第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」）第320条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編および第６編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）にかかる中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間 連結会計期間末 （2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産）
現金・預金：
現金および現金同等物		4,424,462	5,867,361
定期預金		642,388	567,028
取引所預託金およびその他の顧客分別金		447,846	397,446
計		5,514,696	6,831,835
貸付金および受取債権：
貸付金	※２,８	6,025,008	6,432,492
（2025年３月31日現在　2,178,376百万円、  　2025年９月30日現在　2,531,009百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
顧客に対する受取債権	※２,４	410,722	443,129
（2025年３月31日現在　50,258百万円、  　2025年９月30日現在  55,876百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
顧客以外に対する受取債権		1,030,023	1,116,072
貸倒引当金	※８	△16,920	△16,313
計		7,448,833	7,975,380
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券	※２	14,004,757	13,400,635
（2025年３月31日現在　358,711百万円、  　2025年９月30日現在　304,199百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
借入有価証券担保金		4,658,828	4,426,880
計		18,663,585	17,827,515
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資：
トレーディング資産	※２,３	22,372,339	24,692,459
（2025年３月31日現在　8,666,326百万円、  　2025年９月30日現在　10,274,151百万円の担保差入有価証券を含む。）
（2025年３月31日現在　745,801百万円、  　2025年９月30日現在　800,182百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
プライベートエクイティ・デット投資	※２	151,710	182,695
（2025年３月31日現在　28,212百万円、  　2025年９月30日現在　29,960百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
計		22,524,049	24,875,154
その他の資産：
建物、土地、器具備品および設備		436,454	442,280
（2025年３月31日現在　546,117百万円、  　2025年９月30日現在　557,108百万円の減価償却累計額控除後）
トレーディング目的以外の負債証券	※２,６	485,290	593,272
（2025年３月31日現在  226,772百万円、  　2025年９月30日現在　289,807百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
投資持分証券	※２	98,401	106,022
（2025年３月31日現在  272百万円、  　2025年９月30日現在　406百万円の担保差入有価証券を含む。）
関連会社に対する投資および貸付金	※８	506,389	516,777
（2025年３月31日現在　7,460百万円、  　2025年９月30日現在　7,843百万円の担保差入有価証券を含む。）
（2025年３月31日現在　11,478百万円、  　2025年９月30日現在　9,409百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
その他	※２,10	1,124,473	1,199,465
（2025年３月31日現在　215,854百万円、  　2025年９月30日現在　269,394百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
計		2,651,007	2,857,816
資産合計		56,802,170	60,367,700

			前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間 連結会計期間末 （2025年９月30日）
区分		注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債および資本）
短期借入		※２	1,117,292	1,221,743
（2025年３月31日現在　630,604百万円、  　2025年９月30日現在　710,722百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務		※４	1,377,222	2,054,893
顧客以外に対する支払債務			2,766,112	2,763,954
受入銀行預金		※２,11	3,105,581	3,288,093
（2025年３月31日現在  325,570百万円、  　2025年９月30日現在　319,804百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
計			7,248,915	8,106,940
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券		※２	16,287,758	15,626,425
（2025年３月31日現在　673,648百万円、  　2025年９月30日現在　567,910百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
貸付有価証券担保金		※２	1,964,682	2,192,827
（2025年３月31日現在 　30,216百万円、  　2025年９月30日現在　 93,927百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
その他の担保付借入			393,420	368,724
計			18,645,860	18,187,976
トレーディング負債		※２,３	11,378,828	13,424,421
（2025年３月31日現在 　－百万円、  　2025年９月30日現在　 951百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
その他の負債		※２,10	1,456,598	1,410,255
（2025年３月31日現在　54,588百万円、  　2025年９月30日現在　67,236百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
長期借入		※２	13,373,678	14,407,706
（2025年３月31日現在　6,915,397百万円、  　2025年９月30日現在　7,500,810百万円の  　公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）
負債合計			53,221,171	56,759,041
コミットメントおよび偶発事象		※16
資本：
資本金			594,493	594,493
無額面
授権株式数
2025年３月31日現在	6,000,000,000株
2025年９月30日現在	6,000,000,000株
発行済株式数
2025年３月31日現在	3,163,562,601株
2025年９月30日現在	3,163,562,601株
発行済株式数（自己株式控除後）
2025年３月31日現在	2,956,210,965株
2025年９月30日現在	2,933,610,441株
資本剰余金			704,877	681,968
利益剰余金			1,867,379	1,975,904
累積的その他の包括利益		※15	447,808	404,405
計			3,614,557	3,656,770
自己株式（取得価額）			△143,678	△171,487
自己株式数
2025年３月31日現在	207,351,636株
2025年９月30日現在	229,952,160株
当社株主資本合計			3,470,879	3,485,283
非支配持分			110,120	123,376
資本合計			3,580,999	3,608,659
負債および資本合計			56,802,170	60,367,700

　次の表は中間連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［中間連結財務諸表注記］７　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

			（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
現金・預金	14		21
トレーディング資産および プライベートエクイティ・デット投資	1,318		1,369
その他の資産	239		317
資産合計	1,571		1,707
トレーディング負債	0		1
その他の負債	156		191
借入	1,047		989
負債合計	1,203		1,181

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（２）【中間連結損益計算書】

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益：
委託・投信募集手数料	※４	204,113	205,655
投資銀行業務手数料	※４	94,586	82,911
アセットマネジメント業務手数料	※４	184,181	195,342
トレーディング損益	※２,３	279,705	314,183
プライベートエクイティ・デット投資関連損益		4,751	10,700
金融収益		1,551,508	1,302,391
投資持分証券関連損益		△1,112	3,988
その他	※４,17	141,719	202,631
収益合計		2,459,451	2,317,801
金融費用		1,521,682	1,279,024
収益合計（金融費用控除後）		937,769	1,038,777
金融費用以外の費用：
人件費		369,181	381,389
支払手数料		88,954	91,969
情報・通信関連費用		112,510	116,366
不動産関係費		34,445	33,248
事業促進費用		12,553	14,264
その他		84,185	104,614
金融費用以外の費用計		701,828	741,850
税引前中間純利益		235,941	296,927
法人所得税等	※14	66,802	93,660
中間純利益		169,139	203,267
差引：非支配持分に帰属する中間純利益		1,814	6,624
当社株主に帰属する中間純利益		167,325	196,643

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	注記 番号	金額（円）	金額（円）
普通株式１株当たり：	※12
基本－
当社株主に帰属する中間純利益		56.63	66.54
希薄化後－
当社株主に帰属する中間純利益		54.58	64.53

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（３）【中間連結包括利益計算書】

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
中間純利益	169,139	203,267
その他の包括利益：
為替換算調整額：
為替換算調整額	△94,867	3,618
繰延税額	△1,380	1,689
計	△96,247	5,307
確定給付年金制度：
年金債務調整額	△1,443	△4,525
繰延税額	488	△13
計	△955	△4,538
トレーディング目的以外の負債証券：
トレーディング目的以外の負債証券の未実現損益	△39	△456
繰延税額	12	143
計	△27	△313
自己クレジット調整額：
自己クレジット調整額	13,358	△50,030
繰延税額	△4,100	7,730
計	9,258	△42,300
その他の包括利益合計	△87,971	△41,844
中間包括利益	81,168	161,423
差引：非支配持分に帰属する中間包括利益	1,098	8,183
当社株主に帰属する中間包括利益	80,070	153,240

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（４）【中間連結資本勘定変動表】

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資本金
期首残高	594,493	594,493
中間期末残高	594,493	594,493
資本剰余金
期首残高	708,785	704,877
株式に基づく報酬取引	△25,245	△22,894
子会社に対する持分変動	36	－
関連会社に対する持分変動	△15	△15
中間期末残高	683,561	681,968
利益剰余金
期首残高	1,705,725	1,867,379
当社株主に帰属する中間純利益	167,325	196,643
現金配当金 （1）	△67,966	△79,207
自己株式処分損益	△10,605	△8,911
中間期末残高	1,794,479	1,975,904
累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高	444,071	407,977
当期純変動額	△95,531	3,748
中間期末残高	348,540	411,725
確定給付年金制度
期首残高	△19,512	△7,105
年金債務調整額	△955	△4,538
中間期末残高	△20,467	△11,643
トレーディング目的以外の負債証券
期首残高	－	△1,147
トレーディング目的以外の負債証券の未実現損益	△27	△313
中間期末残高	△27	△1,460
自己クレジット調整額
期首残高	35,425	48,083
自己クレジット調整額	9,258	△42,300
中間期末残高	44,683	5,783
中間期末残高	372,729	404,405
自己株式
期首残高	△118,798	△143,678
取得	△58,827	△60,008
売却	0	0
従業員に対する発行株式	33,124	32,199
中間期末残高	△144,501	△171,487
当社株主資本合計
中間期末残高	3,300,761	3,485,283

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
非支配持分
期首残高	98,324	110,120
現金配当金	△4,415	△11,802
非支配持分に帰属する中間純利益	1,814	6,624
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益	△716	1,559
子会社株式の購入・売却等（純額）	8,509	3,071
その他の増減（純額）	△7,891	13,804
中間期末残高	95,625	123,376
資本合計
中間期末残高	3,396,386	3,608,659

（1） １株当たり配当金

前中間連結会計期間　 23円00銭　　当中間連結会計期間　 27円00銭

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

（５）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間純利益	169,139	203,267
中間純利益の営業活動から得た  （△営業活動に使用された）現金（純額）への調整
減価償却費および償却費	31,359	31,368
貸倒引当金繰入額（戻入益）	24	△447
投資持分証券関連損益	1,112	△3,988
子会社および関係会社株式売却損益等	△2,289	－
建物、土地、器具備品および設備の処分損益	247	△55,467
繰延税額	9,958	14,556
営業活動にかかる資産および負債の増減：
取引所預託金およびその他の顧客分別金	△110,260	50,628
トレーディング資産および   プライベートエクイティ・デット投資	△3,380,374	△2,427,970
トレーディング負債	911,878	2,050,382
売戻条件付買入有価証券および   買戻条件付売却有価証券（純額）	1,804,917	45,831
借入有価証券担保金および   貸付有価証券担保金（純額）	84,593	450,246
信用取引貸付金および受取債権	△171,465	△102,920
支払債務	296,491	680,676
賞与引当金	△66,089	△84,634
未払法人所得税（純額）	6,389	7,144
その他（純額）	45,303	84,143
営業活動から得た  （△営業活動に使用された）現金（純額）	△369,067	942,815

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出	△329,884	△320,915
定期預金の払戻による収入	289,522	425,797
建物、土地、器具備品および設備の購入	△83,786	△117,189
建物、土地、器具備品および設備の売却	25,614	120,025
エクイティ投資の購入による支出	△2,975	△3,545
エクイティ投資の売却による収入	3,902	5,914
銀行業務貸付金の増加（純額）	△59,366	△47,890
トレーディング目的以外の貸付金の増加	△2,623,340	△3,538,425
トレーディング目的以外の貸付金の減少	2,565,449	3,259,434
売却可能負債証券の購入	△49,730	△86,868
その他トレーディング目的以外の負債証券の増加	△16,603	△133,477
その他トレーディング目的以外の負債証券の減少	63,268	123,028
事業の売却等による純収入	8,801	－
関連会社に対する投資の購入による支出	△916	△5,619
関連会社に対する投資の売却による収入	4,860	91
その他（純額）	1,447	△22,565
投資活動に使用された現金（純額）	△203,737	△342,204

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入の実行による収入	2,299,474	2,442,760
長期借入の返済による支出	△1,456,216	△1,618,263
短期借入の実行による収入	953,880	1,093,706
短期借入の返済による支出	△1,040,868	△1,115,736
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（純額）	6,014	111,389
その他の担保付借入の増加（△減少）（純額）	14,379	△23,375
受入銀行預金の増加による収入（純額）	553,979	132,096
株式報酬に関する源泉税の支払	△20,583	△18,214
自己株式の売却に伴う収入	900	284
自己株式の取得に伴う支払	△58,998	△60,008
配当金の支払	△44,567	△100,524
非支配持分からの出資	29,442	57,866
非支配持分への分配	△25,378	△66,597
財務活動から得た現金（純額）	1,211,458	835,384
現金、現金同等物、制限付き現金および 制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額	△109,841	7,139
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物増加額	528,813	1,443,134
現金、現金同等物、制限付き現金および 制限付き現金同等物の期首残高	4,299,022	4,425,441
現金、現金同等物、制限付き現金および 制限付き現金同等物の中間期末残高	4,827,835	5,868,575

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
補足開示：
期中の現金支出額－
利息の支払額	1,541,284	1,249,628
法人所得税等支払額（純額）	50,456	71,961

　次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
現金および現金同等物	4,827,144	5,867,361
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる 　制限付き現金および制限付き現金同等物	691	1,214
現金、現金同等物、制限付き現金および 　制限付き現金同等物合計	4,827,835	5,868,575

現金支出を伴わない取引

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、新たに認識した使用権資産はそれぞれ10,748百万円および17,356百万円です。

　関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

【中間連結財務諸表注記】

１　会計処理の原則：

　2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。

　上記の理由により、野村（以下、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第320条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。

　なお、これらの連結財務諸表の作成において野村が採用しております米国会計原則とわが国における同等の会計処理の原則および手続きならびに中間連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。

・連結の範囲

　米国会計原則では、典型的には、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を考慮した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

・トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の評価差額

　米国会計原則では、投資持分証券（営業目的の投資持分証券を含む）は原則として公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されるとともに、ブローカー・ディーラーに適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券も公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。2024年４月１日より、ブローカー・ディーラーの登録を受けていない会社（以下「非ブローカー・ディーラー会社」）が保有するトレーディング目的以外の負債証券については、一定の要件を満たす場合には、満期保有（以下「HTM」）または売却可能（以下「AFS」）に指定することも可能となりました。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は、市場価格のない株式および満期保有証券に分類される負債証券を除き、公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。非ブローカー・ディーラー会社が保有する、公正価値オプションを選択したトレーディング目的以外の負債証券については「公正価値オプションを適用したその他の金融資産および金融負債」をご参照ください。

・市場価格のない株式

　米国会計原則では、市場価格のない株式は、公正価値により計上されるか、または取得原価から減損損失を控除した金額に対しその発行者の同一または類似の証券の秩序ある取引における価格によって調整された金額で計上されます。日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。

・退職金および年金給付

　米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、未認識の年金数理差異等の全額が償却の対象となります。

・のれんの償却

　米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内において均等償却されます。

・デリバティブ金融商品の評価差額

　米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。

・公正価値オプションを適用したその他の金融資産および金融負債

　米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、償還により損益に認識されるまで連結包括利益計算書上その他の包括利益に計上されている金融負債にかかる自己クレジットの変動に起因するものを除き損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。

・デリバティブ契約に関連した相殺処理

　米国会計原則では、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約に基づくデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務を相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。

・新株発行費用

　米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。

・子会社に対する支配の喪失時の会計処理

　米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。

・株式報酬費用

　米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額に基づき算定されます。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、米国会計原則に基づいた場合の税引前中間純利益が日本会計原則に基づいた場合の税引前中間純利益を上回る（△下回る）金額のうち重要な影響額は下記のとおりです。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
日本会計原則に基づいた場合の税引前中間純利益を上回る（△下回る）利益
トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の評価差額	△2,113		13,235
営業目的の投資持分証券の評価差額	△1,557		1,932
営業目的以外の投資持分証券の評価差額	△2,410		9,941
トレーディング目的以外の負債証券の評価差額	1,854		1,362
のれんの償却	1,668		722
公正価値オプションを適用したその他の金融資産および金融負債	42,055		52,133
株式報酬費用	9,288		5,991
合計	50,898		72,081

連結財務諸表作成上の見積もり

　経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性がありますが、当中間連結会計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。

会計方針の変更

　野村が2025年４月１日以降において適用した新しい会計基準の要約および連結財務諸表への影響は下表のとおりです。

新会計基準		概要		適用日および 適用方法		連結財務諸表 への影響
ASU第2023-08号 「無形資産-のれんおよびその他-暗号資産：暗号資産に関する会計処理および開示」		・適用対象となるすべての暗号資産を時価評価し損益に計上することが要求されます。 ・適用対象となる暗号資産を、財務諸表上その他の無形資産と区別して表示することが要求されます。 ・すべての企業に対し適用対象となる暗号資産に関する新たな開示要件が導入されます。		野村は当該変更について2025年４月１日から修正遡及法により適用しました。		適用による重要な影響はありませんでした。

新しい会計基準の進展

　野村が2025年10月１日以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準は下表のとおりです。

新会計基準		概要		適用日および 適用方法		連結財務諸表 への影響
ASU第2023-09号 「法人所得税：法人所得税に関する開示の改善」		・実効税率の調整表等に関するより詳細な情報および支払法人税等に関する情報の年次での追加的な開示が導入されます。 ・未認識税務ベネフィットおよび繰延税金負債が認識されていない一時差異に関する既存の開示要件の一部が削除されます。		野村は当該変更について2026年３月期に将来に向かっての適用を予定しております。		本ASUは新たな開示のみを導入し、所得税の会計処理には影響を与えないため、現時点では野村の連結財務諸表に対する重要な影響は見込まれません。
ASU第2024-03号 「損益計算書-包括利益の報告-分解した費用の開示：損益計算書の費用の分解」 ASU第2025-01号 「損益計算書-包括利益の報告-分解した費用の開示：適用日の明確化」		・連結損益計算書における特定の費用の追加的な開示が要求されます。		野村は当該変更について、年次報告の開示は2028年３月期に、期中の開示は2029年３月期に将来に向かっての適用を現時点では予定しております。		本ASUは新たな開示のみを導入し、損益計算書の費用項目の会計処理には影響を与えないため、野村の連結財務諸表に対する重要な影響は見込まれません。

２　公正価値測定：

金融商品の公正価値

　野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。

　その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

　すべての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

　金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネット・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。

　公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。

　資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与える可能性があります。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。金融商品の評価は、ボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法

　金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。

　活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。

　時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。これらの評価の調整は野村の連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

　評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと野村が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。

　例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

　こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。

　上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。

公正価値の階層

　公正価値で測定された金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。

レベル１

　測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット

レベル２

　レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット

レベル３

　野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット

　市場で観察可能なデータの利用可能性は金融商品の種別によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に金融商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する金融商品の普及度、例えば新しい金融商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での金融商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

　金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、金融商品が取引される市場の性質、金融商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した金融商品から観察された取引の性質が含まれます。

　評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。

　市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。

　次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在のレベル別の金額を示しています。

							（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	レベル　１		レベル　２		レベル　３		取引相手毎 および 現金担保との 相殺 (1)		前連結会計 年度末残高
資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資 (2)
エクイティ (3)	2,807		1,661		21		－		4,489
プライベートエクイティ・デット投資 (5)	0		2		103		－		105
日本国債	2,674		－		－		－		2,674
日本地方債・政府系機関債	－		222		0		－		222
外国国債・地方債・政府系機関債	4,402		2,346		6		－		6,754
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	－		1,762		181		－		1,943
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）	－		2		10		－		12
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）	－		3,335		48		－		3,383
政府系機関発行・保証	－		3,204		－		－		3,204
その他	－		131		48		－		179
不動産担保証券	－		137		207		－		344
債務担保証券（CDO）等 (6)	－		35		42		－		77
受益証券等	470		7		3		－		480
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資合計	10,353		9,509		621		－		20,483
デリバティブ資産 (7)
エクイティ・デリバティブ	14		2,541		17		－		2,572
金利デリバティブ	22		12,306		100		－		12,428
信用デリバティブ	1		240		63		－		304
為替取引	0		4,330		33		－		4,363
その他	3		5		3		－		11
取引相手毎および現金担保との相殺	－		－		－		△17,711		△17,711
デリバティブ資産合計	40		19,422		216		△17,711		1,967
小計	10,393		28,931		837		△17,711		22,450
貸付金および受取債権 (8)	－		1,795		448		－		2,243
担保付契約 (9)	－		344		15		－		359
その他の資産 (2)
トレーディング目的以外の負債証券 (10)	116		352		17		－		485
その他 (3)(4)(11)	211		259		275		－		745
合計	10,720		31,681		1,592		△17,711		26,282

							（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	レベル　１		レベル　２		レベル　３		取引相手毎 および 現金担保との 相殺 (1)		前連結会計 年度末残高
負債：
トレーディング負債
エクイティ	2,757		18		1		－		2,776
日本国債	2,569		－		－		－		2,569
日本地方債・政府系機関債	－		2		－		－		2
外国国債・地方債・政府系機関債	2,828		754		－		－		3,582
銀行および事業会社の負債証券	－		217		0		－		217
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）	－		0		－		－		0
受益証券等	249		2		0		－		251
トレーディング負債合計	8,403		993		1		－		9,397
デリバティブ負債 (7)
エクイティ・デリバティブ	5		3,048		16		－		3,069
金利デリバティブ	31		11,523		94		－		11,648
信用デリバティブ	1		282		99		－		382
為替取引	－		4,148		46		－		4,194
その他	1		42		7		－		50
取引相手毎および現金担保との相殺	－		－		－		△17,361		△17,361
デリバティブ負債合計	38		19,043		262		△17,361		1,982
小計	8,441		20,036		263		△17,361		11,379
短期借入 (12)	－		595		36		－		631
支払債務および受入預金 (13)(14)	－		311		14		－		325
担保付調達 (9)	－		704		－		－		704
長期借入 (12)(15)(16)	10		6,428		477		－		6,915
その他の負債 (17)	132		265		65		－		462
合計	8,583		28,339		855		△17,361		20,416

							（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	レベル　１		レベル　２		レベル　３		取引相手毎 および 現金担保との相殺 (1)		当中間 連結会計 期間末 残高
資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資 (2)
エクイティ (3)	3,686		1,661		26		－		5,373
プライベートエクイティ・デット投資 (5)	4		1		122		－		127
日本国債	3,284		－		－		－		3,284
日本地方債・政府系機関債	－		106		2		－		108
外国国債・地方債・政府系機関債	5,062		2,635		5		－		7,702
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	－		1,820		169		－		1,989
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）	－		0		0		－		0
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）	－		3,038		17		－		3,055
政府系機関発行・保証	－		2,889		－		－		2,889
その他	－		149		17		－		166
不動産担保証券	－		201		202		－		403
債務担保証券（CDO）等 (6)	－		35		34		－		69
受益証券等	412		24		9		－		445
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資合計	12,448		9,521		586		－		22,555
デリバティブ資産 (7)
エクイティ・デリバティブ	0		2,908		13		－		2,921
金利デリバティブ	15		13,142		95		－		13,252
信用デリバティブ	1		286		65		－		352
為替取引	1		4,021		33		－		4,055
その他	2		3		10		－		15
取引相手毎および現金担保との相殺	－		－		－		△18,359		△18,359
デリバティブ資産合計	19		20,360		216		△18,359		2,236
小計	12,467		29,881		802		△18,359		24,791
貸付金および受取債権 (8)	12		2,092		494		－		2,598
担保付契約 (9)	－		289		15		－		304
その他の資産 (2)
トレーディング目的以外の負債証券 (10)	184		385		24		－		593
その他 (3)(4)(11)	281		144		392		－		817
合計	12,944		32,791		1,727		△18,359		29,103

							（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	レベル　１		レベル　２		レベル　３		取引相手毎 および 現金担保との相殺 (1)		当中間 連結会計 期間末 残高
負債：
トレーディング負債
エクイティ	2,883		39		0		－		2,922
日本国債	2,432		－		－		－		2,432
日本地方債・政府系機関債	－		0		－		－		0
外国国債・地方債・政府系機関債	3,875		1,390		－		－		5,265
銀行および事業会社の負債証券	－		206		0		－		206
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）	－		0		－		－		0
債務担保証券（CDO）等 (6)	－		0		0		－		0
受益証券等	182		0		－		－		182
トレーディング負債合計	9,372		1,635		0		－		11,007
デリバティブ負債 (7)
エクイティ・デリバティブ	0		4,181		31		－		4,212
金利デリバティブ	21		12,152		117		－		12,290
信用デリバティブ	2		334		111		－		447
為替取引	－		3,579		46		－		3,625
その他	3		30		13		－		46
取引相手毎および現金担保との相殺	－		－		－		△18,203		△18,203
デリバティブ負債合計	26		20,276		318		△18,203		2,417
小計	9,398		21,911		318		△18,203		13,424
短期借入 (12)	－		661		50		－		711
支払債務および受入預金 (13)(14)	－		306		13		－		319
担保付調達 (9)	－		662		－		－		662
長期借入 (12)(15)(16)	10		7,022		469		－		7,501
その他の負債 (17)	172		159		130		－		461
合計	9,580		30,721		980		△18,203		23,078

(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。

(2）実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ73十億円および85十億円、その他の資産にそれぞれ3十億円および5十億円含まれています。

(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。

(4）営業目的で保有する上場および非上場の投資持分証券が含まれ、前連結会計年度末には、それぞれ72,184百万円および26,217百万円、当中間連結会計期間末には、それぞれ79,893百万円および26,129百万円が計上されております。

(5）プライベートエクイティ・デット投資は非支配持分のプライベートエクイティ投資、ベンチャー・キャピタル投資または他の劣後資本（メザニン債等）の非上場・上場商品を含んでおります。また、これらの投資は公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。

(6）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。

(7）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。

(8）貸付金および受取債権のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。

(9）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。

(10）公正価値オプションを選択したトレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券を含んでおります。

(11）金融資産と類似の測定方法を用いて毎期経常的に公正価値を測定している非金融資産を含んでおります。

(12）公正価値オプションを選択した仕組債を含んでおります。

(13）公正価値オプションを選択した受入預金を含んでおります。

(14）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでおります。連結貸借対照表上、受入預金は対応する組込デリバティブの公正価値の変動を調整して表示されております。

(15）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでおります。連結貸借対照表上、仕組債は対応する組込デリバティブの公正価値の変動を調整して表示されております。

(16）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。

(17）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

主要な金融商品の評価手法

　金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。

　エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベートエクイティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。

　プライベートエクイティ・デット投資：非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted Cash Flow（以下「DCF法」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital（以下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しております。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベートエクイティ・デット投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。

　国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。

　銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主に当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定され、DCF法が用いられる場合もあります。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

　商業用不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

　不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。

　債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。

　受益証券等：取引所が公表する価格で評価されている上場投資信託は公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で解約可能であり、かつ純資産価額が容易に算定可能である場合はレベル２に分類されます。発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データを使って評価されている受益証券への投資はレベル３に分類されます。実務上の便法として一株当たり純資産を時価とみなしている受益証券への投資は、公正価値階層の分類対象から除かれております。

　デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについて金利、ボラティリティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

　野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。

　貸付金および受取債権：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金および受取債権の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金および受取債権は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金および受取債権については取引が散発的であり、当該貸付金および受取債権と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドあるいは回収率が有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。

　担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。

　トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。

　短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられる利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル３に分類されます。

　長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。

レベル３金融商品

　レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。

　仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。

　レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。

有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。

　野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定される可能性の情報、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。

前連結会計年度末 （2025年３月31日）
金融商品	公正価値 （十億円）	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1）	加重平均 (2)(3)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(4)(5)	観察不能な データ同士の相関 (6）
資産：
トレーディング資産および プライベートエクイティ・デット投資
エクイティ	21	DCF／	クレジット・スプレッド	2.5％	2.5％	公正価値の減少	－
		オプション・ モデル
プライベートエクイティ・デット投資	103	DCF	WACC	5.8－17.3％	11.6％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			成長率	0.0－2.0％	1.2％	公正価値の増加
			クレジット・スプレッド	7.9－11.0％	9.4％	公正価値の減少
			流動性ディスカウント	5.0－30.0％	16.0％	公正価値の減少
		マルチプル	EV/EBITDA	7.8－16.2倍	10.0倍	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			株価収益率	10.6－28.4倍	15.2倍	公正価値の増加
			流動性ディスカウント	5.0－20.0％	9.6％	公正価値の減少
外国国債・地方債・ 政府系機関債	6	DCF	クレジット・スプレッド	0.0－2.4％	1.1％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	3.4－18.0％	14.4％	公正価値の増加
銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の貸付金	181	DCF	クレジット・スプレッド	0.0－227.0％	14.3％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	0.0－100.0％	79.8％	公正価値の増加
商業不動産担保証券（CMBS）	10	DCF	利回り	21.1％	21.1％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			損失率	65.0％	65.0％	公正価値の減少
住宅用不動産ローン 担保証券（RMBS）	48	DCF	利回り	21.5－62.2％	41.6％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			期中償還率	12.0－15.0％	13.5％	公正価値の減少
			損失率	0.0－100.0％	50.4％	公正価値の減少
不動産担保証券	207	DCF	損失率	0.0－16.9％	2.3％	公正価値の減少	－
債務担保証券（CDO）等	42	DCF	利回り	4.0－50.0％	13.6％	公正価値の減少	一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動します
			期中償還率	20.0％	20.0％	公正価値の減少
			デフォルト確率	2.0％	2.0％	公正価値の減少
			損失率	62.9－100.0％	87.7％	公正価値の減少
			クレジット・スプレッド	0.1－16.9％	4.7％	公正価値の減少
受益証券等	3	DCF	流動性ディスカウント	1.5－2.9％	2.1％	公正価値の減少	－

前連結会計年度末 （2025年３月31日）
金融商品	公正価値 （十億円）	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1）	加重平均 (2)(3)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(4)(5)	観察不能な データ同士の相関 (6）
デリバティブ（純額）：
エクイティ・ デリバティブ	1	オプション・ モデル	配当利回り	0.0－16.6％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			ボラティリティ	3.5－99.4％	－	公正価値の増加
			相関係数	△0.85－0.99	－	公正価値の増加
金利デリバティブ	6	DCF／	金利	0.9－4.5％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	9.8－13.3％	－	公正価値の増加
			ボラティリティ	41.0－261.7bp	－	公正価値の増加
			相関係数	△1.00－0.99	－	公正価値の増加
信用デリバティブ	△36	DCF／	クレジット・ スプレッド	0.0－132.2％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	回収率	1.0－90.0％	－	公正価値の増加
			ボラティリティ	45.9－51.9％	－	公正価値の増加
			相関係数	0.00－0.85	－	公正価値の増加
為替取引	△13	オプション・ モデル	ボラティリティ	1.6－18.8％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			相関係数	0.29－0.70	－	公正価値の増加

前連結会計年度末 （2025年３月31日）
金融商品	公正価値 （十億円）	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1）	加重平均 (2)(3)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(4)(5)	観察不能な データ同士の相関 (6）
貸付金および受取債権	448	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0－193.2％	9.9％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	66.7－100.0％	95.1％	公正価値の増加
担保付契約	15	DCF	レポレート	6.4％	6.4％	公正価値の減少	－
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	17	DCF	クレジット・ スプレッド	5.2－14.4％	7.3％	公正価値の減少	－
その他(7)(8)	275	DCF	WACC	10.6％	10.6％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			成長率	3.0％	3.0％	公正価値の増加
		マルチプル	流動性 ディスカウント	25.0％	25.0％	公正価値の減少	－
負債：
短期借入	36	DCF／	ボラティリティ	5.0－51.5％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	相関係数	△0.72－0.96	－	公正価値の増加
支払債務および受入預金	14	DCF／	ボラティリティ	9.8－10.6％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	相関係数	0.40－0.98	－	公正価値の増加
長期借入	477	DCF	損失率	12.7－99.5％	79.8％	公正価値の減少	－
		DCF／	ボラティリティ	5.0－51.5％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	44.1－67.9bp	－	公正価値の増加
			相関係数	△1.00－0.99	－	公正価値の増加
その他の負債	65	DCF	クレジット・ スプレッド	0.8－7.1％	1.0％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	91.0－99.5％	93.8％	公正価値の増加

当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
金融商品	公正価値 （十億円）	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1）	加重平均 (2)(3)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(4)(5)	観察不能な データ同士の相関 (6）
資産：
トレーディング資産および プライベートエクイティ・デット投資
エクイティ	26	DCF／	クレジット・スプレッド	1.6％	1.6％	公正価値の減少	－
		オプション・ モデル
プライベートエクイティ・デット投資	122	DCF	WACC	12.9－15.1％	14.1％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			成長率	0.0－2.0％	1.3％	公正価値の増加
			クレジット・スプレッド	7.9－10.9％	9.8％	公正価値の減少
			流動性ディスカウント	20.0－30.0％	22.8％	公正価値の減少
		マルチプル	EV/EBITDA	7.5－18.5倍	10.9倍	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			株価収益率	11.7－32.3倍	19.1倍	公正価値の増加
			流動性ディスカウント	10.0－20.0％	12.8％	公正価値の減少
外国国債・地方債・ 政府系機関債	5	DCF	クレジット・スプレッド	0.0－2.9％	1.1％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	12.5－18.0％	13.9％	公正価値の増加
銀行および事業会社の 負債証券・売買目的の貸付金	169	DCF	クレジット・スプレッド	0.0－55.5％	7.1％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	0.0－100.0％	79.0％	公正価値の増加
住宅用不動産ローン 担保証券（RMBS）	17	DCF	利回り	21.5％	21.5％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			期中償還率	15.0％	15.0％	公正価値の減少
			損失率	0.0－100.0％	8.9％	公正価値の減少
不動産担保証券	202	DCF	損失率	0.0－27.3％	0.5％	公正価値の減少	－
債務担保証券（CDO）等	34	DCF	利回り	8.0－28.0％	14.5％	公正価値の減少	一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動します
			期中償還率	20.0％	20.0％	公正価値の減少
			デフォルト確率	2.0％	2.0％	公正価値の減少
			損失率	0.0－100.0％	43.8％	公正価値の減少
			クレジット・スプレッド	0.2－20.7％	7.2％	公正価値の減少
受益証券等	9	DCF	流動性ディスカウント	2.0－9.8％	3.4％	公正価値の減少	－

当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
金融商品	公正価値 （十億円）	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1）	加重平均 (2)(3)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(4)(5)	観察不能な データ同士の相関 (6）
デリバティブ（純額）：
エクイティ・ デリバティブ	△18	オプション・ モデル	配当利回り	0.0－13.2％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			ボラティリティ	3.5－82.4％	－	公正価値の増加
			相関係数	△0.85－0.99	－	公正価値の増加
金利デリバティブ	△22	DCF／	金利	0.6－4.7％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	9.7－13.1％	－	公正価値の増加
			ボラティリティ	40.4－193.4bp	－	公正価値の増加
			相関係数	△1.00－1.00	－	公正価値の増加
信用デリバティブ	△46	DCF／	クレジット・ スプレッド	0.0－90.7％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	回収率	1.0－90.0％	－	公正価値の増加
			ボラティリティ	36.9－60.0％	－	公正価値の増加
			相関係数	0.30－0.85	－	公正価値の増加
為替取引	△13	オプション・ モデル	ボラティリティ	1.8－15.1％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			相関係数	0.30－0.70	－	公正価値の増加
貸付金および受取債権	494	DCF	クレジット・ スプレッド	0.0－55.5％	6.5％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			回収率	40.0－100.0％	98.3％	公正価値の増加
担保付契約	15	DCF	レポレート	6.3％	6.3％	公正価値の減少	－
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	23	DCF	クレジット・ スプレッド	5.1－81.3％	8.0％	公正価値の減少	－
その他(7)(8)	392	DCF	WACC	9.9％	9.9％	公正価値の減少	予測可能な 相関はありません
			成長率	3.0％	3.0％	公正価値の増加
			クレジット・ スプレッド	0.7－21.8％	8.3％	公正価値の減少
		マルチプル	流動性 ディスカウント	25.0％	25.0％	公正価値の減少	－
		オプション・ モデル	配当利回り	2.2％	2.2％	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			ボラティリティ	23.0％	23.0％	公正価値の増加

当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
金融商品	公正価値 （十億円）	評価手法	有意な 観察不能データ	データの範囲 (1）	加重平均 (2)(3)	観察不能なデータの増加に対する公正価値の感応度(4)(5)	観察不能な データ同士の相関 (6）
負債：
トレーディング負債
短期借入	50	DCF／	ボラティリティ	11.7－63.7％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	相関係数	△0.75－0.96	－	公正価値の増加
支払債務および受入預金	13	DCF／	ボラティリティ	9.7－10.8％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	相関係数	0.40－0.98	－	公正価値の増加
長期借入	469	DCF	損失率	14.4－18.4％	15.3％	公正価値の減少	－
		DCF／	ボラティリティ	9.7－63.7％	－	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
		オプション・ モデル	ボラティリティ	56.9－67.9bp	－	公正価値の増加
			相関係数	△1.00－0.98	－	公正価値の増加
その他の負債	130	DCF	クレジット・ スプレッド	0.7－7.2％	1.0％	公正価値の増加	予測可能な 相関はありません
			回収率	91.0－99.5％	94.3％	公正価値の増加

(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。

(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。

(3）現物取引の金融商品と異なり、デリバティブのリスクは貸借対照表価額とは区別され、ネッティングの影響を受けるため、デリバティブに関する加重平均数値を提供しておりません。

(4）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。

(5）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能なデータの増加は上記と反対方向の影響を与えます。

(6）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに２つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。

(7）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

(8）毎期経常的に公正価値を測定している非金融資産を含んでおります。

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報

　特定の分類のレベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。

　デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

　デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっているためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

　デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。

　デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、（主に米ドルに対し）狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。

　短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

レベル３金融商品の推移

　次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

（単位：十億円）

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）

前中間 連結 会計期間 期首残高

当期 純利益に 含まれる額 (1)

その他の 包括利益に 含まれる額

購入／ 発行 (2)

売却／ 償還 (2)

現金の 授受

為替の変動 による 影響

レベル ３ への 移動(4)(5)

レベル ３ からの 移動(5)(6)

前中間 連結 会計期間 期末残高

資産：

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

エクイティ

8

0

－

1

△4

－

0

2

△1

6

プライベートエクイティ・デット投資

80

2

－

18

△3

－

0

－

－

97

日本地方債・政府系機関債

0

－

－

－

0

－

－

－

－

0

外国国債・地方債・政府系機関債

3

0

－

3

△3

－

0

3

△3

3

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

173

△1

－

186

△199

－

△8

31

△5

177

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）

0

2

－

4

△2

－

－

7

－

11

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

35

3

－

10

△5

－

△2

2

△4

39

不動産担保証券

122

5

－

176

△127

－

△8

－

－

168

債務担保証券（CDO）等

46

△3

－

42

△35

－

0

－

△16

34

受益証券等

3

0

－

52

△51

－

0

0

－

4

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資合計

470

8

－

492

△429

－

△18

45

△29

539

デリバティブ取引（純額） (3)

エクイティ・デリバティブ

5

△1

－

－

－

△1

0

1

0

4

金利デリバティブ

32

△18

－

－

－

△8

△1

△3

2

4

信用デリバティブ

△46

△30

－

－

－

33

3

△3

3

△40

為替取引

3

△5

－

－

－

△3

0

2

△4

△7

デリバティブ取引（純額）合計

△6

△54

－

－

－

21

2

△3

1

△39

小計

464

△46

－

492

△429

21

△16

42

△28

500

貸付金および受取債権

291

8

－

116

△89

－

△27

126

△17

408

担保付契約

12

0

－

2

－

－

△1

－

1

14

その他の資産

トレーディング目的以外の負債証券

21

0

－

－

△4

－

0

－

－

17

その他

253

43

－

33

△5

－

△17

0

△28

279

合計

1,041

5

－

643

△527

21

△61

168

△72

1,218

																	（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
	前中間 連結 会計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入／ 発行 (2)		売却／ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル ３ への 移動(4)(5)		レベル ３ からの 移動(5)(6)		前中間 連結 会計期間 期末残高
負債：
トレーディング負債
エクイティ	0		0		－		0		0		－		0		0		0		0
外国国債・地方債・政府系機関債	－		－		－		－		－		－		－		－		－		－
銀行および事業会社の負債証券	1		0		－		1		△2		－		0		0		0		0
債務担保証券（CDO）等	－		－		－		0		0		－		0		－		0		－
受益証券等	0		0		－		0		0		－		0		－		－		0
トレーディング負債合計	1		0		－		1		△2		－		0		0		0		0
短期借入	23		0		0		46		△11		－		0		0		△8		50
支払債務および受入預金	15		0		0		0		－		－		－		2		△3		14
長期借入	474		2		4		150		△112		－		△2		8		△24		488
その他の負債	44		0		－		44		△9		－		△3		0		0		76
合計	557		2		4		241		△134		－		△5		10		△35		628

（単位：十億円）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）

当中間 連結 会計期間 期首残高

当期 純利益に 含まれる額 (1)

その他の 包括利益に 含まれる額

購入／ 発行 (2)

売却／ 償還 (2)

現金の 授受

為替の変動 による 影響

レベル ３ への 移動(4)(5)

レベル ３ からの 移動(5)(6)

当中間 連結 会計期間 期末残高

資産：

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

エクイティ

21

△1

－

12

△6

－

0

3

△3

26

プライベートエクイティ・デット投資

103

5

－

52

△26

－

0

1

△13

122

日本地方債・政府系機関債

0

0

－

2

0

－

－

－

－

2

外国国債・地方債・政府系機関債

6

0

－

2

△4

－

0

4

△3

5

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

181

△1

－

67

△98

－

1

29

△10

169

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）

10

0

－

0

△10

－

－

－

0

0

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

48

△2

－

0

△30

－

0

1

－

17

不動産担保証券

207

2

－

249

△255

－

△1

－

－

202

債務担保証券（CDO）等

42

△2

－

22

△28

－

0

－

－

34

受益証券等

3

0

－

35

△29

－

0

2

△2

9

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資合計

621

1

－

441

△486

－

0

40

△31

586

デリバティブ取引（純額） (3)

エクイティ・デリバティブ

1

△11

－

－

－

9

0

△14

△3

△18

金利デリバティブ

6

△3

－

－

－

△21

3

14

△21

△22

信用デリバティブ

△36

△4

－

－

－

△10

△1

13

△8

△46

為替取引

△13

△2

－

－

－

3

0

0

△1

△13

その他

△4

1

－

－

－

0

△2

2

－

△3

デリバティブ取引（純額）合計

△46

△19

－

－

－

△19

0

15

△33

△102

小計

575

△18

－

441

△486

△19

0

55

△64

484

貸付金および受取債権

448

14

－

95

△125

－

0

91

△29

494

担保付契約

15

0

－

－

－

－

0

－

－

15

その他の資産

トレーディング目的以外の負債証券

17

1

－

4

△2

－

0

4

－

24

その他 (7)

275

56

－

64

△2

－

0

0

△1

392

合計

1,330

53

－

604

△615

△19

0

150

△94

1,409

																	（単位：十億円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	当中間 連結 会計期間 期首残高		当期 純利益に 含まれる額 (1)		その他の 包括利益に 含まれる額		購入／ 発行 (2)		売却／ 償還 (2)		現金の 授受		為替の変動 による 影響		レベル ３ への 移動(4)(5)		レベル ３ からの 移動(5)(6)		当中間 連結 会計期間 期末残高
負債：
トレーディング負債
エクイティ	1		0		－		0		0		－		0		0		△1		0
銀行および事業会社の負債証券	0		0		－		0		0		－		0		0		－		0
債務担保証券（CDO）等	0		△1		－		0		△1		－		0		－		－		0
受益証券等	0		－		－		－		0		－		0		－		－		－
トレーディング負債合計	1		△1		－		0		△1		－		0		0		△1		0
短期借入	36		△1		0		40		△23		－		0		1		△5		50
支払債務および受入預金	14		1		0		－		－		－		－		－		－		13
長期借入	477		△15		△1		63		△73		－		0		17		△31		469
その他の負債	65		0		－		68		△3		－		0		1		△1		130
合計	593		△16		△1		171		△100		－		0		19		△38		662

(1）主に中間連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。

(2）「購入／発行」にはトレーディング負債の増加、「売却／償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。

(3）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。

(4）前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。

(5）「レベル３への移動」は、関連する評価データが観測不能になったか、もしくは重要になったためです。「レベル３からの移動」は、関連する評価データが観測可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。各金融商品に関連する評価データは、「有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報」をご参照ください。

(6）「レベル３からの移動」には代替的測定方法を用いて測定された結果、レベル３ではなくなった金融商品の移動を含みます。代替的測定法を用いて測定された金融商品に関連する詳細は「注記６　トレーディング目的以外の投資」をご参照ください。

(7）毎期経常的に公正価値を測定している非金融資産を含んでおります。

レベル３金融商品に含まれる未実現損益

　次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の未実現損益を示しております。

			（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	未実現損益 (1)
資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
エクイティ	0		0
プライベートエクイティ・デット投資	0		△1
外国国債・地方債・政府系機関債	0		0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金	△1		△1
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）	7		0
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）	3		△2
不動産担保証券	5		2
債務担保証券（CDO）等	△3		△2
受益証券等	0		0
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資合計	11		△4
デリバティブ取引（純額）(2)
エクイティ・デリバティブ	△2		△7
金利デリバティブ	△31		△26
信用デリバティブ	△32		△15
為替取引	△5		△2
その他	－		1
デリバティブ取引（純額）合計	△70		△49
小計	△59		△53
貸付金および受取債権	5		12
担保付契約	0		0
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券	0		1
その他(3)	42		56
合計	△12		16
負債：
トレーディング負債
エクイティ	0		0
銀行および事業会社の負債証券	0		0
トレーディング負債合計	0		0
短期借入(4)	1		0
支払債務および受入預金(4)	0		1
長期借入(4)	13		△7
その他の負債	0		0
合計	14		△6

(1）中間連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益、投資持分証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。

(2）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。

(3）毎期経常的に公正価値を測定している非金融資産を含んでおります。

(4）貸借対照表日現在で保有しているレベル３金融商品に関連する未実現損益でその他の包括利益に計上されるものを含みます。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ5十億円および△1十億円が当該未実現損益としてその他の包括利益に計上されております。

１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資

　通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する

非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。

					（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	公正価値		コミットメント 残高(1)		償還頻度(2) （現在償還可能 なもののみ）		償還通知 時期(3)
ヘッジファンド	11		4		月次		当日-30日
ベンチャー・キャピタル・ファンド	19		3		－		－
プライベート・エクイティ・ファンド	43		10		－		－
リアル・エステート・ファンド	4		0		－		－
合計	77		17

					（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	公正価値		コミットメント 残高(1)		償還頻度(2) （現在償還可能 なもののみ）		償還通知 時期(3)
ヘッジファンド	14		3		月次		当日-30日
ベンチャー・キャピタル・ファンド	20		3		－		－
プライベート・エクイティ・ファンド	53		9		－		－
リアル・エステート・ファンド	4		0		－		－
合計	91		15

(1）投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。

(2）野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。

(3）償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。

　ヘッジファンド：

　これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは１ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため１ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

　ベンチャー・キャピタル・ファンド：

　これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

　プライベート・エクイティ・ファンド：

　これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

　リアル・エステート・ファンド：

　これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

金融商品の公正価値オプション

　野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。

　野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。

・トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、一般的に出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。

・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金、顧客からの受取債権および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

・短期借入または長期借入に計上されている、2008年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年４月１日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。

・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。

・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。

・その他の資産に計上されている、再保険契約。野村は、測定基準の差異に起因する価格変動による損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。公正価値で評価された再保険契約の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上されます。

・トレーディング目的の貸付金およびトレーディング目的以外の負債証券のうち、2024年３月31日以前において、非ブローカー・ディーラー会社が保有していたもの。また、2024年４月１日以降に非ブローカー・ディーラー会社によって新たに組成または購入されたトレーディング目的の貸付金および満期保有証券または売却可能証券に分類されなかったトレーディング目的以外の負債証券。野村は、これらの貸付金およびトレーディング目的以外の負債証券については保有目的または公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的のため、公正価値オプションを選択しております。

　公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。

　次の表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。

			（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	損益 (1)
資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資 (2)
トレーディング資産	5		6
プライベートエクイティ・デット投資	2		1
貸付金および受取債権	23		△1
担保付契約 (3)	10		4
その他の資産 (2)(4)	47		55
合計	87		65
負債：
短期借入 (5)	97		17
支払債務および受入預金	△2		26
担保付調達 (3)	△18		△15
長期借入 (5)(6)	△112		△145
その他の負債 (7)	△3		△15
合計	△38		△132

(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益および収益－その他に計上されております。

(2）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。

(3）売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。

(4）トレーディング目的以外の負債証券を含んでおります。

(5）仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。

(6）金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を含んでおります。

(7）貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

　野村は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.への39.74％、40.42％の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含めております。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに重要な影響はありませんでした。

　野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いた評価により計算しております。

　その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の連結会計年度での変動、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。

			（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
その他包括利益変動額 - 貸方(△借方）	13		△49
純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸 方(△借方）	－		△1
中間期末累計その他包括利益変動額 - 貸 方(△借方）	69		29

　前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して105十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。また、公正価値オプションを選択した短期借入および長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を473十億円下回っております。

　当中間連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して20十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。また、公正価値オプションを選択した短期借入および長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を382十億円下回っております。

投資会社による投資

　野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上しており、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

信用リスクの集中

　信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、英国政府（以下「U.K.」）、欧州連合（以下「EU」）加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に17％、当中間連結会計期間末に18％となっております。

　次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

							（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	日本		米国		EU & U.K.		その他		合計 (1)
政府債・地方債および政府系機関債	2,896		2,629		2,655		1,470		9,650

							（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	日本		米国		EU & U.K.		その他		合計 (1)
政府債・地方債および政府系機関債	3,392		3,362		2,939		1,401		11,094

(1）上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が前連結会計年度末に313十億円、当中間連結会計期間末に501十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。

公正価値評価されない金融商品の見積公正価値

　一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。

　下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。

　本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。

							（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）(1)
	帳簿価額		公正価値		レベル別公正価値
					レベル１		レベル２		レベル３
資産：
現金および現金同等物	4,424		4,424		4,424		－		－
定期預金	642		642		－		642		－
取引所預託金およびその他の顧客分別金	448		448		－		448		－
貸付金 (2)	6,022		6,020		－		3,436		2,584
売戻条件付買入有価証券	14,005		14,005		－		13,991		14
借入有価証券担保金	4,659		4,659		－		4,659		－
合計	30,200		30,198		4,424		23,176		2,598
負債：
短期借入	1,117		1,117		－		1,081		36
受入銀行預金	3,106		3,106		－		3,092		14
買戻条件付売却有価証券	16,288		16,288		－		16,288		－
貸付有価証券担保金	1,965		1,965		－		1,965		－
その他の担保付借入	393		393		－		393		－
長期借入	13,374		13,385		10		12,879		496
合計	36,243		36,254		10		35,698		546

							（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）(1)
	帳簿価額		公正価値		レベル別公正価値
					レベル１		レベル２		レベル３
資産：
現金および現金同等物	5,867		5,867		5,867		－		－
定期預金	567		567		－		567		－
取引所預託金およびその他の顧客分別金	397		397		－		397		－
貸付金 (2)	6,430		6,429		－		3,774		2,655
売戻条件付買入有価証券	13,401		13,401		－		13,387		14
借入有価証券担保金	4,427		4,427		－		4,427		－
合計	31,089		31,088		5,867		22,552		2,669
負債：
短期借入	1,222		1,222		－		1,172		50
受入銀行預金	3,288		3,288		－		3,275		13
買戻条件付売却有価証券	15,626		15,626		－		15,626		－
貸付有価証券担保金	2,193		2,193		－		2,193		－
その他の担保付借入	369		369		－		369		－
長期借入	14,408		14,444		10		13,946		488
合計	37,106		37,142		10		36,581		551

(1）経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。

(2）帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

非経常的に公正価値評価される資産および負債

　野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。

契約上の売却制限がある持分証券

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における、契約上の売却制限がある持分証券の売却制限別の内訳を示しております。これらは主に前連結会計年度末および当中間連結貸借対照表上、その他の資産－その他に計上されております。

				（単位：百万円）
				前連結会計年度末 （2025年３月31日）
				公正価値		売却制限の残存年限
						１年以内	１～５年	５年超
	譲渡制限			200,658		9	200,621	28
	第三者からの事前合意			7,806		18	－	7,788
	その他			2,148		－	－	2,148
	合計			210,612		27	200,621	9,964

				（単位：百万円）
				当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
				公正価値		売却制限の残存年限
						１年以内	１～５年	５年超
	譲渡制限			252,729		252,729	－	－
	第三者からの事前合意			10,195		1,688	－	8,507
	その他			2,249		－	－	2,249
	合計			265,173		254,417	－	10,756

（1）上記に開示された売却制限の解除を引き起こす特定の条件は存在しません。

３　デリバティブ商品およびヘッジ活動：

　野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。

トレーディング目的のデリバティブ

　通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。

　野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を満たすため多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が金利、為替とその他の市場および信用リスクのエクスポージャーによるリスク特性を調整することが可能となるよう、さまざまなデリバティブのトレーディングを行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。

　先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。

　オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。

　スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたエクスポージャーを含みます。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクがともなっております。

　こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。

　野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続き、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。

トレーディング目的以外のデリバティブ

　野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。

公正価値ヘッジ

　野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに中間連結損益計算書上、金融費用または収益－その他として認識しております。

純投資ヘッジ

　野村は、日本円以外が機能通貨である特定の海外事業体に対する純投資ヘッジとして、特定のデリバティブを指定しています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動の有効部分が判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、中間連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。その他すべての高い有効性を有するヘッジ手段の公正価値の変動は、当社株主資本の累積的その他の包括利益として認識されております。

デリバティブの信用リスクの集中

　野村の金融商品に対するエクスポージャーはさまざまな金融商品、カウンターパーティ、地域にわたり大きく多様化しておりますが、デリバティブの重要な部分は他の金融機関との間で締結したものになります。次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要な信用リスクの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ信用リスクの相殺のために野村が受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に被る最大限の損失を示しております。

							（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	デリバティブ資産の 公正価値の総額		マスター・ネッティング 契約に基づく 取引相手毎の相殺額		デリバティブ取引純額 に対する 担保の相殺額		信用リスクに対する エクスポージャー純額
金融機関	14,974		△12,745		△1,759		470

							（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	デリバティブ資産の 公正価値の総額		マスター・ネッティング 契約に基づく 取引相手毎の相殺額		デリバティブ取引純額 に対する 担保の相殺額		信用リスクに対する エクスポージャー純額
金融機関	15,402		△13,057		△1,868		477

デリバティブ活動

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末におけるデリバティブの想定元本と公正価値を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブは、金融商品の主要なリスクの種類に基づいて分類されています。デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書もしくは連結包括利益計算書に計上されております。

					（単位：十億円）
			前連結会計年度末 （2025年３月31日）
			デリバティブ資産		デリバティブ負債
	想定元本 (1)		公正価値		公正価値 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)
エクイティ・デリバティブ	110,348		2,572		3,069
金利デリバティブ	3,814,576		12,424		11,509
信用デリバティブ	59,408		304		382
為替取引	484,797		4,363		4,186
その他	904		11		50
合計	4,470,033		19,674		19,196
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	3,182		4		138
為替取引	183		－		8
合計	3,365		4		146
デリバティブ取引合計	4,473,398		19,678		19,342

					（単位：十億円）
			当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
			デリバティブ資産		デリバティブ負債
	想定元本 (1)		公正価値		公正価値 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)
エクイティ・デリバティブ	112,631		2,921		4,212
金利デリバティブ	4,878,538		13,244		12,181
信用デリバティブ	146,712		352		447
為替取引	552,362		4,055		3,625
その他	887		15		46
合計	5,691,130		20,587		20,511
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	3,392		8		109
為替取引	205		0		－
合計	3,597		8		109
デリバティブ取引合計	5,694,727		20,595		20,620

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。

(2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含んでおります。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、これらの金額は重要ではありませんでした。

デリバティブ取引の相殺

　野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに、店頭デリバティブについては通常、野村の取引相手に対するクレジット・エクスポージャーを軽減するために、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しております。マスター・ネッティング契約とは、取引相手がデフォルトした場合に、当該契約の対象となる取引金額および担保金額の一括清算および相殺を認める契約です。

　特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。

　特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ取引について生じる可能性があります。

　野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。

　連結貸借対照表上では、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返還義務（債務）は、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。

　次の表は、連結貸借対照表に計上されるデリバティブ商品および関連する現金担保の相殺に関する情報を、デリバティブ契約の種類別に表しています。また、編纂書210－20および編纂書815に定義された条件に合致せず、連結貸借対照表上は相殺されないものの、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約や清算機関または取引所のルールによって、取引相手がデフォルトした場合に野村が相殺することが認められている追加的な金額に関する情報も含んでおります。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、次表の中で相殺されておりません。

					（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	デリバティブ 資産		デリバティブ 負債 (1)		デリバティブ 資産		デリバティブ 負債 (1)
エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	1,094		1,185		1,207		2,254
取引所で取引されるデリバティブ取引	1,478		1,884		1,714		1,958
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	10,243		9,476		10,540		9,594
清算機関で清算されるデリバティブ取引	2,163		2,140		2,697		2,675
取引所で取引されるデリバティブ取引	22		31		15		21
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引	265		345		326		420
清算機関で清算されるデリバティブ取引	38		36		25		25
取引所で取引されるデリバティブ取引	1		1		1		2
為替取引
相対で決済されるデリバティブ取引	4,363		4,194		4,055		3,625
その他
相対で決済されるデリバティブ取引	8		49		13		43
取引所で取引されるデリバティブ取引	3		1		2		3
デリバティブ取引総額合計 (2)	19,678		19,342		20,595		20,620
（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 (3)	△17,711		△17,361		△18,359		△18,203
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)	1,967		1,982		2,236		2,417
（控除）連結貸借対照表上相殺されていない金額 (5)
非現金担保	△713		△554		△837		△672
純額合計	1,254		1,428		1,399		1,745

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。

(2）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ609十億円および832十億円です。当中間連結会計期間末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ815十億円および1,005十億円です。

(3）編纂書210－20および編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,740十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を2,090十億円相殺いたしました。また当中間連結会計期間末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を2,041十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を2,196十億円相殺いたしました。

(4）相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資－トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。 

(5）編纂書210－20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、前連結会計年度末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ343十億円および1,043十億円です。当中間連結会計期間末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ307十億円および1,141十億円です。

　なお、担保付取引の相殺については「注記５　担保付取引」をご参照ください。

トレーディング目的のデリバティブ取引

　区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は中間連結損益計算書の収益－トレーディング損益に計上されます。

　次の表は、中間連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、基となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブは、商品の主要なリスクの種類に基づいて分類されています。

			（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)
エクイティ・デリバティブ	△24		△307
金利デリバティブ	△95		97
信用デリバティブ	20		△119
為替取引	1		△116
その他	△6		8
合計	△104		△437

(1）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含んでおります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のこれらの損益は重要ではありません。

公正価値ヘッジ

　野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。このような取引に対しては、公正価値ヘッジを適用して会計処理を行っております。

　次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象負債の帳簿価額、それらに含まれる公正価値ヘッジの累積損益調整額、ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債に残存する公正価値ヘッジの累積損益調整額を貸借対照表の科目ごとに表しております。

												（単位：十億円）
ヘッジ対象が 含まれる連結 貸借対照表項目		ヘッジ対象負債の帳簿価額				ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれる 公正価値ヘッジの累積損益調整 （△損失）				ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債について残存する公正価値ヘッジの累積損益調整額
		前連結会計年度末 (2025年３月31日)		当中間連結 会計期間末 (2025年９月30日)		前連結会計年度末 (2025年３月31日)		当中間連結 会計期間末 (2025年９月30日)		前連結会計年度末 (2025年３月31日)		当中間連結 会計期間末 (2025年９月30日)
長期借入		3,057		3,297		122		91		3		3
合計		3,057		3,297		122		91		3		3

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象負債にかかる損益と共に中間連結損益計算書の金融費用または収益－その他に計上されています。また、公正価値ヘッジとして指定された金利デリバティブから生じるキャッシュ・フローは、ヘッジ対象である長期借入に関する支払利息と同様に、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

　次の表は、中間連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の利益（△損失）を、元となるデリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。

			（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ	102		33
合計	102		33
ヘッジ対象の損益
長期借入	△102		△33
合計	△102		△33

純投資ヘッジ

　野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、外国為替デリバティブ取引を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、有効性評価から除外した部分を除いて、連結包括利益計算書のその他の包括利益－為替換算調整額に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。

　次の表は、中間連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引から発生した損益を表しております。

			（単位：十億円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
ヘッジ手段
為替取引	△8		△14
合計	△8		△14

　ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、中間連結損益計算書の収益－トレーディング損益に含まれております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の損益は重要な金額ではありませんでした。

信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ

　野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付の引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。

　前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は770十億円となり、628十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は8十億円です。

　当中間連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は901十億円となり、668十億円の担保を差し入れております。当中間連結会計期間末時点における長期信用格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は5十億円です。

クレジット・デリバティブ

　クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リスク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。

　野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。

　野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。

　野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の企業または負債の信用リスクに基づき決済が行われる個別クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。

　契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。

　野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。

　野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。

　野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。

　クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、支払いが起きる可能性や支払額に影響する下記の要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。

　信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんどないと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。

　参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。

											（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	帳簿価額 (1) （△資産）／負債		潜在的な最大支払額または想定元本額										想定元本額
			計		満期年限								クレジット・ プロテクション 買付額
					１年以内		１～３年		３～５年		５年超
クレジット・デフォルト・ スワップ（個別）	△156		11,480		1,730		3,124		4,963		1,663		△6,711
クレジット・デフォルト・ スワップ（指数）	△221		15,488		1,465		3,168		7,877		2,978		△8,097
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	28		1,236		124		464		571		77		△785
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	0		171		－		11		79		81		△42
合計	△349		28,375		3,319		6,767		13,490		4,799		△15,635

											（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	帳簿価額 (1) （△資産）／負債		潜在的な最大支払額または想定元本額										想定元本額
			計		満期年限								クレジット・ プロテクション 買付額
					１年以内		１～３年		３～５年		５年超
クレジット・デフォルト・ スワップ（個別）	△134		16,864		1,552		3,782		9,027		2,503		△10,615
クレジット・デフォルト・ スワップ（指数）	△144		105,686		1,841		5,570		58,513		39,762		△95,869
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	10		1,266		126		372		724		44		△686
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	0		107		－		10		95		2		△57
合計	△268		123,923		3,519		9,734		68,359		42,311		△107,227

(1）帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。

　次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォルト・スワップ（指数）についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。

											（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	潜在的な最大支払額または想定元本額
	AAA		AA		A		BBB		BB		その他 (1)		合計
クレジット・デフォルト・ スワップ（個別）	571		1,855		3,488		4,213		655		698		11,480
クレジット・デフォルト・ スワップ（指数）	32		38		3,958		10,256		277		927		15,488
その他のクレジット・リスク関連 ポートフォリオ商品	－		－		24		748		20		444		1,236
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	－		－		－		127		－		44		171
合計	603		1,893		7,470		15,344		952		2,113		28,375

											（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	潜在的な最大支払額または想定元本額
	AAA		AA		A		BBB		BB		その他 (1)		合計
クレジット・デフォルト・ スワップ（個別）	106		2,570		5,585		6,674		1,101		828		16,864
クレジット・デフォルト・ スワップ（指数）	39		976		5,810		18,335		80,013		513		105,686
その他のクレジット・リスク関連ポートフォリオ商品	－		－		34		506		190		536		1,266
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション	－		96		－		－		11		－		107
合計	145		3,642		11,429		25,515		81,315		1,877		123,923

(1）その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。

金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ

　野村は取引相手への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブをともなう有価証券の売却取引により行われます。

　これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブとして別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入として計上されます。

　野村は、売却として会計処理される有価証券の譲渡を含む特定の同時取引を締結しました。この場合譲渡した有価証券に対する実質的にすべての経済的エクスポージャーはトータルリターンスワップを通じて保持されますが、譲渡した資産に対する支配は保持されません。なお、当中間連結会計期間において新たに締結された契約はありませんでした。次の表は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末の関連取引残高に関する情報を示しています。

	（単位：百万円）
		前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
譲渡日時点における現金受取額		60,715			56,876
譲渡日時点における有価証券の公正価値		60,591			56,758
会計年度末における譲渡した有価証券の公正価値		41,101			35,151
会計年度末におけるデリバティブ負債残高の総額（1）		19,401			21,512

(1）金額は相殺前の総額ベースで表示され、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において連結貸借対照表のトレーディング負債に含まれております。このうち「注記３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されているトレーディング目的の金利デリバティブに前連結会計年度末および当中間連結会計期間末においてそれぞれ19,401百万円および21,512百万円が含まれております。

４　顧客に提供したサービスから得た収益：

サービスの種類ごとの収益

　次の表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳を表しております。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
委託・投信募集手数料	204,113	205,655
投資銀行業務手数料	94,586	82,911
アセットマネジメント業務手数料	184,181	195,342
その他	30,472	32,559
合計	513,352	516,467

　委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行・清算および投資信託募集サービスから発生しており、主にウェルス・マネジメント部門、ホールセール部門に含まれます。

　次の表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の委託・投信募集手数料の内訳を表しております。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
株式委託手数料	131,886	130,027
投資信託募集手数料	34,762	28,609
その他手数料	37,465	47,019
合計	204,113	205,655

　投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務サービスから発生しており、多くはホールセール部門に含まれ、残りは主にウェルス・マネジメント部門に含まれます。

　次の表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の投資銀行業務手数料の内訳を表しております。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
引受および売出手数料 - 株式	26,669	8,579
引受および売出手数料 - 債券	20,212	25,287
財務アドバイザリーサービス	31,912	35,289
その他	15,793	13,756
合計	94,586	82,911

　アセットマネジメント業務手数料は、アセット・マネジメント業務サービスから発生しており、多くはインベストメント・マネジメント部門に含まれ、残りは主にウェルス・マネジメント部門に含まれます。

　次の表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のアセットマネジメント業務手数料の内訳を表しております。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
アセットマネジメントフィー	114,136	122,865
事務手数料	53,765	55,264
カストディアルフィー	16,280	17,213
合計	184,181	195,342

　以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示すもので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウトプット法の説明を行っています。

サービスの種類		サービスの概要		主要な収益認識基準、仮定および判断
取引執行・清算および投資信託募集サービス		顧客の有価証券の委託売買 ファンドの販売 顧客の有価証券およびデリバティブの清算代行		取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます ファンドの販売報酬は、当該ファンドの投資持分が第三者に販売された時点で認識されます 野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダラーの金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス		M&Aの仲介など、特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供 特定の取引以外や全般的企業情報および同種の調査に関する財務的助言の提供 フェアネスオピニオンの発行 顧客のための複雑な金融商品の組成業務		成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます 着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義務が一定期間に従い充足されるか、または一時点に充足されるかの判断に基づき、関連する期間にわたり認識される、または関連する取引が完了するまで繰り延べられた上で認識されることになります 収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識されるかの判断は、報酬が（事業買収もしくは売却のように）顧客のための特定の取引または成果に影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提供された便益の性質と程度、および、それらの取引または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決定されます 関連する履行義務が一定期間に従い充足される着手金やマイルストーン報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます
引受および売出業務サービス		負債性、資本性その他の金融商品の引受業務 売出業務 顧客向け貸付金のアレンジ業務 顧客向けローンシンジケート業務		引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます 融資の実行が見込まれないコミットメントフィーは、時間の経過に基づきファシリティの期間に応じて均等に認識されます 引受および募集に関するコストは、野村が当事者または代理人として行動しているかどうかによって収益の控除または総額で認識されます

サービスの種類		サービスの概要		主要な収益認識基準、仮定および判断
アセット・マネジメント業務サービス		ファンド、投資信託やその他の投資ビークルの運用 投資助言サービスの提供 カストディや事務サービスの提供		ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメント業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます 成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価であり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判断された場合に認識されます カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識されます

　一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎月、３か月ごと、もしくは６か月ごとに受領されます。

　上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な金融要素を含みません。このような要素が契約に含まれていれば、金融要素が実質的に１年以内である重要な金融要素の効果を調整しないとする、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」（以下「編纂書606」）で許容される経理規則を適用しています。また、このような契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。

顧客との契約資産・負債残高

　顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照表に計上されます。

　顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つまり、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。契約負債は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。

　以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高を示しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における契約資産は、重要ではありません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた受取債権	114,158	119,639
契約負債 (1)	5,276	5,637

(1）契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。

　2024年３月期末の契約負債の残高は2025年３月期に、2025年３月期末の契約負債の残高は2026年３月期に、それぞれ収益として認識されています。

　過年度に充足済みの履行義務に基づき、前中間連結会計期間に2,151百万円の収益を認識しています。また、過年度に充足済みの履行義務に基づき、当中間連結会計期間に1,337百万円の収益を認識しています。

残存する履行義務に配分された取引価格

　野村は通常、期末日において履行義務の全部または一部が満たされない顧客との契約を行うことがあります。これらの契約における残存する履行義務に配分した取引価格の合計は、前連結会計年度末において550百万円、当中間連結会計期間末において208百万円です。なお、編纂書606の容認規定に基づき、当初から１年以内と見込まれる履行義務の残存部分に関する開示は行っておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約から生じる重要な対価はありません。

契約コスト

　編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が１年以内となる契約獲得に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。

５　担保付取引：

　野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。

　売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。

　特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。

　野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。

　こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合、担保を受け取った側は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。

担保付取引の相殺

　連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。

　次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。

					（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	売戻条件付 有価証券買入 取引		担保付 有価証券借入 取引		買戻条件付 有価証券売却 取引		担保付 有価証券貸付 取引
取引総額 （1）	43,464		4,656		45,747		2,347
（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 （2）	△29,459		－		△29,459		－
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 （3）	14,005		4,656		16,288		2,347
（控除）連結貸借対照表上相殺されていない額 （4）
非現金担保	△13,422		△2,941		△13,800		△2,162
現金担保	△3		－		△4		－
純額合計	580		1,715		2,484		185

					（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	売戻条件付 有価証券買入 取引		担保付 有価証券借入 取引		買戻条件付 有価証券売却 取引		担保付 有価証券貸付 取引
取引総額 （1）	46,476		4,417		48,701		2,573
（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 （2）	△33,075		－		△33,075		－
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 （3）	13,401		4,417		15,626		2,573
（控除）連結貸借対照表上相殺されていない額 （4）
非現金担保	△12,805		△2,928		△13,522		△2,350
現金担保	△1		－		△2		－
純額合計	595		1,489		2,102		223

(1）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ441十億円および1,973十億円です。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,528十億円および111十億円です。当中間連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ380十億円および1,427十億円です。当中間連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,302十億円および148十億円です。

(2）編纂書210－20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。

(3）売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約－売戻条件付買入有価証券と担保付契約－借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該受け入れた有価証券および負債は連結貸借対照表上、それぞれその他の資産－その他とその他の負債に計上されております。

(4）編纂書210－20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引にかかる金額は含まれておりません。

　なお、デリバティブ取引の相殺については「注記３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。

									（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	残存契約期間
	オーバー ナイトまたは オープン・ エンド（1）		30日以内		30～90日		90日～１年		１年以上		合計
買戻条件付有価証券売却取引	19,523		20,673		2,466		1,848		1,237		45,747
担保付有価証券貸付取引	1,384		144		14		255		550		2,347
取引総額（2）	20,907		20,817		2,480		2,103		1,787		48,094

									（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	残存契約期間
	オーバー ナイトまたは オープン・ エンド（1）		30日以内		30～90日		90日～１年		１年以上		合計
買戻条件付有価証券売却取引	19,865		22,751		2,612		1,930		1,543		48,701
担保付有価証券貸付取引	1,387		202		30		300		654		2,573
取引総額（2）	21,252		22,953		2,642		2,230		2,197		51,274

(1）オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。

(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該受け入れた有価証券および負債は連結貸借対照表上、それぞれその他の資産－その他とその他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。

					（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	買戻条件付 有価証券売却取引		担保付有価証券 貸付取引		合計
エクイティおよび転換社債	401		1,734		2,135
日本国債・地方債・政府系機関債	2,202		1		2,203
外国国債・地方債・政府系機関債	34,569		81		34,650
銀行および事業会社の負債証券	3,881		369		4,250
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）	29		－		29
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）（1）	4,466		－		4,466
債務担保証券（CDO）等	177		－		177
受益証券等	22		162		184
取引総額（2）	45,747		2,347		48,094

					（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	買戻条件付 有価証券売却取引		担保付有価証券 貸付取引		合計
エクイティおよび転換社債	417		2,111		2,528
日本国債・地方債・政府系機関債	2,341		30		2,371
外国国債・地方債・政府系機関債	36,403		122		36,525
銀行および事業会社の負債証券	4,606		278		4,884
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）	33		－		33
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）（1）	4,647		－		4,647
債務担保証券（CDO）等	252		－		252
受益証券等	2		32		34
取引総額（2）	48,701		2,573		51,274

(1）RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）を前連結会計年度末に3,586十億円、当中間連結会計期間末に3,759十億円含んでおります。

(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該受け入れた有価証券および負債は連結貸借対照表上、それぞれその他の資産－その他とその他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

担保として受け入れた資産

　野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。

			（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
担保として受け入れた資産の公正価値	64,853		68,052
上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上のトレーディング負債のショート・ポジションに含まれる）もしくは再担保に提供されている額	48,717		50,043

　担保は通常、売戻条件付有価証券買入取引、有価証券借入取引、担保付貸付金およびデリバティブ取引を通じて受け入れられます。また、担保は自己所有の有価証券およびその他の資産と共に、ショート・ポジションの補填や買戻条件付有価証券売却取引、その他の担保付資金調達取引およびデリバティブ契約を担保するために使用されます。

担保として差し入れた資産

　野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券やその他の資産を差し入れております。担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産、投資持分証券および関連会社に対する投資および貸付金に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債	326,398		317,198
政府および政府系機関債	1,134,816		1,075,330
銀行および事業会社の負債証券	86,034		114,080
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）	2,626,708		2,673,179
債務担保証券（CDO）等 （1）	12,391		14,275
受益証券等	21,042		2,393
合計	4,207,389		4,196,455
トレーディング目的以外の負債証券 （2）	15,896		16,290
関連会社に対する投資および貸付金 （3）	16,124		16,952

(1）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。

(2）主に日本の都道府県や政令指定都市発行の地方債です。

(3）株式会社野村総合研究所の株式です。

　上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
貸付金および受取債権	627,090		687,103
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資	1,766,083		1,750,966
建物、土地、器具備品および設備	2,933		6,942
トレーディング目的以外の負債証券	117,655		157,825
関連会社に対する投資および貸付金	2		3
その他	1,333		8,808
合計	2,515,096		2,611,647

　上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債を含む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。また、上記の資産は編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさないために連結貸借対照表に認識され続ける金融資産を含んでおります。当該取引にかかる負債は長期借入において、譲渡取消による担保付借入として計上されます。

６　トレーディング目的以外の投資：

売却可能負債証券

売却可能負債証券の償却原価および公正価値

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における主な種類別の売却可能負債証券の償却原価および公正価値に加えて、取得以来に累積的その他の包括利益で認識された未実現評価益、未実現評価損の累積額を示しております。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	償却原価(1)		未実現評価益		未実現評価損		公正価値
日本国債	25,001		－		△187		24,814
日本地方債・政府系機関債	81,913		19		△1,495		80,437
銀行および事業会社の負債証券	1,790		－		△11		1,779
合計	108,704		19		△1,693		107,030
							（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	償却原価(1)		未実現評価益		未実現評価損		公正価値
日本国債	65,008		－		△248		64,760
日本地方債・政府系機関債	120,963		－		△1,814		119,149
銀行および事業会社の負債証券	9,668		－		△69		9,599
合計	195,639		－		△2,131		193,508

(1）前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において信用損失引当金は認識されておりません。

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における主な種類別の売却可能負債証券の償却原価と公正価値を、満期年限別に示しております。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	償却原価(1)		公正価値		償却原価(1)		公正価値
日本国債
１年未満	－		－		10,001		9,977
１～５年	25,001		24,814		55,007		54,783
小計	25,001		24,814		65,008		64,760
日本地方債・政府系機関債
１～５年	81,913		80,437		120,963		119,149
小計	81,913		80,437		120,963		119,149
銀行および事業会社の負債証券
１～５年	1,790		1,779		9,668		9,599
小計	1,790		1,779		9,668		9,599
合計	108,704		107,030		195,639		193,508

(1）前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において信用損失引当金は認識されておりません。

未実現評価損を計上している売却可能負債証券

　次の表は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における主な種類別の未実現評価損を計上している売却可能負債証券の内訳と個別の売却可能負債証券が未実現損失の状態にある期間を示しております。未実現評価損は公正価値が償却原価を下回っている売却可能負債証券に存在しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	公正価値		未実現評価損		銘柄数
日本国債
12か月未満	24,814		△187		4
小計	24,814		△187		4
日本地方債・政府系機関債
12か月未満	68,063		△1,495		72
小計	68,063		△1,495		72
銀行および事業会社の負債証券
12か月未満	1,779		△11		3
小計	1,779		△11		3
合計	94,656		△1,693		79
			（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	公正価値		未実現評価損		銘柄数
日本国債
12か月未満	59,864		△138		7
12か月以上	4,896		△110		1
小計	64,760		△248		8
日本地方債・政府系機関債
12か月未満	108,024		△1,546		103
12か月以上	11,125		△268		15
小計	119,149		△1,814		118
銀行および事業会社の負債証券
12か月未満	9,599		△69		17
小計	9,599		△69		17
合計	193,508		△2,131		143

　野村は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券について公正価値が償却原価まで回復する前に売却する意思はなく、また売却を要求される可能性も低いと想定しております。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において売却可能負債証券に対する信用損失引当金は計上されませんでした。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における売却可能債券の未収利息の金額は重要ではありませんでした。また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において未収利息の償却はありませんでした。

売却可能負債証券の売却および振替による実現損益

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における売却可能負債証券の売却金額に重要性はありませんでした。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における売却可能負債証券のトレーディング資産への振替あるいは再分類はありませんでした。

満期保有負債証券

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において満期保有負債証券に区分される負債証券はありませんでした。

トレーディング目的以外の投資持分証券

投資持分証券にかかる未実現損益

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、投資会社以外の非ブローカー・ディーラー会社が保有している投資持分証券にかかる未実現損益はそれぞれ3,475百万円の損失、5,121百万円の利益でした。当該投資持分証券には公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含めておりません。公正価値オプションを選択している投資持分証券の未実現損益については、「注記２　公正価値測定」をご参照ください。

公正価値の代替的測定法を適用したトレーディング目的以外の投資持分証券

　代替的測定法を使用して決定される公正価値を計上する、非ブローカー・ディーラー会社が保有する容易に決定可能な公正価値を持たないトレーディング目的以外の投資持分証券の帳簿価額は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末においてそれぞれ95,529百万円、99,209百万円でした。なお、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における減損損失および同一または十分に類似した投資持分証券における秩序ある取引からの観察可能な上方および下方の価格変動に起因する、公正価値の上方および下方調整額の累計額に重要性はありませんでした。

　また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において認識したトレーディング目的以外の投資持分証券の減損損失と公正価値の上方および下方調整額に重要性はありませんでした。

７　証券化および変動持分事業体：

証券化業務

　野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益－トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。

　以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローはそれぞれ305十億円、247十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値はそれぞれ270十億円、359十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローはそれぞれ330十億円、449十億円となっております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ7,123十億円、7,596十億円となっており、これらの大半は国債・地方債、および政府系機関債です。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ250十億円、190十億円の持分を当初から継続的に保有しております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ13十億円、18十億円となっております。

　野村は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の財務支援は行っておりません。

　次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。

									（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		うち、 投資格付が 適格なもの		それ以外
国債・地方債、および政府系機関債	－		241		－		241		241		－
事業債	－		－		－		－		－		－
モーゲージ関連商品	－		－		9		9		2		7
合計	－		241		9		250		243		7

									（単位：十億円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		うち、 投資格付が 適格なもの		それ以外
国債・地方債、および政府系機関債	－		180		－		180		180		－
事業債	－		－		－		－		－		－
モーゲージ関連商品	－		－		10		10		－		10
合計	－		180		10		190		180		10

　2025年３月31日および2025年９月30日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、有意な観察可能なデータに基づいて公正価値を算定しております。また、これらの継続して保有する持分の当初の公正価値は、大半がレベル２に該当します。

　次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさず引き続きトレーディング資産および貸付金として計上されることとなったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。

			（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
資産
トレーディング資産
日本国債	1		1
売買目的の貸付金	66		155
貸付金	481		397
合計	548		553
負債
借入	548		553

変動持分事業体

　野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。

　野村が変動持分事業体の経済活動に最も重要な影響を及ぼす活動を決断するパワーを持ち、事業体の持分を通じて、その事業体にとって潜在的に重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が野村に生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結いたします。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。

　最も重要な活動を決断するパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファンド、CDO等の取引においては通常、担保資産の管理やサービシングが受託業務に該当しない場合、最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する一方的な権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。

　変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場合、野村は取引開始前になされた変動持分事業体の仕組みに単一の意思決定権を有した者を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組みへの第三者投資家の関与の程度、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な活動を決断するパワーを第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。

　次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これらの資産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を証券化するための連結変動持分事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

			（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
中間連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物	14		21
トレーディング資産
株式関連商品	527		555
債券関連商品	643		635
モーゲージ関連商品	64		47
デリバティブ取引	1		1
プライベートエクイティ・デット投資	83		131
建物、土地、器具備品および設備	3		13
その他	236		304
合計	1,571		1,707
中間連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
デリバティブ取引	0		1
借入
短期借入	112		87
長期借入	935		902
その他	156		191
合計	1,203		1,181

　野村は四半期毎に変動持分事業体との関与を見直し、最新の資料および野村や他社が保有する変動持分事業体の持分の変化の影響を評価しております。

　野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。

　次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントの未実行残高および債務保証の金額に限定されます。

									（単位：十億円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）						当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	連結貸借対照表上 の変動持分				最大損失の エクス ポージャー		中間連結貸借対照表上 の変動持分				最大損失の エクス ポージャー
	資産		負債				資産		負債
トレーディング資産および負債
株式関連商品	23		－		23		23		－		23
債券関連商品	80		－		80		72		－		72
モーゲージ関連商品	3,288		－		3,288		3,035		－		3,035
受益証券等	129		－		129		143		－		143
プライベートエクイティ・デット投資	23		－		23		24		－		24
貸付金	1,712		－		1,712		1,711		－		1,711
その他	23		－		23		30		－		30
貸出コミットメント、その他債務保証	－		－		167		－		－		214
合計	5,278		－		5,445		5,038		－		5,252

　第三者および野村が組成した変動持分事業体に提供した一定のレポ契約による資金調達取引は含んでおりません。

８　金融債権：

　通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約、受取債権、貸出コミットメントおよび売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表において公正価値あるいは償却原価にて資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。

　償却原価法で測定される金融債権の帳簿価額は、編纂書326「金融商品－信用損失」（以下「編纂書326」）において定義された現在予想信用損失引当金に応じて調整されます。認識された金融商品に対する現在予想信用損失引当金は連結貸借対照表上の貸倒引当金に計上しております。

担保付契約

　担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金および非現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証券取引は、公正価値オプションを適用しているものを除いて、通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保要件および担保水準の継続的な監視に基づく編纂書326で認められている実務上の簡便法を適用あるいは金融商品の予想残存期間が短いことから、現在予想信用損失引当金は一般的に重要ではありません。

これらの金融商品については「注記５　担保付取引」をご参照ください。

貸付金

　野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、および企業向貸付金から構成されております。

　銀行業務貸付金は、主に野村信託銀行株式会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の伝統的な貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している無担保の商業向け貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。

　有担保短期顧客貸付金は、野村のウェルス・マネジメント部門が提供している証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金として提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差入れを徴求することができ、当該顧客は、継続的に担保を補充することを要求かつ合理的に期待されています。そのため、有担保短期顧客貸付金に対する現在予想信用損失引当金は重要ではありません。

　企業向貸付金は、銀行業務貸付金を除く、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。

　連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	償却原価		公正価値(1)		合計
貸付金
銀行業務貸付金	1,045,787		－		1,045,787
有担保短期顧客貸付金	796,936		－		796,936
企業向貸付金	2,003,909		2,178,376		4,182,285
貸付金合計	3,846,632		2,178,376		6,025,008
関連会社に対する貸付金	4,008		4,946		8,954
合計	3,850,640		2,183,322		6,033,962

					（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	償却原価		公正価値(1)		合計
貸付金
銀行業務貸付金	1,093,678		－		1,093,678
有担保短期顧客貸付金	856,627		－		856,627
企業向貸付金	1,951,178		2,531,009		4,482,187
貸付金合計	3,901,483		2,531,009		6,432,492
関連会社に対する貸付金	4,000		9,409		13,409
合計	3,905,483		2,540,418		6,445,901

(1）公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。

　前中間連結会計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金およびトレーディング資産から組み入れられた貸付金は重要な金額ではありません。

　当中間連結会計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金およびトレーディング資産から組み入れられた貸付金は重要な金額ではありません。

　償却原価により計上されている貸付金に関する繰延貸出手数料、繰延貸出費用、未償却プレミアムおよび未償却ディスカウントの純額は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において重要ではありませんでした。

現在予想信用損失引当金

　野村は、回収見込みがある金額を除き、継続的に公正価値評価されない金融債権を含む以下の種類の金融商品について、現在予想信用損失減損モデル（CECL減損モデル）を使用して現在予想信用損失に対する引当金を設定しています。

　・貸付金および満期保有目的負債証券

　・コミットメントライン未実行残高およびその他の貸借対照表に計上されていない金融商品

　・現金預金

　・リバース・レポ取引や証券貸借取引などの担保付契約

　・顧客契約資産および債権

　・その他の債権（信用取引未収金、保証金、中央清算機関へのデフォルト拠出金、再保険金、ファイナンス・リースへの純投資を含む）

　個別の金融商品または金融商品のポートフォリオについての現在予想信用損失は、当該金融商品の予想残存期間にわたる予想信用損失に基づき、報告日において測定され、過去の事象、現在の状況および将来の予測に関する情報を含む情報を考慮しています。将来の予測については今後３年間にわたる複数のシナリオを加重平均しており、それらへの重要なマクロ経済インプットは、GDPおよびクレジット・スプレッドを含んでおります。

　損失のリスクは、そのリスクがわずかである場合も考慮されております。野村は入手可能な最善の情報に基づいて現在予想信用損失の引当金の見積もりを行っていますが、経済環境の変化または実際の結果と当初の仮定との差異を考慮して、将来の引当金の調整が必要となる場合があります。

　野村は回収不能となった未収利息を適宜償却しております。また、予想信用損失の測定に用いられる金融商品の償却原価から未収利息を控除しております。2025年３月31日現在および2025年９月30日現在における未収利息の金額はそれぞれ11,448百万円、当中間連結会計期間末現在において12,266百万円です。

　CECL減損モデルに準拠した現在予想信用損失引当金を決定するにあたり野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326で認められている実務上の簡便法が適用されているかどうかに依拠しております。

　CECL減損モデルの対象となる金融商品は、野村が貸出金を回収不能と判断し、将来の実質的なキャッシュ・フローを回収する合理的な見込みがなく、未回収の元本および利息を回収する現実的な手段がすべて尽くされた場合に償却されます。

　以下の表は、当中間連結会計期間末におけるCECL減損モデルの対象となる重要な金融商品の種類ごとに使用されている方法論を要約したものであり、現在予想信用損失の測定に影響を与える前提条件を示しております。

金融商品	現在予想信用損失の算定方法
貸付金、満期保有目的負債証券、コミットメントライン契約、その他の貸借対照表に計上されない金融商品および特定の預金	・リスク部門が開発した完全損失率モデル ・デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）の各入力に基づいて予想信用損失を測定しております。 ・PDインプットには、内部リスク管理および自己資本の目的のために野村が使用している将来予想のシナリオが含まれております。 ・合理的なサポート可能な予測ができない期間には、即時復帰法が使用されます。 ・債務不履行に陥った金融商品、または債務不履行の可能性のある金融商品については、割引キャッシュ・フロー分析を用いて予想信用損失を測定しております。 ・金融商品が担保に依存している場合には担保の公正価値の不足に基づいて予想信用損失を測定しております。
担保付契約、有担保短期顧客貸付金およびプライム・ブローカレッジ貸付金	・リバース・レポ取引、有担保短期顧客貸付金およびプライム・ブローカレッジ貸付金においては、頻繁な証拠金が要求され、カウンターパーティが証拠金を補充する能力を有するため、編纂書326で許容される実務上の簡便法により予想信用損失はリバース・レポ取引もしくはマージン・ローンの帳簿価額と当該担保の公正価額との差額に基づいております。 ・有価証券貸借取引は、一般的に非常に短い予想残存期間かつ担保保証されるため、過去の経験および一貫したモニタリングに基づき予想信用損失が一般的に重要でないと質的に判断されます。
顧客契約資産および債権	・予想信用損失は、通常、過去の経験、現在の経済状況、顧客の支払能力に関する特定の情報に基づく帳簿価額に損失率が適用される経年分析に基づいております。

売却可能負債証券の減損判定については「注記６　トレーディング目的以外の投資」をご参照ください。

　次の表は、編纂書326で定義されたCECL減損モデルを使用して算定された、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、現在予想信用損失引当金の推移を示しております。

									（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
	貸付金に対する現在予想信用損失引当金								貸付金以外の 債権に対する 現在予想信用損失引当金(1)		合計
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		企業向 貸付金		小計
期首残高	785		－		1,631		2,416		15,631		18,047
繰入	49		－		△165		△116		13		△103
貸倒償却	－		－		－		－		－		－
その他(2)	－		－		△89		△89		△1,231		△1,320
期末残高	834		－		1,377		2,211		14,413		16,624

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
	貸付金に対する現在予想信用損失引当金								貸付金以外の 債権に対する 現在予想信用損失引当金(1)		合計
	銀行業務 貸付金		有担保 短期顧客 貸付金		企業向 貸付金		小計
期首残高	884		－		1,659		2,543		14,377		16,920
繰入	△627		－		217		△410		1		△409
貸倒償却	－		－		－		－		－		－
その他(2)	－		－		△76		△76		△122		△198
期末残高	257		－		1,800		2,057		14,256		16,313

(1）担保付契約、顧客契約資産および債権、およびその他の受取債権に対して認識された引当金の金額を含んでおります。

(2）回収額および外国為替の変動による影響額を含んでおります。2024年９月期および2025年９月期の回収額は重要な金額ではありません。

財政的な困難にある債務者に対する貸付金の条件変更

　通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を、債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、条件変更を行う場合があります。

　これらの条件変更は債務者の財政難に関連する経済的または法的な理由により、債権者である野村が債務者に対して、当初の契約条件では要求されていなかった金利引下げ、期間延長、軽微でない支払遅延および元本免除を含めた譲歩を与えた場合に発生します。なお、譲歩は上述のものを含みますがこれらに限定されません。

　資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によって財政的な困難にある債務者に対する貸付金の条件変更に該当することとなった貸付金に対する予想信用損失は、通常、割引キャッシュ・フロー分析を用いて決定されております。財政的な困難にある債務者に対する貸付金の条件変更に際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において発生した財政的な困難にある債務者に対する貸付金の条件変更は重要な金額ではありません。

利息計上中止ならびに延滞貸付金

　利息が回収不能とみなされた場合、貸付金の利息計上を中止しております。借り手が経営難に陥っていると判断された場合、または利息や元本の支払いが90日以上遅延している場合、利息は回収不能としております。

　貸付金の利息計上を中止している場合、未収利息の戻しが行われ追加の利息計上は認められません。受取利息は、現金主義に基づいて支払いを受けた時点で認識されます。

　利息計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。

　前連結会計年度末現在で利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。

　当中間連結会計期間末現在で利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。

信用の質の指標

　野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件ごとの綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。

　次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準および年限別の区分により貸付金を種類別に表示しております。

													（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2025年３月31日）
	2025年		2024年		2023年		2022年		2021年		2020年 以前		リボルビ ング		合計
有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB	119,134		231,869		2,837		7,517		5,000		23,453		－		389,810
BB-CCC	125,213		219,055		15,000		8,439		－		1,151		－		368,858
CC-D	－		－		－		－		－		－		－		－
その他(1)	－		243,034		－		－		－		－		－		243,034
有担保銀行業務貸付金合計	244,347		693,958		17,837		15,956		5,000		24,604		－		1,001,702
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB	4,500		1,377		300		1,735		7,700		23,875		－		39,487
BB-CCC	703		1,000		756		－		－		2,139		－		4,598
CC-D	－		－		－		－		－		－		－		－
その他	－		－		－		－		－		－		－		－
無担保銀行業務貸付金合計	5,203		2,377		1,056		1,735		7,700		26,014		－		44,085

（単位：百万円）

前連結会計年度末 (2025年３月31日）

2025年

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年 以前

リボルビ ング

合計

有担保短期顧客貸付金

AAA-BBB

－

－

－

－

－

－

－

－

BB-CCC

－

－

－

－

－

－

－

－

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他(1)

－

－

－

－

－

474,019

322,917

796,936

有担保短期顧客貸付金合計

－

－

－

－

－

474,019

322,917

796,936

有担保企業向貸付金

AAA-BBB

58,325

289,986

266,380

89,955

90,419

159,346

385,419

1,339,830

BB-CCC

1

32,529

50,893

25,157

4,424

41,270

199,701

353,975

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他(1)

131,132

34,567

－

1,640

－

115

84

167,538

有担保企業向貸付金合計

189,458

357,082

317,273

116,752

94,843

200,731

585,204

1,861,343

無担保企業向貸付金

AAA-BBB

－

－

－

－

－

－

－

－

BB-CCC

－

－

－

－

－

－

－

－

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

147

21

119

－

529

141,750

－

142,566

無担保企業向貸付金合計

147

21

119

－

529

141,750

－

142,566

関連会社に対する貸付金

AAA-BBB

－

－

8

3,000

1,000

－

－

4,008

BB-CCC

－

－

－

－

－

－

－

－

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

関連会社に対する貸付金合計

－

－

8

3,000

1,000

－

－

4,008

合計

439,155

1,053,438

336,293

137,443

109,072

867,118

908,121

3,850,640

(1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

(2）前連結会計年度末における貸付金の貸倒償却額は重要な金額ではありません。

													（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	2025年		2024年		2023年		2022年		2021年		2020年 以前		リボルビング		合計
有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB	327,105		90,443		1,916		7,398		4,850		27,219		－		458,931
BB-CCC	253,446		69,165		15,260		8,413		－		802		－		347,086
CC-D	－		－		－		－		－		－		－		－
その他(1)	256,379		－		－		－		－		－		－		256,379
有担保銀行業務貸付金合計	836,930		159,608		17,176		15,811		4,850		28,021		－		1,062,396
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB	5,250		1,377		300		835		6,700		12,761		－		27,223
BB-CCC	803		1,000		756		－		－		1,500		－		4,059
CC-D	－		－		－		－		－		－		－		－
その他	－		－		－		－		－		－		－		－
無担保銀行業務貸付金合計	6,053		2,377		1,056		835		6,700		14,261		－		31,282

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）

2025年

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年 以前

リボルビング

合計

有担保短期顧客貸付金

AAA-BBB

－

－

－

－

－

－

－

－

BB-CCC

－

－

－

－

－

－

－

－

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他(1)

538,366

19,680

－

－

－

－

298,581

856,627

有担保短期顧客貸付金合計

538,366

19,680

－

－

－

－

298,581

856,627

有担保企業向貸付金

AAA-BBB

123,787

281,796

232,627

135,846

182,795

153,535

429,880

1,540,266

BB-CCC

121

35,473

61,971

26,727

4,765

30,244

66,786

226,087

CC-D

－

－

－

1,808

－

－

－

1,808

その他(1)

40,966

106

－

－

－

－

85

41,157

有担保企業向貸付金合計

164,874

317,375

294,598

164,381

187,560

183,779

496,751

1,809,318

無担保企業向貸付金

AAA-BBB

－

－

－

－

－

－

－

－

BB-CCC

－

－

－

－

－

－

－

－

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

169

21

119

－

526

141,025

－

141,860

無担保企業向貸付金合計

169

21

119

－

526

141,025

－

141,860

関連会社に対する貸付金

AAA-BBB

－

－

－

3,000

1,000

－

－

4,000

BB-CCC

－

－

－

－

－

－

－

－

CC-D

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

関連会社に対する貸付金合計

－

－

－

3,000

1,000

－

－

4,000

合計

1,546,392

499,061

312,949

184,027

200,636

367,086

795,332

3,905,483

(1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

(2）当中間連結会計期間末における貸付金の貸倒償却額は重要な金額ではありません。

　野村で使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。

格付 レンジ	定　義
AAA	最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。
AA	非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。
A	高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。
BBB	良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「A格」のデフォルト確率を上回る。
BB	投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高めで、「BBB格」のデフォルト確率を上回る。
B	極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、又は経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
CCC	相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。
CC	債務者は、財務破綻の懸念があるか債務の再編状況にある。破綻懸念や支払遅延により、取引完了通知が送られたか取引終了手続が開始されている。また債務弁済余力はあるが、支払いを3か月以上延滞している債務者を含む。債務者の事業は継続している。
C	債務者は、近い将来、破綻申請（米国Chapter 11又は同等の申請）が見込まれる。劇的な改善事項が無い限り、債務者の事業継続は困難な状況にある。
D	債務者は、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに相当する状態。「D格」が付与される場合には、30%以上の損失を伴う資産（ローン）売却、債務者が外部格付業者から「D格」を付与された時を含む。

　野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。

９　リース：

貸主側

　野村は、主にオペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。

　次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）						当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	取得価額		減価償却 累計額		帳簿価額 （純額）		取得価額		減価償却 累計額		帳簿価額 （純額）
不動産 (1)	21		－		21		3,433		－		3,433
航空機	2,757		△127		2,630		10,043		△77		9,966
合計	2,778		△127		2,651		13,476		△77		13,399

(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。

　オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として前中間連結会計期間に684百万円、当中間連結会計期間に237百万円を計上しております。これらは、中間連結損益計算書上の収益－その他に計上しております。

　当中間連結会計期間末における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は、受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。ファイナンス・リースにかかる受取リース料は重要な金額ではありませんでした。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	最低受取リース料
受取年限
１年以内	863
１～２年	863
２～３年	863
３～４年	863
４～５年	863
５年超	3,936
合計	8,251

10　その他の資産－その他およびその他の負債：

　連結貸借対照表上のその他の資産－その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
その他の資産－その他：
受入担保有価証券	382,780		380,001
のれんおよびその他の無形資産 (1)	73,345		75,965
繰延税金資産（純額） (2)	25,224		31,505
営業目的以外の投資持分証券 (3)	302,973		367,530
差入保証金 (4)	214,587		202,698
前払費用	28,003		30,635
その他	97,561		111,131
合計	1,124,473		1,199,465
その他の負債：
受入担保有価証券返還義務	382,780		380,001
未払法人所得税	88,424		82,289
繰延税金負債（純額） (2)	113,820		124,414
その他の未払費用および引当金	551,064		512,955
オペレーティング・リース負債	174,132		163,701
その他	146,378		146,895
合計	1,456,598		1,410,255

(1）のれんおよびその他の無形資産には、主に暗号資産が含まれております。

(2）繰延税金資産 (純額) は、繰延税金資産のうち特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺しております。繰延税金負債 (純額) は、繰延税金負債のうち特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺しております。

(3）容易に公正価値を算定できない持分証券が含まれております。詳細については、「注記６　トレーディング目的以外の投資」をご参照ください。

(4）差入保証金には、日本証券クリアリング機構の清算基金等が含まれております。

11　受入銀行預金：

無利息預金および有利息預金

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における国内および海外の無利息、有利息別の受入銀行預金の内訳は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
国内
無利息預金	28,627		42,688
有利息預金	1,477,496		1,544,570
小計	1,506,123		1,587,258
海外
無利息預金	－		10,860
有利息預金	1,599,458		1,689,975
小計	1,599,458		1,700,835
合計	3,105,581		3,288,093

定期預金および譲渡性預金の残存期間

　当中間連結会計期間末における国内および海外の子会社発行の定期預金および譲渡性預金の残高と残存期間は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
残存期間	定期預金		譲渡性預金		合計
国内
１年以内	673,348		342,871		1,016,219
１～２年	26,109		－		26,109
２～３年	17,401		－		17,401
３～４年	2,345		－		2,345
４～５年	2,257		－		2,257
５年超	209,726		－		209,726
小計	931,186		342,871		1,274,057
海外
１年以内	1,085,633		－		1,085,633
１～２年	14,496		－		14,496
小計	1,100,129		－		1,100,129
合計	2,031,315		342,871		2,374,186

無保険定期預金および譲渡性預金

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末の無保険預金の総額はそれぞれ1,918十億円および2,232十億円でした。

　無保険預金の総額とは、各地の保険制度によって保護されていない特定の預金口座の金額、および各地域の保険制度の保険限度額を超える無保険預金口座の合計金額を指します。このような保険制度は通常、特定の種類の預金のみを対象とし、また顧客ごとの預かり金額の上限までしか保障しません。

12　１株当たり中間純利益：

　基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。

			（単位：百万円） （１株当たり情報　単位：円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
基本－
当社株主に帰属する中間純利益	167,325		196,643
加重平均株式数	2,954,723,390		2,955,292,000
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	56.63		66.54
希薄化後－
当社株主に帰属する中間純利益	167,209		196,543
加重平均株式数	3,063,523,353		3,045,701,918
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	54.58		64.53

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の当社株主に帰属する中間純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）および業績連動型株式ユニット（以下「PSU」）を発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した結果増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益に与える影響は僅少です。

　なお、当中間連結会計期間で逆希薄化効果を有している、普通株式を購入する権利を有する新株予約権は該当がありませんでした。

13　従業員給付制度：

　野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。

期間退職・年金費用

　国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
勤務費用	2,884		2,702
利息費用	2,020		2,528
年金資産の期待収益	△2,833		△2,684
年金数理上の損失の償却	922		368
過去勤務費用の償却	△230		△271
期間退職・年金費用（純額）	2,763		2,643

　上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。

14　法人所得税等：

　前中間連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方

で、評価性引当金の減少などが減少要因となった結果、法定実効税率31％に対して、28.3％となりました。

　当中間連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方

で、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異などが減少要因となった結果、法定実効税率31％に対して、31.5％となりました。

15　その他の包括利益：

　前中間連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
	期首残高		組替調整前 その他の 包括利益		累積的 その他の 包括利益 からの組替 調整額(1)		当期 純変動額		中間期末 残高
為替換算調整額	444,071		△95,531		－		△95,531		348,540
年金債務調整額	△19,512		△1,507		552		△955		△20,467
トレーディング目的以外の負債証券の未実現損益	－		△27		－		△27		△27
自己クレジット調整額	35,425		9,439		△181		9,258		44,683
累積的その他の包括利益	459,984		△87,626		371		△87,255		372,729

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。

　当中間連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
	期首残高		組替調整前 その他の 包括利益		累積的 その他の 包括利益 からの組替 調整額(1)		当期 純変動額		中間期末 残高
為替換算調整額	407,977		3,746		2		3,748		411,725
年金債務調整額	△7,105		△4,807		269		△4,538		△11,643
トレーディング目的以外の負債証券の未実現損益	△1,147		△313		－		△313		△1,460
自己クレジット調整額	48,083		△41,755		△545		△42,300		5,783
累積的その他の包括利益	447,808		△43,129		△274		△43,403		404,405

(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。

16　コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント

信用および投資関連コミットメント

　野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約のもとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。

　また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含まれております。

　　2025年４月22日、野村はMacquarie Management Holdings, Inc.、Macquarie Investment Management Holdings (Luxembourg) S.à.r.l.、およびMacquarie Investment Management Holdings (Austria) GmbHの全持分を取得する持分譲渡契約を締結しました。当該持分の譲渡は、所定の規制当局の承認等を経て、2025年12月末までに完了する予定であり、完了時点でこれらの会社は野村の連結子会社となります。

　この取引は編纂書805「企業結合」に基づき企業結合として会計処理され、この取引の結果、野村はのれんおよび特定の無形資産を取得する予定です。取得対価は現金で約18億米ドル（約2,789億円（1米ドル＝154.96円換算））の見込みであり、譲渡完了時点の対象事業の預り資産の金額や運転資本、負債等の状況により取得対価は調整される可能性があります。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含んでおります。

　買収完了後、野村は取得した事業をインベストメント・マネジメント部門の報告セグメントに含める予定です。

　上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供	2,038,836		2,821,557
その他の貸出コミットメント	1,199,287		1,561,556
合計	3,238,123		4,383,113
投資コミットメント	25,677		257,665

　当中間連結会計期間末の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	契約総額		満期年限
			１年以内		１～３年		３～５年		５年超
貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供	2,821,557		2,821,557		－		－		－
その他の貸出コミットメント	1,561,556		452,063		536,091		331,482		241,920
合計	4,383,113		3,273,620		536,091		331,482		241,920
投資コミットメント	257,665		237,323		3,980		4,069		12,293

　貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

偶発事象

訴訟およびその他の法的手続き

　野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。

　これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。

　当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」（以下「編纂書450」）に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。2025年３月31日および2025年９月30日現在、未解決の訴訟その他の法的手続きのうち、損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能であるものについて認識した負債はそれぞれ14,240百万円、25,550百万円であり、連結貸借対照表上、その他の負債に計上しております。

　野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財政状態に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。

　野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき算出されています。2025年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約580億円であると見積もっています。

　その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。

　野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。

　2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。以下総称して「Fairfield」）が過去にノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）に支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟はBLMISの破産管財人（以下「Madoff管財人」）がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約34百万米ドルの償還金および金利の返還を請求するものです。

　2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき、約24.4百万米ドルおよび金利の返還を請求しています。

　当社の米国子会社では、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動産担保付ローンを購入することで、住宅用不動産担保ローンを住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）とする証券化を行っておりました。これらの子会社では、借り手の特性や物件の状況（信用状態やガイドライン、法律への準拠を含む）などローンに関する表明保証（representations）をオリジネーターから受け入れ、証券化に際し信託受託者に対して提供していました。2005年から2007年の間に発行されたRMBSに関して、これらの子会社は合計3,203百万米ドルの買戻請求を受けましたが、表明違反請求に適用される時効成立後の請求には応じませんでした。一部の投資家は2011年から2014年にかけて、受託者を通じて契約違反の訴訟を提起しました。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく係属し、証拠調べ手続きが終了しました。５信託に関する訴訟については、和解により終結しました。残る２信託の和解についても、裁判所の承認が得られたものの、証券保有者が不服を申し立てています。

　NIPは2009年にモンテパスキ銀行（以下「MPS」）との間で締結したデリバティブ取引に関して、イタリアでの2件の民事訴訟手続きに関与しています。当該デリバティブ取引については刑事手続きの審理も行われましたが、NIPおよびNIPの元従業員2名の無罪判決が確定しています。また、イタリア金融規制当局による行政手続きおよびその他の民事訴訟も終結しています。

　2018年１月、Alken Fund Sicav（ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund Absolute Return Europeの代理人）およびファンド管理会社Virmont S.A.（旧Alken Luxembourg S.A.）（以下総称して「Alken」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計５名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは約434百万ユーロおよび金利の損害賠償等を請求しています。2021年７月、裁判所はAlkenの請求をすべて棄却しました。2022年２月、Alkenは当該判決について、ミラノ控訴裁判所に控訴しました。2023年11月、ミラノ控訴裁判所はAlkenからの控訴を棄却しました。2024年１月、Alkenは当該判決について、イタリア最高裁判所に上告しました。

　2019年５月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファンド（以下総称して「York」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計３名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは約186.7百万ユーロおよび金利の損害賠償等を請求しています。2024年５月、裁判所はYorkの請求をすべて棄却しました。2024年６月、Yorkは当該判決について、ミラノ控訴裁判所に控訴しました。

　2021年５月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の金融機関に対し、欧州国債の発行および流通市場における取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における反競争的な合意形成や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金の支払いを命じました。当該課徴金については暫定的に支払を行っております。2021年８月、NIPおよび当社は、この決定に対し欧州連合の一般裁判所へ不服申立を行いました。2025年３月、一般裁判所は欧州委員会の決定を支持しましたが、NIPおよび当社の課徴金額を約125.6百万ユーロに減額しました。2025年６月、NIPおよび当社は、欧州司法裁判所へ上訴しました。

　野村は、債券発行に関連する金利スワップ取引に関連して、米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」）からの情報提供の要請に対応しました。2021年２月１日、CFTCは、2015年に行われた金利スワップ取引に関連して、野村の社員１名に対し、米国商品取引所法の詐欺・価格操作および不実陳述規制に違反したとして、民事訴追手続きを開始しました。

　2017年９月および2017年11月、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED （以下「NIHK」）およびノムラ・スペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited（以下「NSIS」）はそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、China Firstextile (Holdings) Limited （以下「FT」）および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、 Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan（以下総称して「FTシンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。FTシンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めました。台北地方裁判所は2023年10月13日付判決において、FTシンジケート団銀行の請求を全面的に棄却しました。2023年11月、FTシンジケート団銀行８行のうち７行（First Commercial Bank, Ltd.、Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、Taishin International Bank、E.Sun Commercial Bank, Ltd.、CTBC Bank Co., Ltd. およびBank of Taiwan）は台湾高等法院（高等裁判所）に控訴し、当該訴訟は2024年2月から同裁判所にて係属中です。約63百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。

　2017年８月、NIPは、ドイツのケルン検察より、野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2013年における特定のドイツ株について配当基準日前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手続きの対象となっております。これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社は、取引データその他関連資料の提出等の検察の要請に対応しております。2023年４月、野村グループのフランクフルトのオフィスに対し、検察による捜索が実施されました。特定のドイツ株について、上記以外の取引も捜査対象となっているものと思料されます。今後野村グループおよび元社員らに対する捜査が裁判に移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金および利益没収等の処分が科される可能性があります。

　2022年８月以降、当社のインド子会社であるNomura Financial Advisory and Securities（India）Private Limited（以下「NFASI」）は、同社を含む複数の被告とともにボンベイ高等裁判所に提起された７件の訴訟およびムンバイ市民事裁判所に提起された１件の訴訟について送達を受けました。いずれの訴訟も同じ株式売却に関するものであり、原告８名の株式売却について、NFASIがファイナンシャル・アドバイザーを務めていました。原告らは、NFASIがファイナンシャル・アドバイザーとしての義務を履行しなかった等と主張しています。請求額は、合計約52億インドルピーおよび金利です。

　2024年10月、NIPは、イタリアの会計検査院の検察官より、NIPがイタリアの地方公共団との間で2005年に締結したアドバイザリー契約に関連して、民事訴訟を提起されました。検察官は、NIPが顧客に対し損害を生じさせたと主張し、約122.8百万ユーロの損害賠償を請求しています。

　当社の連結子会社である野村證券株式会社は、フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等により、第三者が顧客の資産を利用して、有価証券等の売買等を行ったことにより発生した被害について、2025年１月から同社におけるパスキー認証導入までに不正取引の被害にあった同社の顧客口座については、最大で不正取引が行われる前の状態に戻すことを基本としつつ、顧客ごとの個別の事情に応じて対応することとし、手続きを進めております。

　2025年11月、NIPおよびNomura Singapore Limited（以下「NSL」）は、2017年から2023年にかけて顧客とNIPまたはNSLとの間で行われたデリバティブ取引に関連して、英国の裁判所において訴訟を提起されました。当該顧客は過大請求および契約違反を主張し、約50百万米ドルおよび金利の損害賠償等を請求しています。

　野村は、上記の主な訴訟その他の法的手続きに加えて、トレーディング、ファイナンシング、プライム・ブローカレッジ、マーケットメイキング、アドバイザリーサービス、投資運用サービス、財務報告を含む野村が行う業務に関し、取引先等の第三者から訴訟等による請求を受け、または規制当局、税務当局、およびその他の政府機関による公式および非公式の検査、情報提供要請、監査、査定、調査等を受ける場合があります。そのうちの一部は野村に不利な判決、和解、罰金、制裁、差止命令、または一部の業務の停止等の結果につながる可能性があります。これらは、現時点では重要なものとは認められず、個別には主な訴訟その他の法的手続きとして開示しておりません。

債務保証

　野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

　加えて、野村は債務保証の会計上の定義に該当する一定のデリバティブ契約を行っております。こうしたデリバティブ契約は、被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動にともなって債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるような契約であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ契約を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ契約に関して以下のとおり情報を開示しております。

　これらのデリバティブ契約によって野村が将来支払う可能性がある潜在的な最大金額の情報として、契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ契約に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。

　想定元本額は、これらのデリバティブ契約から生じる予想損失額を表しているわけではありません。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額が個々の取引に対する支払可能性、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。野村は反対取引や市場リスクをヘッジする契約を行うことで、これらの一定のデリバティブ契約に対するネットエクスポージャーを軽減することがあります。

　債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	帳簿価額		潜在的な 最大支払額 または契約額		帳簿価額		潜在的な 最大支払額 または契約額
デリバティブ取引 (1)(2)	9,399,725		609,318,612		9,848,160		617,917,871
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)	－		4,939,056		10		4,287,086

(1）クレジット・デリバティブは「注記３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記には含まれておりません。

(2）主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。

(3）主に特定のスポンサード・レポプログラムに関連して野村が清算機関に対して行う顧客の支払義務に関する保証を含んでおります。野村は当該保証の潜在的な最大支払額に対して、概ね同額の担保を顧客に要求することで、野村のエクスポージャーを最小化しています。

　当中間連結会計期間末の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

									（単位：百万円）
	帳簿価額		潜在的な最大支払額または契約額
			計		満期年限
					１年以内		１～３年		３～５年		５年超
デリバティブ取引	9,848,160		617,917,871		179,495,442		188,872,112		56,037,226		193,513,091
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証	10		4,287,086		4,247,087		28,971		8,120		2,908

17　セグメントおよび地域別情報：

事業別セグメント

　野村の業務運営および経営成績の報告は、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。各事業別セグメントの収益と対応するサービスおよび商品については「注記４　顧客に提供したサービスから得た収益」をご参照ください。野村は、2025年４月１日付けでバンキング部門を新設いたしました。

　ウェルス・マネジメント部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によるサービスを提供しております。インベストメント・マネジメント部門は、主に投資信託の設定や運用、国内外の投資家に対する投資一任サービス、投資法人や機関投資家向けファンドの運用や管理、匿名組合管理など、さまざまな投資運用サービスや投資ソリューションを提供しております。ホールセール部門は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受および売出し業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しております。バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行株式会社とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。

　野村の経営上の最高業務意思決定者は経営会議（EMB）であり、これはビジネスセグメントのパフォーマンスを評価し、リソースを配分する主要な管理機能です。

　各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

　次の表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における事業別セグメントの業績を示したものであります。EMBは、純収益、非金利費用、税引前利益などのビジネスセグメントの結果を定期的にレビューします。EMBは、これらの指標を特定のセグメント固有のKPIや予算とともに使用し、セグメントのパフォーマンスを評価し、リソースや資本の配分を含む重要な業務上の意思決定を行います。総資産についての事業別セグメント情報は、EMBが経営の意思決定上当該情報を利用していないため、開示しておりません。

　なお、2025年４月に部門体制を変更したことにともない、当中間連結会計期間の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。

									（単位：百万円）
	ウェルス・ マネジメント部門		インベストメント・ マネジメント部門		ホールセール 部門		バンキング 部門		その他 （消去分を 含む）		計
前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
金融収益以外の収益	216,885		105,150		493,208		18,043		76,650		909,936
純金融収益	5,132		△1,393		15,019		5,434		5,634		29,826
収益合計（金融費用控除後）	222,017		103,757		508,227		23,477		82,284		939,762
金融費用以外の費用(1)	136,578		48,643		441,812		14,832		59,963		701,828
税引前中間純利益	85,439		55,114		66,415		8,645		22,321		237,934
当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
金融収益以外の収益	215,552		114,308		530,373		20,461		133,086		1,013,780
純金融収益	6,719		△2,909		9,882		5,235		4,440		23,367
収益合計（金融費用控除後）	222,271		111,399		540,255		25,696		137,526		1,037,147
金融費用以外の費用(1)	137,993		59,161		445,207		18,902		80,587		741,850
税引前中間純利益	84,278		52,238		95,048		6,794		56,939		295,297

(1)主に人件費、不動産関係費、情報・通信関連費および専門家報酬が含まれております。

　事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

　次の表は、その他の欄の税引前中間純利益の主要構成要素を示したものであります。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
経済的ヘッジ取引に関連する損益	△1,027		901
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益	496		2,214
関連会社損益の持分額	26,351		24,769
本社勘定	187		△26,818
その他 (1)(2)	△3,686		55,873
計	22,321		56,939

(1) その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。

(2) 野村は、保有資産の有効活用を目的として、2025年４月10日に、東京都港区高輪二丁目に所在する土地および建物を譲渡しました。取引相手には関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社の子会社である野村不動産株式会社および第三者金融会社が含まれております。本取引については全体として関連当事者取引にあたると判断しております。この売却の結果、当中間連結会計期間において56,144百万円の売却益を中間連結損益計算書における収益―その他に認識しております。

　次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の中間連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前中間純利益に対する調整計算を示したものであります。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
収益合計（金融費用控除後）	939,762		1,037,147
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	△1,993		1,630
連結収益合計（金融費用控除後）	937,769		1,038,777
金融費用以外の費用計	701,828		741,850
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	－		－
連結金融費用以外の費用計	701,828		741,850
税引前中間純利益	237,934		295,297
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益	△1,993		1,630
連結税引前中間純利益	235,941		296,927

地域別情報

　野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

　次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益（△損失）ならびに野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前中間純利益（△損失）については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
収益合計（金融費用控除後）(1)：
米 州	292,423		314,355
欧 州	177,770		111,711
アジア・オセアニア	23,467		65,150
小計	493,660		491,216
日 本	444,109		547,561
連 結	937,769		1,038,777
税引前中間純利益（△損失）：
米 州	33,120		44,659
欧 州	△1,804		△6,655
アジア・オセアニア	25,398		34,335
小計	56,714		72,339
日 本	179,227		224,588
連 結	235,941		296,927

(1）単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
長期性資産：
米 州	111,312		99,275
欧 州	55,515		56,535
アジア・オセアニア	31,656		41,967
小計	198,483		197,777
日 本	270,693		277,400
連 結	469,176		475,177

２【その他】

(１)期末配当

　2025年４月25日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり2025年３月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。

①　2025年３月末日を基準日とする配当金の総額　　　　　　　100,524百万円

②　１株当たりの2025年３月末日を基準日とする配当金　　　　　　     34円

　（注）2025年３月末日を基準日とする配当金には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

(２)中間配当

　2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり2025年９月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。

①　2025年９月末日を基準日とする配当金の総額　　　　　　　79,218百万円

②　１株当たりの2025年９月末日を基準日とする配当金　　　　　　    27円