当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第78期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(13) 海外事業に関するリスク
当社グループは現在、アジアを中心とする新興国市場を含め、海外における事業基盤の構築に取り組んでおります。
海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動の影響をより強く受け易く、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替リスクに晒されていることや、現地における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があるほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。
(16) 流動性リスク
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。
こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は3,495億円（前年同期比14.8％増）となりました。受入手数料は総額で1,565億円（同12.1％増）、トレーディング損益が727億円（同5.1％減）となりました。金融収支は248億円（同1.8％増）、純営業収益は2,782億円（同10.1％増）となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費371億円（同2.0％増）、人件費949億円（同8.2％増）などにより、合計で1,868億円（同5.5％増）となりました。
この結果、経常利益は985億円（同17.4％増）となりました。
これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は691億円（同3.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益 | 経常利益 | ||||
平成26年 | 平成27年 | 対前年 | 平成26年 | 平成27年 | 対前年 | |
リテール部門 | 110,807 | 121,712 | 9.8％ | 35,219 | 42,206 | 19.8％ |
ホールセール部門 | 85,977 | 95,642 | 11.2％ | 23,770 | 29,615 | 24.6％ |
アセット・マネジメント部門 | 26,664 | 27,563 | 3.4％ | 16,051 | 16,797 | 4.6％ |
投資部門 | 4,002 | 5,946 | 48.6％ | 3,266 | 4,840 | 48.2％ |
その他・調整等 | 25,202 | 27,377 | ― | 5,636 | 5,109 | ― |
連結 計 | 252,654 | 278,242 | 10.1％ | 83,944 | 98,569 | 17.4％ |
[リテール部門]
日本株取引が拡大したことや、ファンドラップ関連の収益が増加したことなどから、純営業収益は1,217億円（前年同期比9.8％増）、経常利益は422億円（同19.8％増）となりました。
[ホールセール部門]
日本株の顧客フローの増加や、債券販売が好調だったことなどにより、純営業収益は956億円（前年同期比11.2％増）、経常利益は296億円（同24.6％増）となりました。
[アセット・マネジメント部門]
公募株式投信の販売が好調だったことや、運用資産残高が拡大したことなどから、純営業収益は275億円（前年同期比3.4％増）、経常利益は167億円（同4.6％増）となりました。
[投資部門]
投資案件の回収が進んだことなどにより、純営業収益は59億円（前年同期比48.6％増）、経常利益は48億円（同48.2％増）となりました。
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は23兆1,837億円（前連結会計年度末比1,821億円増）となりました。内訳は流動資産が22兆6,258億円（同4,351億円増）であり、このうち現金・預金が3兆2,480億円（同2,623億円増）、有価証券が2兆2,027億円（同4,271億円減）、トレーディング商品が8兆2,179億円（同863億円減）、有価証券担保貸付金が7兆4,050億円（同6,768億円増）となっております。固定資産は5,578億円（同2,530億円減）となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は21兆8,373億円（同2,704億円増）となりました。内訳は流動負債が19兆6,716億円（同3,177億円増）であり、このうちトレーディング商品が5兆8,250億円（同1,892億円減）、約定見返勘定が1,936億円（同946億円減）、有価証券担保借入金が7兆9,930億円（同4,398億円増）、銀行業における預金が2兆9,651億円（同2,195億円増）となっております。固定負債は2兆1,617億円（同473億円減）であり、このうち社債が1兆2,214億円（同423億円増）、長期借入金が8,709億円（同754億円減）となっております。
純資産合計は1兆3,463億円（同883億円減）となりました。株主資本については、「(8)資本の財源及び流動性に係る情報 ②株主資本」に記載のとおりであります。その他有価証券評価差額金は1,050億円（同306億円減）、非支配株主持分は798億円（同1,079億円減）となっております。また、繰延ヘッジ損益は△230億円（同37億円増）、為替換算調整勘定は432億円（同91百万円増）となっております。
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 |
決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
連結納税グループの課税所得 | △36,255 | 35,498 | △12,727 | 16,566 | △19,262 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産111億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は96億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を1,493億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) |
当第２四半期連結会計期間 | |
（平成27年９月30日） | |
繰延税金資産 |
|
繰越欠損金 | 61,841 |
営業投資有価証券関連損益 | 13,599 |
繰延ヘッジ損益 | 12,309 |
退職給付に係る負債 | 12,120 |
投資有価証券評価損 | 9,232 |
減損損失 | 9,206 |
賞与引当金 | 8,494 |
商品有価証券・デリバティブ | 5,594 |
減価償却超過額 | 4,308 |
事業税・事業所税 | 3,233 |
貸倒引当金 | 2,017 |
未実現利益の消去 | 1,846 |
金融商品取引責任準備金 | 1,267 |
その他 | 11,552 |
繰延税金資産小計 | 156,624 |
評価性引当額 | △121,886 |
繰延税金資産合計 | 34,738 |
繰延税金負債 |
|
その他有価証券評価差額金 | 46,016 |
その他 | 5,079 |
繰延税金負債合計 | 51,096 |
繰延税金資産の純額 | △16,358 |
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減及び銀行業における預金の増減などにより1,176億円の減少（前年同四半期は4,380億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入などにより3,569億円の増加（同1,657億円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより778億円の増加（同1,066億円の増加）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,703億円増加し、3兆1,908億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、増勢に陰りが見られました。先進国経済は底堅い推移を示したものの、新興国経済の減速が足かせとなりました。平成27年４－６月期にはギリシャの債務返済が延滞となり、中国では株価の急速な下落が発生するなど、金融市場での混乱が相次ぎましたが、さらに７－９月期には、中国人民銀行が人民元の基準値を引き下げたことを契機に、世界的にリスク回避の動きが加速したことで株価が下落するなど、金融市場では不安定な動きが見られました。
米国経済は平成27年１－３月期には、輸出の減少を主因に成長ペースが急速に鈍化したものの、４－６月期に入り堅調な推移を示しました。個人消費が加速したことに加え、住宅販売が堅調な推移を示すなど、家計部門が強さを取り戻しました。一方、企業部門に関しては、７－９月期に入り生産に底入れの動きが見られました。金融面では引き続き緩和的な状況が続いています。ただし、雇用環境を中心とした米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は年内の利上げ方針を明らかにしています。
欧州経済は、緩やかな回復が続きました。原油価格下落と金利の低下に加えて、就業者数の増加や賃金の伸び率の加速も個人消費を下支えしました。大幅なユーロ安の進行にもかかわらず平成27年１－３月期に伸び悩んだ輸出も、４－６月期には勢いを取り戻しました。一方で、総固定資本形成が減少に転じたことや在庫がマイナスに寄与したことで、４－６月期のユーロ圏の実質GDP成長率は１－３月期比＋0.4％に留まりました。物価面では、消費者物価指数に見るインフレ率は前年同月比ゼロ％近辺での推移が続いており、ECB（欧州中央銀行）の目標とする水準には遠く及ばず、ECBは平成27年１月に決定した量的緩和政策を継続しています。緩和的な金融環境であるものの、ギリシャ問題が再発したことは市場に大きな影響を与えました。ギリシャ政府案と債権団案の折り合いがつかず、６月30日に予定されていた、IMFへの資金返済が延滞となりました。このような状況に直面したギリシャは銀行窓口の封鎖や資本規制を実施し、資金の海外流出の防止を図った結果、同国の実体経済・金融市場は大きな打撃を受けました。ギリシャで７月に実施された緊縮策受け入れの是非を問う国民投票では、緊縮反対派が多数を占める結果となりましたが、最終的にはギリシャ政府が債権団の提案を受け入れ、事態は一応収束に向かうこととなりました。政治面では中東情勢の混乱を受けて急増した難民への対処がユーロ圏の大きな課題として浮き彫りになっています。
新興国では減速傾向が強まっています。中国経済の不振が各国に伝播したことが、新興国全体の景気の足取りが鈍くなっている最大の要因です。中国経済は平成27年４－６月期の実質GDP成長率が前年同四半期比＋7.0％となり、政府目標通りの結果となりました。中国人民銀行が昨年末以降相次いで利下げを行ったことが景気を下支えしました。ただし６月以降、中国の代表的な株価指標である上海総合指数は急速に下落し、金融市場には緊張が走りました。このような株価の急落を受けて中国政府はIPOを抑制する方針を固めただけでなく、中国の大手証券会社がETFへ投資するように指導するなど、総力を挙げて株価の下支えを行いました。さらに、８月に入り、中国人民銀行による人民元の基準値の引き下げや追加の金融緩和の決定など、金融面を中心とした景気対策が相次いで発表されました。中国景気の減速懸念が急速に意識された結果、世界的に株価が下落しましたが、その後、中国人民銀行によって人民元相場を安定させる方針が示されたことで、中国経済に対する懸念は幾分緩和されました。
＜日本の状況＞
日本経済はこれまでの緩やかな回復が一巡し、景気後退へ陥るリスクが高まっています。足下で大きく在庫が積み上がっていることや輸出の減少を主因として、鉱工業生産は減産傾向が鮮明となりました。一方、非製造業の活動を示す第三次活動指数は今年度に入り低下が続いていたものの、足下では非常に緩やかながらも持ち直しの動きに転じています。
GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は力強さに欠ける動きとなっています。労働需給のタイト化に伴う賃金上昇圧力に加えて、企業収益の改善に伴うベースアップや賞与の増加など、所得環境は良好である一方、平成27年４－６月期の後半以降は天候不順が個人消費の下押し要因として働きました。このような下押し要因は７－９月期には解消されたものの、食料品価格の値上げなどを背景とした消費者マインドの悪化などから、個人消費は依然足取りが鈍い状態となっています。住宅投資に関しては、持ち直しの動きが続いています。所得環境が良好であることに加えて、住宅ローン金利が低水準で推移していることが住宅投資の増加を支援する材料となっています。
企業の設備投資は平成27年１－３月期に急増した反動もあり、４－６月期には小幅の減少に転じましたが、日銀短観９月調査を見ると、製造業では設備の過剰感の解消、非製造業では不足感の強まりが顕著になっています。特に非製造業が強気の設備投資計画を示しており、設備投資意欲の高まりがみられます。公共投資についてはこれまでの増加傾向が一巡し、緩やかな減少局面を迎えています。ただし、これまでの経済対策の影響が残存しているため、水準でみると高い位置を保っています。
外需に目を向けると、輸出数量の減少を主因に輸出金額は減少傾向となっています。地域別に輸出の動向をみると、米国向け輸出の弱さが目立ちます。さらに、６月以降はアジア向け輸出も減少に転じており、中国経済減速の影響を確認することができます。また、輸入金額は５月以降増加に転じており、この結果、貿易収支は小幅の赤字が定着しています。
金融面では、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の下で、強力な金融緩和が続いています。日本銀行による大量の長期国債の購入によって債券需給がひっ迫しているため、長期金利は水準としては低位で推移しています。為替レートの動きをみると、米ドル対円では５月後半から米国経済の改善が明確化してきたことなどを背景にドル高円安が進行しましたが、その後ユーロ圏や中国における金融市場での混乱に伴うリスク回避の動きにより、一旦円高へ戻されました。このような円高への動きは一時的に収まったものの、８月に入ると中国株の急落を契機とした世界的なリスク回避の動きが再び進行したことで、再び円高が進みました。
平成27年９月末の日経平均株価は17,388円15銭（同年３月末比1,818円84銭安）、10年国債利回りは0.350％（同0.050ポイントの低下）、為替は１ドル120円03銭（同0円18銭の円高）となりました。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社は、当社グループに適用される規制上の連結流動性カバレッジ比率のほかに独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの短期無担保調達資金及び流動性ポートフォリオ等の状況は次のとおりです。
(単位：億円)
| 銀行等からの短期借入金 | 1,257 | |
その他の短期借入金 | 3,308 | ||
コマーシャル・ペーパー | 4,069 | ||
１年内償還予定の社債 | 2,233 | ||
短期無担保調達資金合計 |
| 10,868 | |
|
| 現金・預金 | 16,359 |
| 国債・政府保証債等 | 3,132 | |
| 流動性ポートフォリオ | 19,491 | |
|
| その他の債券 | 5,334 |
| 上場株式等 | 5,168 | |
|
| その他 | 100 |
| 補完的流動性ポートフォリオ | 10,603 | |
流動性ポートフォリオ等合計 |
| 30,095 | |
(注) 上記には銀行業にかかる資産及び負債は含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動性ポートフォリオの合計額は1兆9,491億円であります。また、補完的流動性ポートフォリオを含めた合計額は3兆95億円であり、この金額は同期間末の短期無担保調達資金の合計額の276.9％に相当します。
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比464億円増加し、1兆1,330億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,792億円となりました。利益剰余金は配当金支払いにより274億円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を691億円計上した結果、前連結会計年度末比417億円増の6,654億円となりました。自己株式の控除額は、前連結会計年度末に比べ41億円減少し、116億円となっております。