当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）向けの自社株式による繰延報酬制度として自己株式処分により対象者に対して当社普通株式を交付することに関する2026年４月14日付の臨時報告書の記載事項につき、「Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項」及び「Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項」のうち、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2026年４月27日に確定しましたので、これに伴い記載事項の一部を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項
１．第14回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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66,600株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき371円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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24,708,600円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金24,708,600円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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25,116株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき371円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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9,318,036円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金9,318,036円（１株につき処分価額と同額） |
２．第20回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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179,800株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき436円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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78,392,800円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金78,392,800円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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95,288株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき436円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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41,545,568円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金41,545,568円（１株につき処分価額と同額） |
４．第26回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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1,622,600株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき577円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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936,240,200円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金936,240,200円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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746,120株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき577円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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430,511,240円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金430,511,240円（１株につき処分価額と同額） |
７．第32回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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3,656,800株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき479円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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1,751,607,200円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金1,751,607,200円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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1,636,776株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき479円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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784,015,704円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金784,015,704円（１株につき処分価額と同額） |
11．第38回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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24,603,300株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき490円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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12,055,617,000円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金12,055,617,000円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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13,472,132株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき490円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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6,601,344,680円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金6,601,344,680円（１株につき処分価額と同額） |
16．第44回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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14,231,500株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき888円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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12,637,572,000円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金12,637,572,000円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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8,167,485株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき888円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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7,252,726,680円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金7,252,726,680円（１株につき処分価額と同額） |
Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項
１．第32回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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7,600株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき479円 |
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（会社法上の払込金額） |
|
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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3,640,400円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金3,640,400円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
|
(2）募集株式数 |
|
3,720株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき479円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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1,781,880円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金1,781,880円（１株につき処分価額と同額） |
３．第38回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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1,748,500株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき490円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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856,765,000円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金856,765,000円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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782,734株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき490円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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383,539,660円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金383,539,660円（１株につき処分価額と同額） |
６．第44回ＲＳＵに関する事項
（訂正前）
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(2）募集株式数 |
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1,001,600株 |
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上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3）処分価格 |
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１株につき888円 |
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（会社法上の払込金額） |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5）処分価額の総額 |
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889,420,800円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金889,420,800円（１株につき処分価額と同額） |
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当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
（訂正後）
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(2）募集株式数 |
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601,904株 |
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(3）処分価格 |
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１株につき888円 |
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（会社法上の払込金額） |
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(5）処分価額の総額 |
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534,490,752円 |
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現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額：金534,490,752円（１株につき処分価額と同額） |
以 上