本項における経営目標、予測、並びにその他の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、これらの目標や予測の達成及び将来の業績等を保証しまたは約束するものではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。
当連結会計年度の営業収益は前年度比0.9％減の6,537億円、純営業収益は同3.3％減の5,148億円となりました。販売費・一般管理費は同0.9％増の3,645億円となり、経常利益は同10.5％減の1,651億円となりました。
これに、特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3％減の1,168億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益 | 経常利益 | ||||
平成27年 | 平成28年 | 対前年度 | 平成27年 | 平成28年 | 対前年度 | |
リテール部門 | 232,033 | 217,922 | △6.1% | 77,756 | 61,080 | △21.4% |
ホールセール部門 | 180,568 | 178,014 | △1.4% | 52,888 | 48,878 | △7.6% |
アセット・マネジメント部門 | 55,140 | 50,528 | △8.4% | 32,142 | 29,990 | △6.7% |
投資部門 | 8,351 | 19,730 | 136.2% | 6,506 | 17,397 | 167.4% |
その他・調整等 | 56,126 | 48,618 | ― | 15,284 | 7,801 | ― |
連結 計 | 532,220 | 514,815 | △3.3% | 184,578 | 165,148 | △10.5% |
ラップ口座の契約資産残高が引き続き拡大し、安定収益の拡大に寄与したものの、中国経済減速懸念や原油価格急落など世界的な金融市場の混乱の影響などによって、各商品の取引・販売額が減少したことにより、純営業収益は2,179億円（前年度比6.1％減）、経常利益は610億円（同21.4％減）となりました。
債券トレーディング収益が堅調であったものの、投資銀行業務収益が前連結会計年度に比べ減収となったことなどにより、純営業収益は1,780億円（同1.4％減）、経常利益は488億円（同7.6％減）となりました。
円高・株安による運用資産残高の減少に加え、大和証券オフィス投資法人が連結子会社から持分法適用の関連会社となった影響などにより、純営業収益は505億円（同8.4％減）、経常利益は299億円（同6.7％減）となりました。
大型の投資案件の回収が寄与したことなどにより、純営業収益は197億円（同136.2％増）、経常利益は173億円（同167.4％増）となりました。
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、2,217億円の増加(前年度は7,259億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や定期預金の払戻による収入、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入、有形固定資産の取得による支出などにより、4,156億円の増加(同132億円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出などにより2,297億円の減少(同3,433億円の増加)となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3兆2,736億円となりました。
グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2017～の初年度である平成27年度は、中国経済減速懸念、原油価格急落に加え、地政学リスクの高まりも相俟って、世界の証券・金融市場は大きく動揺し、アベノミクス相場スタート以来、最も厳しい事業環境に直面しました。
そのような中、当社グループは、目標に掲げるROE、固定費カバー率共に相応の実績を残し、また、資産管理型ビジネスの主力商品として重点的に取り組んだラップ口座や、相続トータルサービスの申込件数も大幅に増加するなど、着実な前進を果たしました。
中期経営計画２年目となる平成28年度は、依然、不透明な世界経済情勢の中、外部環境に左右されにくい強靭な経営基盤の確立に向けた取り組みを更に進化させます。
具体的には、市場環境に拘わらず確実に存在する大きな社会的ニーズ、即ち、お客様のライフステージに沿った資産形成、資産運用、そして相続に関連するニーズに的確に応える中で、「フロー収益の安定化」を図ると共に、資本の有効活用を通じた、安定収益をもたらす新たな事業の拡充を図ります。
当社グループは、業界トップのクオリティにより、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」として、“貯蓄から投資”の流れをリードし、日本の成長戦略に貢献できるよう、グループを挙げて取り組んでいきます。
平成28年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。
① 「ベストパートナー」に相応しいコンサルティングの提供
② 競争力のあるラップ・投信の開発・浸透による安定収益基盤の拡大
③ 証銀連携ビジネスモデルの進化
④ 相続関連ビジネスへの対応強化
⑤ インバウンドを中心とした新たな投資家層の獲得
⑥ AI（注１）・ビッグデータの活用による営業サポート機能の強化
① 顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上
② アジアを中心としたグローバル戦略の推進
③ 次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給
④ 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供
⑤ マイナス金利の新たな環境下で求められる商品・サービスの拡充
① 運用力の強化・向上、パフォーマンス追求
② 投資家のすそ野拡大および長期資産形成に適する商品の開発
③ 顧客ニーズに対応した商品拡充及びサポート力の強化
④ フィデューシャリー・デューティー（注２）の更なる遂行と徹底
⑤ 不動産アセット・マネジメント事業の一層の強化
① 投資運用力の強化によるリターン確保
② プリンシパル資金の活用によるグループビジネスと連携した投資の実行
③ 成長資金の供給等による企業の持続的成長及び新規産業育成支援
① グループ各社との連携強化によるシナジー拡大
② 経済・金融・環境を柱とした積極的な情報発信
③ 国内・アジアにおけるコンサルティング力の強化
④ ユーザービジネスに貢献する、競争力の高いITを提供
① 新規顧客層の拡大
② 証銀連携強化による顧客取引促進（外貨関連ビジネスの強化）
③ ALM（注３）運営の強化（マイナス金利下における適切なALM運営）
④ 各種管理態勢の強化
(注) １ AI（Artificial Intelligence)：人工知能
２ フィデューシャリー・デューティー：他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称
３ ALM（Asset Liability Management）：資産と負債の量を総合的に管理するリスク管理手法
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
日本では、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。平成28年１月には、デフレ脱却のため、日本の金融政策史上初めてマイナス金利政策の導入が決定されました。また、平成28年６月には、平成29年４月に予定されていた消費税率10％への引上げを平成31年10月まで延期することが発表されました。消費税増税の延期により財政問題が深刻化したような場合や、マイナス金利政策の効果が期待通り得られずデフレが長期化した場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。
米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、量的金融緩和策の縮小やさらなる利上げによる景気停滞のリスクを孕んでいます。また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、地政学リスクの高まり等により、その先行きは依然として不透明な状況です。中国、新興国においても、依然として、経済成長率のさらなる減速懸念がくすぶっており、予断を許さない状況が続いています。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替の変動、金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、平成13年９月に発生した米国同時多発テロや、平成23年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。
このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
当社グループは、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセット・マネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、リテール部門における預り資産の拡大やホールセール部門の収益構造の多様化、アセット・マネジメント部門における契約資産残高の拡大、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。
(単位：百万円)
回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 |
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
営業収益 | 642,829 | 659,396 | 653,711 |
純営業収益 | 541,951 | 532,220 | 514,815 |
経常利益 | 197,045 | 184,578 | 165,148 |
親会社株主に帰属する | 169,457 | 148,490 | 116,848 |
リテール部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。
グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社グループでは、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。
グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。
アセット・マネジメント部門の収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを含む。）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。
他方、アセット・マネジメント部門の経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であって、固定費的な要素が強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。
投資部門では、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業等の株式等を取得し、株式公開時に当該株式を売却し利益を得ることを主たる目的とするベンチャー・キャピタル業務や、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、経営改善等によって投資先企業の価値を高めた上で当該株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務等を行っています。
ベンチャー企業等は、一般的に、事業運営の歴史が浅く、多くの場合事業運営モデルが確立しておらず、資金調達手法や商品・サービスに対する長期的な需要の確保に不確実性が見られ、また、優秀な人材の継続的雇用も保証されていない等、経営全体の基盤が安定していない傾向が強いといえます。さらに、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い場合が多い等、多種多様なリスク要因を包含しています。したがって、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する場合もあり、結果として損失を被る可能性があります。
また、一般的に、ベンチャー企業等が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでには相当の期間を要することから、投資期間も長期にわたる傾向があります。さらに、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はなく、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を株式市場等で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する可能性もあります。
プリンシパル・インベストメント業務は、保有する有価証券やその他の資産のポジションの流動性が低いこと、投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、保有期間が長いこと、投資開始時点で経営に何らかのリスク要因のある企業を投資対象とする場合が多いこと、売却時に国内外の規制上の障害があって処分が妨げられたり処分までに長期間を要することがありうること等から、成功した場合のリターンが大きい代わりにリスクも高いビジネスです。保有株式等を転売せずに保有継続する場合には評価損が発生する可能性があり、転売する場合において、取得原価を上回る価額で転売できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性があります。
当社グループでは、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。
大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。
大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生した等の結果、大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、平成24年３月期より大和証券オフィス投資法人を連結子会社として扱っておりましたが、大和証券オフィス投資法人が実施をした新投資口発行に伴う当社グループの持分比率の低下の結果、大和証券オフィス投資法人は、平成27年６月１日より、当社グループの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。
当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
当社グループは現在、アジアを中心とする新興国市場を含め、海外における事業基盤の構築に取り組んでおります。
海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動の影響をより強く受け易く、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替リスクに晒されていることや、現地における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があるほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。
当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。
また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、日の出証券株式会社及びリテラ・クレア証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。
当社グループは、平成27年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（平成27年は60％、以降毎年10％上昇し平成31年以降は100％）以上に維持する必要があります。
また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが必要になります。
また当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、平成28年３月末から、一定の最低連結資本バッファー比率を充足することも必要となります。さらに、当社は平成27年12月に、国際間の合意に沿って金融庁より国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs：Domestic Systemically Important Banks）の一つに指定されたため、最終指定親会社に関する告示（平成27年金融庁告示第81号）に基づき、追加的に0.5％を上乗せした最低連結資本バッファー比率を維持する必要があります。なお、この基準は平成28年３月末から３年を経過する日までの間は段階的に適用されることになっています。
当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。
こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの業務継続が困難になる可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように定義して管理しております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
③ 情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク
④ コンプライアンスリスク
金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧客等との法的紛争により損失を被るリスク
⑤ リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク
⑥ 人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク
⑦ 有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク
特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和証券投資信託委託株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。
また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人・子法人間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。
なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、大和ネクスト銀行が銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グループ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。
さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。
当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性もあります。
当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損失が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社グループは、広範な事業を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下から当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。
当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３ 事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(17)オペレーショナルリスク」、「(19)法令遵守に関するリスク」、「(20)財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(21)訴訟リスク」に記載したように、当社グループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針及び手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容やグループ内各企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。
リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
日本の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、ＩＦＲＳ任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてＩＦＲＳが強制適用される、あるいは当社がＩＦＲＳの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積もりや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積もりや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
該当事項はありません。
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。
当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。
当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。
(ⅰ)繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
(ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 |
決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
連結納税グループの課税所得 | △36,255 | 35,498 | △12,727 | 16,566 | △19,262 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産15,081百万円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は9,803百万円であります。
(ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を107,766百万円と見積もっております。
(ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の営業収益は前年度比0.9％減の6,537億円、純営業収益は同3.3％減の5,148億円となりました。
受入手数料は2,884億円と、同0.9％の減収となりました。委託手数料は、年度前半は活況な株式市況を背景に株式取引が高水準だったことが寄与し、同0.5％増の703億円となりました。一方、引受業務では、前年度に比べると引受案件が減少したことから、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同24.0％減の285億円となりました。
トレーディング損益は、債券トレーディングは堅調だったものの、エクイティトレーディングでは顧客フローが減少したこと等により前年度比16.5％減の1,313億円となりました。営業投資有価証券関連損益は、大型の既存投資案件の売却等が寄与し、同149.5％増の185億円となりました。
販売費・一般管理費は前年度比0.9％増の3,645億円になりました。不動産関係費が同0.9％増の373億円、システム関連事務委託費の増加等により事務費が同5.2％増の267億円となりました。一方で、大和投資信託の運用資産残高が減少したことによる販売会社等への支払手数料の減少等により、取引関係費は同1.8％減の723億円となりました。以上より、経常利益は同10.5％減の1,651億円となりました。
また、投資有価証券売却益や持分変動利益等の特別利益94億円、減損損失や事業再編関連費用等の特別損失46億円、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3％減の1,168億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆5,807億円減の20兆4,208億円となりました。内訳は流動資産が同2兆3,391億円減の19兆8,515億円であり、このうち有価証券担保貸付金が同1兆4,780億円減の5兆2,501億円、トレーディング商品が同8,031億円減の7兆5,012億円、有価証券が同5,387億円減の2兆910億円、現金・預金が同3,490億円増の3兆3,347億円となっております。固定資産は同2,416億円減の5,692億円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は前年度末比2兆4,590億円減の19兆1,078億円となりました。内訳は流動負債が同2兆5,260億円減の16兆8,278億円であり、このうち有価証券担保借入金が同1兆6,513億円減の5兆9,017億円、トレーディング商品が同7,134億円減の5兆3,008億円、短期借入金が同1,918億円減の8,200億円、銀行業における預金が同1,829億円増の2兆9,286億円となっております。固定負債は同668億円増の2兆2,759億円であり、このうち長期借入金が同585億円増の1兆49億円、社債が同256億円増の1兆2,047億円となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は同1,216億円減の1兆3,130億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,792億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、同601億円増の6,839億円となっております。自己株式の控除額は同141億円増の299億円、その他有価証券評価差額金は保有有価証券の時価の下落により同372億円減の984億円、為替換算調整勘定は同220億円減の210億円、非支配株主持分は同1,036億円減の842億円となっております。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
世界経済は緩やかに減速する動きが見られました。平成27年４－６月期にはギリシャの債務返済が延滞となり、中国では株価が急落するなど、金融市場の混乱が相次ぎました。７－９月期には、中国人民銀行が人民元の基準値を引き下げたことを契機に、世界同時株安に見舞われることとなりました。こうした金融市場の混乱は10－12月期に入り幾分緩和したものの、平成28年１－３月期には中国経済の減速懸念が強まり、世界の金融市場は再び不安定な局面を迎えることとなりました。
米国経済は個人消費の加速や堅調な住宅販売など、家計部門が強さを取り戻し、平成27年４－６月期は堅調な推移を示しました。７－９月期の実質GDP成長率は４－６月期からは減速したものの、原油安・ドル高に支えられる形で個人消費が底堅い推移を続けました。企業部門では、堅調な個人消費に支えられる形で非製造業を中心に業況感の改善が見られたものの、ドル高などを背景に製造業において10－12月期、平成28年１－３月期と低迷が続きました。金融面では、雇用環境を中心とした米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が平成27年12月に利上げを決定しました。しかし、平成28年に入ると、米国の利上げを受けて新興国の金融市場が不安定化したほか、ドル高の影響などにより堅調だった米国経済にも陰りが見え始めたことから、FRBは当初想定していた利上げペースをやや減速させることとなりました。
欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和政策の効果や原油価格の下落などが追い風となり、緩やかな回復が続きました。平成27年４－６月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、ユーロ安などを背景に輸出が伸び、１－３月期比＋0.4％となりました。しかし、７－９月期に入ると、中国経済の減速などが一因となり、輸出の伸びは鈍化しました。10－12月期に入っても輸出の伸び悩みは継続しましたが、一方で底堅い個人消費がユーロ圏経済を支えました。平成28年１－３月期においてもこうした傾向は続き、実質GDP成長率は10－12月期比＋0.5％となりました。物価面では、消費者物価指数に見るインフレ率は前年同月比ゼロ％近辺での推移が続いており、ECBが目標とする水準には遠く及んでいません。こうした状況の中、ECBは平成27年12月及び平成28年３月に追加緩和を決定しました。政治面では、ギリシャ問題が再発し、IMFへの資金返済の延滞を契機に同国の実体経済・金融市場は大きな打撃を受けました。７月の国民投票では、緊縮反対派が多数を占める結果となりましたが、最終的にはギリシャ政府が債権団の提案を受け入れ、事態は一旦収束に向かうこととなりました。また、中東情勢の混乱を受けて急増した難民への対処がユーロ圏の大きな課題となっています。英国では平成27年５月の総選挙において保守党が勝利したことを受け、平成28年６月に英国がEUを離脱するか残留するかを問う国民投票が実施されることとなりました。EU離脱派と残留派が拮抗しているとの観測もあり、英国経済のリスク要因となっています。
新興国経済については減速傾向が続いています。中国経済の不振が各国に伝播したことが、新興国全体の景気の足取りを鈍くさせている最大の要因です。平成27年前半、中国人民銀行が相次いで預金準備率の引き下げを行ったことが景気を下支えしましたが、６月以降、中国の代表的な株価指標である上海総合指数は急速に下落しました。このような株価の急落を受けて中国政府はIPOを抑制する方針を固め、中国の大手証券会社がETFへ投資するように指導するなど、総力を挙げて株価の下支えを行いました。さらに、８月に入り、中国人民銀行による人民元の基準値の引き下げや追加の金融緩和の決定など、金融面を中心とした景気対策が相次いで発表されました。中国景気の減速懸念が急速に意識された結果、世界的に株価が下落しましたが、その後、中国人民銀行によって人民元相場を安定させる方針が示されたことで、中国経済に対する懸念は幾分緩和されました。しかし、７－９月期の実質GDP成長率が２四半期続けて政府目標である前年比＋7.0％を下回る同＋6.9％となったのに続いて、10－12月期、平成28年１－３月期も同＋6.8％、＋6.7％と一段と減速しており、中国経済に対する先行き不透明感は依然として払拭されずにいます。
日本経済はこれまでの緩やかな回復が一巡し、「踊り場」局面を迎えました。鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方、非製造業の活動を示す第三次産業活動指数は非常に緩やかながらも持ち直しの動きが続いています。
GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は力強さに欠ける動きとなっています。労働需給のタイト化に伴う賃金上昇圧力に加えて、企業収益の改善に伴うベースアップや賞与の増加など、所得環境は良好である一方、平成27年４－６月期の後半以降は天候不順が個人消費の下押し要因として働きました。このような下押し要因は７－９月期には一旦解消されたものの、食料品価格の値上げなどを背景とした消費者マインドの悪化や、10－12月期には暖冬に伴う季節商材の動きの鈍さが下押し要因として働いたことなどから、個人消費は足取りが重い状態となりました。こうした個人消費の停滞感は平成28年１－３月期においても払拭されず、日本経済の活性化を妨げる要因の１つとなっています。住宅投資に関しては、平均して見ると横ばい圏で推移しました。平成27年度前半にかけては所得環境が良好であることに加えて、住宅ローン金利が低水準で推移していることが住宅投資の増加を支援する材料となった一方、平成27年度後半に入ると住宅価格の上昇などが響き住宅投資は減少しました。企業の設備投資は緩やかな持ち直しの動きとなっています。日銀短観2016年３月調査を見ると、製造業では設備の過剰感の解消、非製造業では不足感の強まりが顕著になっています。公共投資についてはこれまでの増加傾向が一巡し、緩やかな減少局面を迎えています。
外需に目を向けると、輸出数量の減少を主因に輸出金額は減少傾向となっています。地域別に輸出数量の動向をみると、米国向け輸出の減少が目立ちます。さらに、平成27年６月以降はアジア向け輸出も減少に転じており、中国経済減速の影響を確認することができます。他方、ユーロ圏向けに関しては、同地域での個人消費の回復にけん引される形で、消費財を中心に輸出は持ち直しの動きに転じました。また、輸入金額は７月をピークに減少へ転じています。
金融面では、平成28年１月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表しました。日本銀行による大量の長期国債の購入によって債券需給がひっ迫していたところに、マイナス金利導入の影響も加わり、足下で長期金利はマイナス圏での推移が定着しています。為替レートの動きをみると、米ドル対円では平成27年５月後半から米国経済の改善が明確化してきたことなどを背景にドル高円安が進行しました。その後は年末にかけて120円から125円のレンジで推移しましたが、特に年明け以降、海外経済のリスクが意識されるのに伴い、急速な円高が進行しました。
平成28年３月末の日経平均株価は16,758円67銭（前年３月末比2,448円32銭安）、10年国債利回りは△0.050％（同0.450ポイントの低下）、為替は１ドル112円43銭（同７円78銭の円高）となりました。
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、当社グループに適用される規制上の連結流動性カバレッジ比率の遵守が求められています。また、当社は、当社グループに適用される規制上の連結流動性カバレッジ比率のほかに独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの短期無担保調達資金及び流動性ポートフォリオ等の状況は次のとおりです。
(単位：億円)
| 銀行等からの短期借入金 | 1,830 | |
その他の短期借入金 | 4,050 | ||
コマーシャル・ペーパー | 1,377 | ||
１年内償還予定の社債 | 2,325 | ||
短期無担保調達資金合計 |
| 9,584 | |
|
| 現金・預金 | 16,363 |
| 国債・政府保証債等 | 2,124 | |
| 流動性ポートフォリオ | 18,487 | |
|
| その他の債券 | 4,387 |
| 上場株式等 | 4,761 | |
|
| その他 | 50 |
| 補完的流動性ポートフォリオ | 9,198 | |
流動性ポートフォリオ等合計 |
| 27,685 | |
(注) 上記には銀行業にかかる資産及び負債は含めておりません。
当連結会計年度末における当社グループの流動性ポートフォリオの合計額は1兆8,487億円であります。また、補完的流動性ポートフォリオを含めた合計額は2兆7,685億円であり、この金額は同年度末の短期無担保調達資金の合計額の288.9％に相当します。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
平成28年３月31日現在の株主資本は、前年度末比465億円増加し、1兆1,332億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,792億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益1,168億円を計上したほか、配当金566億円の支払いを行った結果、前年度末比601億円増の6,839億円となりました。自己株式の控除額は同141億円増加し、299億円となっております。