【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

（１）連結の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、大和証券オフィス投資法人は当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更　

 第１四半期連結会計期間より、大和証券オフィス投資法人は連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

（会計方針の変更）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産・その他	6,020	百万円	6,148	百万円

　２　保証債務

　　　被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
従業員(借入金)	263百万円	227百万円
その他(債務)	1,834	1,765
計	2,097	1,993

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
	24,320百万円	28,957百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
　　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金・預金勘定	2,280,448百万円	3,248,097百万円
預入期間が３ヶ月を 　超える定期預金等	△57,927	△67,260
預入期間が３ヶ月 　以内の譲渡性預金	10,000	10,000
現金及び現金同等物	2,232,521	3,190,837

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,135	17	平成26年３月31日	平成26年６月２日

（注） 平成26年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株　
 ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する192百万円が含まれております。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	24,006	14	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）１　平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する132百万円が含まれております。

      ２　平成26年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,449	16	平成27年３月31日	平成27年６月１日

（注） 平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株　
 ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,215	17	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。