式会社野村資本市場研究所 | 東京都千代田区 | 百万円 | 研究調査業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…有
110
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※３ | 東京都千代田区 | 百万円 | 金融業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 コミットメントラインの設定 債務保証 役員の兼任…無
176,775
株式会社野村資産承継研究所 | 東京都千代田区 | 百万円 | 研究調査およびコンサルティング業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
50
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 持株会社 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 事務代行 役員の兼任…有
10
野村キャピタル・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 投資会社 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
500
野村メザニン・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 投資運用業 | 100％ | 役員の兼任…無
250
株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ | 東京都千代田区 | 百万円 | 事務代行業、 コンサルティング業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 事務代行 役員の兼任…無
100
野村かがやき株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 | ビルメンテナンス業、 事務サービス業 | 100％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
10
野村IM投資合同会社 | 東京都千代田区 | 百万円 | 投資会社 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…無
10
野村グローバル・ファイナンス株式会社 ※３ | 東京都中央区 | 百万円 | 金融業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…無
1,050
株式会社BOOSTRY | 東京都千代田区 | 百万円 | デジタルアセット関連 ITサービス業 | 51.0％ | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
1,665

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ※２、３ | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…有
7,635
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※２、５ | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 証券業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…有
1,300 | (100％)
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※２ | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 投資顧問業 資産運用業 | 100％ | 役員の兼任…無
42 | (98.7％)
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※３ | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100％ | 役員の兼任…無
1,813 | (100％)
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※２ | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 金融業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…有
4,258 | (100％)
インスティネット Incorporated　※２ | アメリカ、 ニューヨーク市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100％ | 役員の兼任…有
915 | (100％)
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３ | イギリス、 ロンドン市 | 百万米ドル | 持株会社 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…無
3,391
ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５ | イギリス、 ロンドン市 | 百万米ドル | 証券業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 設備の賃貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…無
3,241 | (100％)
ノムラ・バンク・インターナショナル PLC | イギリス、 ロンドン市 | 百万米ドル | 金融業 | 100％ | 債務保証 役員の兼任…無
255 | (100％)
バンク・ノムラ・フランス | フランス、 パリ市 | 百万ユーロ | 証券業 金融業 | 100％ | 役員の兼任…無
23 | (100％)
ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A. | ルクセンブルク、 ルクセンブルク市 | 百万ユーロ | 金融業 | 100％ | 役員の兼任…無
28 | (100％)
ノムラ・バンク（スイス）LTD. | スイス、 チューリッヒ市 | 百万スイスフラン | 証券業 金融業 | 100％ | 役員の兼任…無
(100％)
20
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※４ | オランダ、 アムステルダム市 | 百万ユーロ | 金融業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…無
51
ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント LTD. | イギリス、 ロンドン市 | 百万ポンド | 持株会社 | 100％ | 役員の兼任…無
51
ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH | ドイツ、 フランクフルト市 | 百万ユーロ | 証券業 | 100％ | 債務保証 役員の兼任…無
50 | (100％)
レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AG | スイス、 チューリッヒ市 | 百万スイスフラン | 持株会社 | 100％ | 役員の兼任…無
24
ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３ | 中華人民共和国、 香港特別行政区 | 百万円 | 証券業 | 100％ | 役員の兼任…無
220,701 | (100％)
ノムラ・シンガポール LIMITED | シンガポール、 シンガポール市 | 百万シンガポールドル | 証券業 金融業 | 100％ | 債務保証 役員の兼任…無
(100％)
239
ノムラ・オーストラリア LIMITED | オーストラリア、 シドニー市 | 百万オーストラリアドル | 証券業 | 100％ | 役員の兼任…無
(100％)
195
ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ）Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万円 | 持株会社 | 100％ | 役員の兼任…無
0.1
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド | インド、 ムンバイ市 | 百万インドルピー | ITサービス業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 役員の兼任…有
(100％)
895

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ（インド）プライベート・リミテッド | インド、 ムンバイ市 | 百万インドルピー | 証券業 金融業 | 100％ | 役員の兼任…無
(100％)
3,096
ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム）Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万円 | 持株会社 | 100％ | 役員の兼任…無
13,420 | (100％)
ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万米ドル | 金融業 | 100％ | 金銭の貸借等の取引 債務保証 役員の兼任…無
450
ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd. | シンガポール、 シンガポール市 | 百万シンガポールドル | 証券業 | 100％ | 役員の兼任…無
(100％)
50
野村東方国際証券有限公司 | 中華人民共和国、 上海市 | 百万元 | 証券業 | 51.0％ | 役員の兼任…無
2,000
その他　1,490社 ※４、６ |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
株式会社野村総合研究所 ※４ | 東京都千代田区 | 百万円 | 情報サービス業 | 23.0％ | 情報システムに関する業務委託 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任…無
25,655 | (2.8％)
野村不動産ホールディングス株式会社 ※４ | 東京都新宿区 | 百万円 | 持株会社 | 37.2％ | 役員の兼任…無
119,706 | (0.0％)
その他 12社 |  |  |  |  |

（注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

※３　特定子会社に該当します。

※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫

※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

収益合計 | 882,428 | 百万円
収益合計（金融費用控除後） | 723,833 | 百万円
税引前当期純利益 | 207,254 | 百万円
当期純利益 | 146,519 | 百万円
純資産額 | 646,374 | 百万円
総資産額 | 15,605,710 | 百万円

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.

収益合計 | 1,624,367 | 百万円
収益合計（金融費用控除後） | 168,742 | 百万円
税引前当期純利益 | 56,837 | 百万円
当期純利益 | 47,939 | 百万円
純資産額 | 353,500 | 百万円
総資産額 | 17,663,240 | 百万円

・ノムラ・インターナショナル PLC

収益合計 | 1,508,645 | 百万円
収益合計（金融費用控除後） | 163,587 | 百万円
税引前当期純利益 | 4,946 | 百万円
当期純利益 | 8,342 | 百万円
純資産額 | 784,031 | 百万円
総資産額 | 22,065,359 | 百万円

※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
| 従業員数（人）
連結会社合計 | 27,242 | 〔4,268〕

（注）１　野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門7,045人、インベストメント・マネジメント部門1,127人、ホールセール部門1,779人、その他4,926人であります。海外子会社の従業員数は12,365人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
177 | 〔－〕 | 43 | 歳 | 9 | 月 | 4 | 年 | 5 | 月 | 13,761,056

（注）１　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が600人おります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

該当事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
野村證券株式会社 | 18.0 | 100.0 | 56.6 | 56.6 | 71.1
野村アセットマネジメント株式会社 | 18.3 | 104.0 | 68.7 | 71.0 | 51.2
野村信託銀行株式会社 | 24.5 | 175.0 | 72.4 | 76.8 | 56.4
野村ビジネスサービス株式会社 | 25.4 | － | 69.0 | 71.0 | 49.6
株式会社杉村倉庫 | 14.8 | 0.0 | 66.5 | 71.3 | 76.5
杉村運輸株式会社 | 2.2 | 80.0 | 39.6 | 65.0 | 46.5

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2025年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2024年４月１日から2025年３月31日までになります。

２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100％を超えます。

４　主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。

（参考）主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異

野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職79.6％、非管理職79.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター85.6％、エグゼクティブ・ディレクター90.0％、ヴァイス・プレジデント90.5％、シニア・アソシエイト78.8％、アソシエイト75.1％、アナリスト91.3％になります。

野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4％、非管理職100.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター94.1％、エグゼクティブ・ディレクター100.8％、ヴァイス・プレジデント92.1％、シニア・アソシエイト92.4％、アソシエイト94.7％、アナリスト98.9％になります。

野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職97.2％、非管理職97.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター95.3％、エグゼクティブ・ディレクター98.3％、ヴァイス・プレジデント101.7％、シニア・アソシエイト89.4％、アソシエイト91.2％、アナリスト101.9％になります。

野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職98.8％、非管理職86.0％、コーポレートタイトル別ではエグゼクティブ・ディレクター97.6％、ヴァイス・プレジデント107.3％、シニア・アソシエイト96.0％、アソシエイト97.2％、アナリスト97.9％になります。