第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,749,378,772	1,749,378,772	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	1,749,378,772	1,749,378,772	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権の状況は以下のとおりであります。

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの

   当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、「平成13年改正旧商法」といいます）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	270	267
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	270,000	267,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成17年７月１日から 平成37年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　　　     1 資本組入額　　　　　　     1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成37年６月１日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	171	170
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	171,000	170,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成18年７月１日から 平成38年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　　  　   1 資本組入額　　　　  　　   1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成38年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び平成18年８月24日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	2,593	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	262	268
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,593,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1,455	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月１日から 平成28年６月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　  　 1,455 資本組入額　　  　　　　 728	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,455円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額499.8円を加算した資本組入額は978円となります。

③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	194	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	194,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成19年７月１日から 平成39年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成39年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び平成19年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	2,570	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	239	245
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,570,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1,176	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月１日から 平成29年６月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　  　　 1,176 資本組入額　　　  　　　 588	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,176円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額349円を加算した資本組入額は763円となります。

④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	245	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	245,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成20年７月１日から 平成40年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成40年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	2,825	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	205	212
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,825,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり881	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月１日から 平成30年６月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　  　　 　881 資本組入額　　　  　　　 441	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。

⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	540	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	540,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成21年７月１日から 平成41年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成41年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	2,406	2,405
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	291	302
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,406,000	2,405,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり496	同左
新株予約権の行使期間	平成26年７月１日から 平成31年６月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　　   　496 資本組入額　　　　　  　 248	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。

⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	954	947
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	954,000	947,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成22年７月１日から 平成42年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成42年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	4,524	4,483
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	442	459
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,524,000	4,483,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり380	同左
新株予約権の行使期間	平成27年７月１日から 平成32年６月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　  　   380 資本組入額　　　　　  　 190	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。

⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,167	1,159
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,167,000	1,159,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月１日から 平成43年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成43年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	5,855	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	389	417
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,855,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり326	同左
新株予約権の行使期間	平成28年７月１日から 平成33年６月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　  　　 　326　 資本組入額　  　　　　　 163	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。

⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月１日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	807	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	807,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成25年２月12日から 平成44年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成44年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月１日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	6,333	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	280	302
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,333,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり598	同左
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日から 平成34年６月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　  　 　598　 資本組入額　　　  　　　 299	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。

⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	394	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	394,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成26年２月10日から 平成45年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成45年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	3,964	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	134	145
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,964,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1,062	同左
新株予約権の行使期間	平成30年７月１日から 平成35年６月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 　　　　  　  1,062　 資本組入額　　  　　　　 531	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。

⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	458	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	458,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成27年２月９日から 平成46年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成46年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	5,418	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	107	124
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,418,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり931	同左
新株予約権の行使期間	平成31年７月１日から 平成36年６月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 　　　　  　  　931 資本組入額　　  　　　　 466	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。

⑪ 平成27年定時株主総会の決議によるもの

　(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成27年６月25日開催の株主総会及び平成28年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	581	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	581,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	平成28年２月16日から 平成47年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格                   1 資本組入額                 1	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使は　　　　　　できないものとします。 ２　当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成47年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額663.4円を加算した資本組入額は333円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成27年６月25日開催の株主総会及び平成28年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	4,484	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	14	27
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,484,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり733	同左
新株予約権の行使期間	平成32年７月１日から 平成37年６月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 　　　　  　  　733 資本組入額　　  　　　　 367	同左
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格733円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額113.2円を加算した資本組入額は424円となります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成22年４月１日～ 平成23年３月31日   （注）	20	1,749,378	12	247,397	12	226,751

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

  (平成28年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	201	73	1,347	639	121	118,685	121,067	―
所有株式数 (単元)	0	501,747	72,697	66,480	686,278	700	418,876	1,746,778	2,600,772
所有株式数 の割合(％)	0.00	28.72	4.16	3.81	39.29	0.04	23.98	100.00	―

(注) １　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２　「個人その他」の欄には57,043単元、「単元未満株式の状況」の欄には140株の自己名義株式が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	165,704	9.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	63,442	3.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	63,355	3.62
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	34,000	1.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	30,328	1.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	26,917	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海一丁目８番11号	24,888	1.42
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	24,140	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	23,803	1.36
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　SA/NV　10　　　　　　(常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM　　　　　　　　　　　　　　　　(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	22,605	1.29
計	―	479,182	27.35

(注) １  当社は、平成28年３月31日現在、自己株式57,043千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.26％)

　  を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が平成27年10月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	25,310	1.45
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国ニュージャージー州プリンストンユニバーシティスクウェアドライブ１	1,769	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	4,289	0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス	7,800	0.45
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	21,558	1.23
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	24,449	1.40
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	3,359	0.19
合計	―	88,536	5.06

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	57,043,000
	(相互保有株式)
	普通株式	2,463,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,687,272,000	1,687,272	―
単元未満株式	普通株式	2,600,772	―	―
発行済株式総数	1,749,378,772		―	―
総株主の議決権	―		1,687,272	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式140株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	57,043,000	―	57,043,000	3.26
計	―	57,043,000	―	57,043,000	3.26

(注) １　当社は、単元未満自己株式140株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が2,463,000株(議決権2,463個)あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの

 当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成17年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　　　　　  15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員　　　　　　　76名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　       　 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　 　 77名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び平成18年８月24日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人　　　　　　　　　　　　　          86名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 1,744名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　　　　 16名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　79名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び平成19年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人　　　　　　　　　　　　　          88名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 1,730名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成20年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　    　 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　  83名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成20年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人　　　　　　　　　　　　　          96名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 1,822名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　       16名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　  90名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人　　　　　　　　　　　　　         102名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,080名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成22年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　       15名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　 102名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成22年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人　　　　　　　　　　　　　         104名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,236名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　 　　　15名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　96名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人　　　　 　 　　　　　　　　　　 　230名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,059名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑧　平成24年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員　　　 　 　　　18名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　85名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,719名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑨　平成25年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員　　　 　 　　　22名 当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　81名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,881名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑩　平成26年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員         　　　 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員                85名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び 使用人　　　　　　　　　　　　　　　　　　   3,072名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑪　平成27年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年６月25日開催の株主総会及び平成28年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員         　　　 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員                85名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年６月25日開催の株主総会及び平成28年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員 及び使用人                                             3,238名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

⑫　平成28年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年６月28日開催の株主総会において決議されております。

決議年月日	平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役、執行役員、並びに当社の執行役（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	上限　1,200,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1
新株予約権の行使期間	割当日から平成48年６月30日
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　当社、当社子会社及び当社関連会社のうち当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 ３　上記２にかかわらず、平成48年５月31日より、他の権利行使の条件 　　に従い行使できるものとします。 ４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する 　　新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

（注）詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年６月28日開催の株主総会において決議されております。

決議年月日	平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社、当社の子会社及び当社の関連会社の使用人、並びに上記（ⅰ）の新株予約権の付与対象者とならない当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	上限　7,500,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注）２
新株予約権の行使期間	平成33年７月1日から平成38年６月27日
新株予約権の行使の条件	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する 　　新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注) １　詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

２　新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割又は併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×						新規発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が他社と合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年１月28日)での決議状況 (取得期間平成28年１月29日～平成28年３月24日)	（上限）27,000,000	（上限）20,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	27,000,000	18,585,451
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	1,414,548
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	7.07
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	7.07

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	56,784	48,248
当期間における取得自己株式	3,588	2,335

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	143,448	54,153	―	―
その他 　(単元未満株式の売渡請求に伴う 　 売渡し)  （新株予約権の行使に伴う譲渡）	3,414 3,681,000	1,289 1,414,222	― 67,000	― 35,141
保有自己株式数	57,043,140	―	56,979,728	―

(注) １　当期間における処分自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向40％程度の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

また、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり12円といたしました。平成27年10月28日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき17円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき29円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年10月28日 取締役会決議	29,215	17
平成28年５月18日 取締役会決議	20,308	12

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	385	692	1,065	1,019	1,048.5
最低(円)	233	235	600	738	590.7

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	875	874	805	755	781.9	743
最低(円)	761.1	793.1	727.2	646.7	590.7	655.1

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性２名　（役員のうち女性の比率9.5％）

(1) 取締役の状況

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	鈴木　茂晴	昭和22年４月17日生	昭和46年４月	当社入社	(注②)	175
			平成３年７月	当社　引受第一部長
			平成９年５月	当社　事業法人本部担当
			平成９年６月	当社取締役
			平成10年５月	当社　インベストメント・バンキング本部長
			平成10年６月	当社常務取締役
			平成11年２月	当社　秘書室、人事部、職員相談室、総合企画室、広報部担当
			平成11年４月	当社　経営企画グループ担当
			平成12年７月	当社　経営企画・IR・広報担当
			平成13年５月	当社　経営企画（経営企画第一部）・IR・広報担当
			平成13年６月	当社専務取締役
			平成14年４月	当社　経営企画・広報IR担当
			平成14年６月	大和証券エスエムビーシー㈱専務取締役　投資銀行本部長
			平成14年７月	同社　投資銀行本部長　兼　法人企画担当
			平成15年６月	同社代表取締役専務取締役
			平成16年６月	当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO） 兼 リテール部門担当 大和証券㈱代表取締役社長
			平成23年４月	当社取締役会長　兼　執行役 大和証券㈱代表取締役会長
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱代表取締役会長 ㈱帝国ホテル社外取締役 松竹㈱社外監査役
取締役	日比野　隆司	昭和30年９月27日生	昭和54年４月	当社入社	(注②)	130
			平成14年４月	当社　経営企画部長
			平成14年６月	大和証券エスエムビーシー㈱執行役員　エクイティ担当
			平成16年５月	当社常務執行役員　経営企画・人事・法務・秘書担当　兼　人事部長
			平成16年６月	当社取締役　兼　常務執行役　企画・人事・法務担当　兼　人事部長
			平成16年７月	当社　企画・人事・法務担当
			平成17年４月	当社　企画・人事担当
			平成19年４月	当社取締役　兼　専務執行役
			平成20年７月	当社　企画・人事担当　兼　ホールセール部門副担当 大和証券エスエムビーシー㈱専務執行役員
			平成21年４月	当社取締役　兼　執行役副社長　ホールセール部門副担当 大和証券エスエムビーシー㈱代表取締役副社長
			平成23年４月	当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO） 兼 リテール部門担当　兼 ホールセール部門担当 大和証券㈱代表取締役社長 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表取締役社長
			平成25年４月	当社最高経営責任者（CEO）
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱代表取締役社長

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	中田　誠司	昭和35年７月16日生	昭和58年４月	当社入社	(注②)	39
			平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
			平成17年４月	大和証券エスエムビーシー㈱　商品戦略部長
			平成18年４月	同社執行役員　企画担当
			平成19年４月	当社執行役　企画副担当　兼　人事副担当　兼　経営企画部長
			平成20年10月	当社　企画副担当　兼　人事副担当
			平成21年４月	当社常務執行役
			平成21年６月	当社取締役　兼　常務執行役
			平成22年４月	当社取締役 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役
			平成22年６月	大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役　法人営業上席担当　兼　事業法人上席担当　兼　法人統括担当
			平成23年４月	同社　事業法人上席担当　兼　法人営業担当　兼　法人統括担当
			平成24年４月	大和証券㈱専務取締役　法人本部長
			平成27年４月	当社専務執行役　リテール部門副担当
			平成28年４月	当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　リテール部門担当 大和証券㈱代表取締役副社長
			平成28年６月	当社取締役　兼　代表執行役副社長
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱代表取締役副社長
取締役	西尾　信也	昭和32年６月５日生	昭和56年４月	当社入社	(注②)	65
			平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
			平成16年５月	大和証券エスエムビーシー㈱　事業法人第三部長
			平成17年４月	同社執行役員　事業法人第二部担当
			平成18年４月	大和証券㈱執行役員　第四ユニット担当　兼　投資銀行第四部長
			平成19年４月	同社　プライベートバンキング担当　兼　プライベートバンキング部長
			平成19年７月	同社　プライベートバンキング担当
			平成19年10月	同社　プライベートバンキング担当　兼　ローンビジネス担当
			平成20年４月	大和証券エスエムビーシー㈱執行役員　大阪支店担当　兼　大阪副支店長
			平成21年４月	同社常務執行役員　大阪支店担当　兼　大阪支店長
			平成22年４月	大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役　大阪支店上席担当　兼　大阪支店長
			平成23年４月	同社　大阪支店担当　兼　大阪支店長
			平成24年４月	大和証券㈱専務取締役　大阪法人担当
			平成27年４月	同社　法人副本部長　兼　大阪法人担当
			平成28年４月	当社執行役副社長　ホールセール部門担当 大和証券㈱代表取締役副社長
			平成28年６月	当社取締役　兼　執行役副社長
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱代表取締役副社長
取締役	松井　敏浩	昭和37年４月27日生	昭和60年４月	当社入社	(注②)	61
			平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
			平成19年９月	当社へ転籍
			平成20年10月	当社　経営企画部長
			平成21年４月	当社執行役　法務担当　兼　企画副担当　兼　経営企画部長
			平成22年４月	当社　企画副担当　兼　人事副担当
			平成23年４月	当社常務執行役　法務担当　兼　企画副担当　兼　人事副担当 大和証券㈱執行役員
			平成24年１月	当社常務執行役 大和証券㈱執行役員 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員
			平成24年４月	当社　企画担当　兼　法務担当　兼　人事副担当 大和証券㈱常務執行役員
			平成26年４月	当社専務執行役　企画担当　兼　人事担当 大和証券㈱専務取締役
			平成28年４月	当社　企画担当　兼　ホールセール部門副担当
			平成28年６月	当社取締役　兼　専務執行役
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱専務取締役

役名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	田代　桂子	昭和38年８月５日生	昭和61年４月	当社入社	(注②)	25
			平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
			平成11年７月	当社へ転籍
			平成17年９月	大和証券㈱　ダイレクト企画部長
			平成21年４月	同社執行役員　ＰＴＳ担当　兼　ダイレクト担当
			平成21年６月	同社　オンライン商品担当　兼　ダイレクト担当
			平成23年４月	大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員 金融市場担当
			平成24年４月	大和証券㈱執行役員 金融市場担当
			平成25年４月	当社常務執行役員　米州担当 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.会長
			平成25年７月	大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.会長
			平成26年４月	当社常務執行役　海外副担当（米州担当）
			平成26年６月	当社取締役　兼　常務執行役
			平成28年４月	当社取締役　兼　専務執行役　海外担当 大和証券㈱専務取締役
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱専務取締役
取締役	小松　幹太	昭和37年10月12日生	昭和60年４月	当社入社	(注②)	53
			平成14年２月	大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
			平成15年２月	当社へ転籍
			平成20年10月	大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍（大和証券エスエムビーシーヨーロッパリミテッド社長）
			平成22年４月	大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員　国際企画担当　兼　国際企画部長
			平成22年10月	同社　国際企画担当　兼　企画副担当
			平成22年12月	同社　国際企画担当　兼　企画副担当　兼　アジア特別副担当
			平成23年４月	当社執行役員　財務担当 大和証券㈱執行役員 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員
			平成24年４月	当社財務担当　兼　企画副担当 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱取締役
			平成25年４月	当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　企画副担当　兼　海外副担当 大和証券㈱常務執行役員
			平成27年４月	当社最高財務責任者（CFO）　兼　海外副担当
			平成28年４月	当社専務執行役 大和証券㈱専務取締役
			平成28年６月	当社取締役　兼　専務執行役
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱専務取締役 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱取締役
取締役	松田　守正	昭和40年７月26日生	平成元年４月	当社入社	(注②)	12
			平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
			平成12年６月	当社へ転籍
			平成15年２月	大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
			平成23年４月	当社へ転籍
			平成25年４月	当社　内部監査部長 大和証券㈱　内部監査部長
			平成28年４月	当社執行役員 大和証券㈱監査役 大和プロパティ㈱監査役 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役
			平成28年６月	当社取締役
			〔主要な兼職〕	大和証券㈱監査役 大和プロパティ㈱監査役 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	松原　亘子	昭和16年１月９日生	昭和39年４月	労働省（現　厚生労働省）入省	(注②)	42
			昭和62年３月	同　国際労働課長
			平成３年10月	同　婦人局長
			平成９年７月	労働事務次官
			平成11年４月	日本障害者雇用促進協会会長
			平成14年９月	駐イタリア大使
			平成14年11月	兼駐アルバニア大使　兼　駐サンマリノ大使　兼　駐マルタ大使
			平成18年１月	財団法人21世紀職業財団(現 公益財団法人21世紀職業財団)顧問
			平成18年７月	財団法人21世紀職業財団会長
			平成20年６月	当社取締役
			平成24年７月	財団法人21世紀職業財団名誉会長
			〔主要な兼職〕	公益財団法人21世紀職業財団名誉会長 ㈱荏原製作所社外取締役
取締役	但木　敬一	昭和18年７月１日生	昭和44年４月	任　検事	(注②)	-
			平成８年４月	大分地方検察庁検事正
			平成９年７月	最高検察庁検事
			平成９年12月	法務大臣官房長
			平成14年１月	法務事務次官
			平成16年６月	東京高等検察庁検事長
			平成18年６月	検事総長
			平成20年６月	検事総長を退官
			平成20年７月	弁護士登録
			平成21年６月	当社取締役
			〔主要な兼職〕	森・濱田松本法律事務所客員弁護士 イオン㈱社外取締役 日本生命保険(相)社外監査役 ㈱フジタ社外監査役 ㈱ミロク情報サービス社外監査役
取締役	小野寺　正	昭和23年２月３日生	平成元年６月	第二電電㈱（現　ＫＤＤＩ㈱）取締役	(注②)	3
			平成７年６月	同社常務取締役
			平成９年６月	同社代表取締役副社長
			平成13年６月	ＫＤＤＩ㈱代表取締役社長
			平成17年６月	同社代表取締役社長兼会長
			平成22年12月	同社代表取締役会長
			平成26年６月	当社取締役
			平成27年７月	ＫＤＤＩ㈱取締役会長
			〔主要な兼職〕	ＫＤＤＩ㈱取締役会長 京セラ㈱社外取締役 沖縄セルラー電話㈱取締役
取締役	小笠原　倫明	昭和29年１月29日生	昭和51年４月	郵政省入省	(注②)	1
			平成15年１月	総務省東北総合通信局長
			平成16年１月	総務省関東総合通信局長
			平成17年２月	総務省大臣官房審議官
			平成17年８月	総務省自治行政局公務員部長
			平成18年７月	総務省消防庁国民保護・防災部長
			平成19年７月	総務省情報通信政策局長
			平成20年７月	総務省情報通信国際戦略局長
			平成22年１月	総務審議官
			平成24年９月	総務事務次官
			平成25年10月	㈱大和総研　顧問
			平成27年６月	当社取締役
			〔主要な兼職〕	㈱スカパーJSATホールディングス社外取締役 一般財団法人日本ITU協会代表理事・理事長 公益財団法人科学技術融合振興財団理事 一般財団法人財政金融企画事務所理事 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問 一般社団法人世界貿易センター東京理事 一般社団法人日本ミャンマー協会理事

役名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	竹内　弘高	昭和21年10月16日生	昭和51年９月	ハーバード大学経営大学院講師	(注②)	-
			昭和52年12月	ハーバード大学経営大学院助教授
			昭和58年４月	一橋大学商学部助教授
			昭和62年４月	一橋大学商学部教授
			平成10年４月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科　研究科長
			平成22年４月	一橋大学名誉教授
			平成22年７月	ハーバード大学経営大学院教授
			平成28年６月	当社取締役
			〔主要な兼職〕	ハーバード大学経営大学院教授 インテグラル㈱社外取締役 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ社外取締役 ㈱グリーンペプタイド社外取締役 三井物産㈱社外取締役
取締役	西川　郁生	昭和26年７月１日生	平成２年９月	センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員	(注②)	-
			平成５年１月	国際会計基準委員会JICPA代表
			平成７年７月	日本公認会計士協会常務理事
			平成13年８月	企業会計基準委員会副委員長
			平成19年４月	企業会計基準委員会委員長
			平成24年４月	慶應義塾大学商学部教授
			平成28年６月	当社取締役
			〔主要な兼職〕	慶應義塾大学商学部教授 エーザイ㈱社外取締役 雪印メグミルク㈱社外取締役 三菱商事㈱社外取締役
計						606

（注） ①　取締役松原亘子、但木敬一、小野寺正、小笠原倫明、竹内弘高及び西川郁生は、「社外取締役」であります。

　②　取締役の任期は、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成29年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

　③　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会　 委員長	鈴木　茂晴
委　員	日比野 隆司
委　員	松原　亘子
委　員	但木　敬一
委　員	小野寺　正
委　員	小笠原 倫明
委　員	竹内　弘高
監査委員会　 委員長	但木  敬一
委　員	松田　守正
委　員	松原　亘子
委　員	小笠原 倫明
委　員	西川　郁生
報酬委員会 　委員長	竹内　弘高
委　員	鈴木　茂晴
委　員	日比野 隆司
委　員	小野寺　正
委　員	西川　郁生

(2) 執行役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表執行役 社長	最高経営責任者(CEO)	日比野　隆司	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
代表執行役副社長	最高執行責任者(COO) 兼リテール部門担当	中田　誠司	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
執行役　　副社長	ホールセール部門担当	西尾　信也	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
執行役 副社長	アセットマネジメント部門担当	岩本　信之	昭和31年６月14日生	昭和55年４月	当社入社	(注①)	65
				平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
				平成13年４月	同社　国際金融部長
				平成17年４月	当社執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　企画副担当
				平成18年６月	当社取締役　兼　執行役
				平成19年４月	当社　最高財務責任者（CFO）
				平成20年４月	当社取締役　兼　常務執行役
				平成21年４月	当社取締役　兼　専務執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　企画担当　兼　人事担当
				平成23年４月	当社取締役　兼　代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　最高財務責任者（CFO）兼　企画担当　兼　人事担当 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表取締役副社長
				平成24年１月	当社　最高執行責任者（COO）　兼　最高財務責任者（CFO）兼　企画担当　兼　人事担当　兼　海外担当
				平成24年４月	当社　最高執行責任者（COO）　兼　最高財務責任者（CFO）　兼　人事担当　兼　海外担当 大和証券㈱代表取締役副社長
				平成25年４月	当社　最高執行責任者（COO）　兼　人事担当　兼　海外担当
				平成26年４月	当社　最高執行責任者（COO）　兼　海外担当
				平成28年４月	当社取締役　兼　執行役副社長　アセットマネジメント部門担当 大和証券投資信託委託㈱　代表取締役社長
				平成28年６月	当社執行役副社長
				〔主要な兼職〕	大和証券投資信託委託㈱　代表取締役社長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
執行役 副社長	シンクタンク部門担当	草木　頼幸	昭和33年３月31日生	昭和55年４月	当社入社	(注①)	69
				平成11年４月	大和証券㈱へ転籍
				平成11年７月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
				平成14年７月	同社　事業法人第三部長
				平成16年５月	同社執行役員　事業法人担当
				平成17年４月	同社　事業法人第三部担当
				平成18年４月	同社　事業法人第二部担当　兼　事業法人第三部担当
				平成18年10月	同社　事業法人第三部担当　兼　事業法人第四部担当
				平成19年４月	同社常務執行役員
				平成20年４月	同社　事業法人担当
				平成21年４月	大和証券㈱専務取締役　営業本部長
				平成24年４月	当社執行役副社長　リテール部門副担当 大和証券㈱代表取締役副社長
				平成24年６月	当社取締役　兼　執行役副社長
				平成25年４月	当社　リテール部門担当
				平成28年４月	当社　シンクタンク部門担当 ㈱大和総研ホールディングス代表取締役社長 ㈱大和総研代表取締役社長 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長
				平成28年６月	当社執行役副社長
				〔主要な兼職〕	㈱大和総研ホールディングス代表取締役社長 ㈱大和総研代表取締役社長 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長
専務執行役	企画担当　兼ホールセール部門副担当	松井　敏浩	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
専務執行役	海外担当	田代　桂子	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
専務執行役	最高財務責任者(CFO)兼海外副担当	小松　幹太	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
常務執行役	情報技術担当（CIO)	中川　雅久	昭和37年６月10日生	昭和62年４月	当社入社	(注①)	22
				平成16年２月	大和証券㈱へ転籍
				平成21年４月	同社　大宮支店長
				平成22年４月	同社執行役員　業務・システム担当　兼　制度ビジネス担当
				平成23年４月	当社執行役員　業務・システム担当 大和証券㈱執行役員 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員
				平成25年４月	当社常務執行役員 大和証券㈱常務執行役員
				平成28年４月	当社常務執行役　情報技術担当（CIO) 大和証券㈱常務取締役
				〔主要な兼職〕	大和証券㈱常務取締役

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務執行役	最高リスク管理責任者（CRO）	猪瀬　祐之	昭和35年４月８日生	昭和59年４月	当社入社	(注①)	33
				平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
				平成22年４月	当社へ転籍　グループリスクマネジメント部長
				平成23年４月	当社執行役　グループリスクマネジメント担当 大和証券㈱執行役員 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　執行役員
				平成24年４月	当社執行役員　グループリスクマネジメント担当
				平成26年４月	当社執行役　最高リスク管理責任者（CRO) 大和証券㈱取締役
				平成27年４月	当社常務執行役 大和証券㈱常務取締役
				[主要な兼職]	大和証券㈱常務取締役
常務執行役	内部監査　担当	白瀧　勝	昭和36年６月30日生	昭和60年４月	当社入社	(注①)	31
				平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
				平成21年10月	当社へ転籍
				平成23年４月	当社　グループ内部監査部長 大和証券㈱　内部監査部長 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　内部監査部長
				平成25年４月	当社執行役員 大和証券㈱監査役 大和住銀投信投資顧問㈱監査役 大和プロパティ㈱監査役
				平成25年６月	当社取締役
				平成26年４月	㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役
				平成28年４月	当社取締役　兼　常務執行役　内部監査担当 大和証券㈱常務執行役員
				平成28年６月	当社常務執行役
常務執行役	広報担当	金子　好久	昭和38年７月27日生	昭和62年４月	当社入社	(注①)	34
				平成11年４月	大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
				平成17年10月	当社へ転籍
				平成20年４月	当社　広報部長
				平成25年４月	当社執行役員　広報副担当 大和証券㈱執行役員
				平成26年４月	当社　広報担当
				平成28年４月	当社常務執行役 大和証券㈱常務執行役員
常務執行役	人事担当	望月　篤	昭和40年６月11日生	昭和63年４月	当社入社	(注①)	10
				平成11年12月	大和証券㈱へ転籍
				平成23年10月	同社　横浜支店長
				平成25年４月	当社執行役員　人事副担当 大和証券㈱執行役員
				平成28年４月	当社常務執行役　人事担当 大和証券㈱常務執行役員
執行役	―	鈴木　茂晴	(1)取締役の状況 参照	(1)取締役の状況 参照		(注①)	(1)取締役 の状況参照
計　（注②）							264

（注） ①　執行役の任期は、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成29年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

　　　　②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容

持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。

当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、委員会設置会社形態を採用しております。

また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得するため、CSRに積極的に取組んでおります。CSRには、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。

グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役・執行役員として２名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として７名の女性役員を登用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、平成27年度には10回の取締役会が開催されました。

取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲する一方、経営の基本方針、監査委員会の職務遂行のために必要な事項、並びに執行役の選解任、職務の分掌及び指揮命令関係等に関する事項等の決定を行うことで業務執行を適切に監督しております。

取締役会の構成員は14名で、うち社外取締役が６名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は２名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

1) 指名委員会

指名委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成27年度については５回開催しております。

指名委員会は社外取締役５名と社内取締役２名で構成されております。

多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。

委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定等につき検討しております。

＜取締役候補者の選定の方針について＞

取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。

・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること

・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること

・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること

社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。

・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと

・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと

＜取締役会の構成について＞

取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。

・原則として、取締役のうち２名以上かつ３分の１以上を独立社外取締役として選任する

・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性を確保することに努める

2) 監査委員会

監査委員会は、原則として毎月１回開催しており、平成27年度については12回開催しました。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役５名で構成され、委員長を含む４名は社外取締役で、他の１名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の但木敬一は、検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。

監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。

なお、監査委員会の業務を補佐する専任部署として監査委員会室を設置しております。

3) 報酬委員会

報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成27年度については５回開催しております。

報酬委員会は、委員長を含む３名の社外取締役と社内取締役２名で構成されております。

合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の竹内弘高は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。

委員会においては、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しております。

4) 社外取締役会議

社外取締役会議は、当会社の社外取締役相互における情報共有を主たる目的とし、取締役会の議案の内容を含め意見交換を図っております。

同会議は、毎年１回以上開催することとなっております。

(ⅱ) 執行役会

執行役会は、執行役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。

執行役会は、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。

執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という４つの分科会を設置しております。

また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。

1) グループリスクマネジメント会議

グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

2) ディスクロージャー委員会

ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告制度の評価範囲、財務報告の連結範囲、重要な会計方針等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には随時開催しております。

同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役等を構成員とし、委員長は最高経営責任者（CEO）が構成員の中から選定します。有価証券報告書提出日現在、最高財務責任者（CFO）が委員長を務めております。

3) グループIT戦略会議

グループIT戦略会議は、グループIT投資予算、グループ内のIT機能配置、グループ各社のIT投資の実行状況の評価・モニタリング並びにグループ横断的なシステムインフラ構築の実行に関する事項等を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として６ヵ月に１回開催しております。

4) 海外部門経営会議

海外部門経営会議は、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

(ⅲ) グループ内部監査会議

グループ内部監査会議は、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として２ヵ月に１回開催しております。

② 内部統制態勢の整備の状況等

(ⅰ) 内部統制組織

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。内部監査計画の承認及び監査結果の報告は、最高経営責任者（CEO）直轄のグループ内部監査会議で行うとともに、これらを監査委員会にも報告します。

法令・社内規程等に抵触する行為を早期に発見し、是正するための制度として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）も導入しております。通報者の保護や匿名性の確保に加え、通報先についても、社内担当者のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等の配慮をしております。現在では、社員への認知度も向上し、一定の成果をあげております。

また、国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図っております。

(ⅱ) 監査委員会監査の状況

監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。平成27年度は、①クオリティNo.１実現のための戦略への取組みとリスク管理態勢、②グループ各社の内部統制、③グローバルビジネスにおける連携態勢を重点課題として、監査を行いました。

監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、監査委員会が選定した監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。

さらに、監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部、総務部等から定期的に報告を受けるとともに、監査委員会が選定した監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議等に出席して広範な情報取集を図り、取締役及び執行役の職務施行状況を監査しております。

(ⅲ) 内部監査の状況

当社グループでは、当社内部監査部が中心となってリスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っております。

グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社に対する当社からの統制の状況等を含みます。

グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。

また、内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議における承認・報告を経て、監査委員会に報告しております。

当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。

(ⅳ) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙波博之氏、貞廣篤典氏、内田和男氏の３名で、公認会計士法第34条の10の５に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等９名、その他12名です。

(ⅴ) 社外取締役との関係

当社の社外取締役には、公益財団法人21世紀職業財団名誉会長の松原亘子、弁護士の但木敬一、ＫＤＤＩ株式会社取締役会長の小野寺正、総務事務次官等を歴任した小笠原倫明、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、及び慶應義塾大学商学部教授の西川郁生が就任しております。所有株式数については、「５ 役員の状況　(1) 取締役の状況」に記載しております。

当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等の利害関係はありません。

社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「① 会社の機関の内容　(ⅰ) 取締役会　1) 指名委員会」に記載のとおりです。

各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。

なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。

社外取締役４名が構成員に含まれる監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員が、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。

また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③ リスクアペタイト・フレームワーク

(ⅰ) リスクアペタイト・フレームワーク

平成20年の世界的な金融危機を背景に国際的な金融規制の強化が進展する中、グローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、平成28年度よりリスクアペタイト・フレームワークを導入しています。

　リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。

当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。

(ⅱ) リスクアペタイト・フレームワークの運営体制

当社グループでは、CEO、COO、CFO及びCROが協力してリスクアペタイト・フレームワークを構築しています。

取締役会は、流動性と自己資本に係るリスクアペタイトの定量指標を含め、リスクアペタイト・ステートメントを審議・決定しています。

リスクアペタイト・フレームワークに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。

④ リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 当社グループのリスク管理

当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

(ⅱ) 管理の対象となるリスク

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署ではグループ全体の市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

＜信用リスク＞

信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。

取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量にも限度額を設定しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。

当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。

＜トレーディング業務以外の市場リスク及び信用リスク＞

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の資産を保有しております。これらの資産についても、市場リスク、信用リスクが生じますが、各事業において特有のリスク特性があるため、それらのリスク特性に応じたリスク管理を行っております。

＜流動性リスク＞

流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　６　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社グループでは、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜レピュテーショナルリスク＞

レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。

当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。

当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報発信を行っております。

また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。

＜会計・税務リスク＞

会計・税務リスクとは、会計又は税務における基準・法令諸規則等に照らし適正な会計処理・開示、又は適正な税務申告・納付が行われないリスク、及びそれらに伴い損失を被るリスクです。

当社グループでは、財務報告に係る内部統制に関する基本規程に則り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに改善を図ることで会計リスクの削減に努めております。

また、主要なグループ会社に対して税務リスク管理として報告が必要な事項を通知し、適時に受領することで、当社グループ全体の税務リスク管理態勢及びリスク状況を適切に把握し、税務リスクを削減することに努めております。

⑤ 役員の報酬等

(ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	業績連動型 報酬	退職慰労金
取締役	35	32	3	―	―	2
執行役	1,130	467	80	582	―	13
社外取締役	88	88	―	―	―	6

 (注)　取締役と執行役の兼任者（６名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。

(ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	ストック・ オプション	業績連動型 報酬	退職慰労金
鈴木　茂晴	233	執行役	提出会社	69	10	106	―
			大和証券	46	―	―	―
日比野 隆司	281	執行役	提出会社	69	10	154	―
			大和証券	46	―	―	―
岩本　信之	190	執行役	提出会社	61	7	95	―
			大和証券	25	―	―	―
草木　頼幸	136	執行役	提出会社	19	5	―	―
			大和証券	46	―	63	―
中村　比呂志	136	執行役	提出会社	19	5	―	―
			大和証券	46	―	63	―
中田　誠司	110	執行役	提出会社	42	5	52	―
			大和証券	10	―	―	―
松井　敏浩	110	執行役	提出会社	42	5	52	―
			大和証券	10	―	―	―

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。

３　役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

(ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び執行役の報酬については、

・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること

・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること

・委員会設置会社として、執行と監督が有効に機能すること

を基本方針としております。

取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりであります。

○　基本報酬

・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。

○　業績連動型報酬

・業績連動型報酬は、連結経常利益を基準に、連結ROE及び中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定する。

・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

○　株価連動型報酬

・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値のストック・オプション等を付与する。

・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

⑥ 株式の保有状況

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           276銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 150,841百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本航空株式会社	5,000,000	18,700	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＫＤＤＩ株式会社	4,501,800	12,247	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社帝国ホテル	3,045,520	7,781	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,280,543	5,892	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
京セラ株式会社	840,000	5,537	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
電源開発株式会社	1,257,000	5,090	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	2,790,000	4,754	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
Saigon Securities Inc.	42,565,704	4,729	アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
カシオ計算機株式会社	2,036,000	4,640	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社小糸製作所	1,000,000	3,615	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社千葉銀行	4,053,000	3,574	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
東宝株式会社	1,140,810	3,351	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	1,745,060	2,887	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
住友商事株式会社	2,200,000	2,828	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
横河電機株式会社	2,069,000	2,679	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
アサヒグループホールディングス株式会社	600,000	2,288	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社横浜銀行	3,249,000	2,287	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社マネーパートナーズグループ	6,029,100	2,242	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社バンダイナムコホールディングス	864,000	2,020	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	3,926,150	1,945	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
キッセイ薬品工業株式会社	493,880	1,852	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社京都銀行	1,452,000	1,828	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	494,234	1,665	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
第一生命保険株式会社	800,000	1,396	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友金属鉱山株式会社	774,000	1,361	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
小野薬品工業株式会社	100,000	1,358	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社百五銀行	2,296,000	1,278	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＪＸホールディングス株式会社	2,749,900	1,271	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	306,469	1,144	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社鹿児島銀行	1,382,151	1,129	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

(注)　アサヒグループホールディングス株式会社以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本航空株式会社	5,000,000	20,610	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＫＤＤＩ株式会社	4,501,800	13,532	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＧＭＯクリックホールディングス株式会社	11,100,000	8,136	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社帝国ホテル	3,045,520	7,424	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
Saigon Securities Inc.	57,271,471	6,042	アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社小糸製作所	1,000,000	5,100	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
カシオ計算機株式会社	2,036,000	4,623	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
電源開発株式会社	1,257,000	4,418	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,280,543	4,369	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
京セラ株式会社	840,000	4,163	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	2,790,000	3,448	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
東宝株式会社	1,140,810	3,377	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
住友商事株式会社	2,200,000	2,460	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
横河電機株式会社	2,069,000	2,406	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
小野薬品工業株式会社	500,000	2,382	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社千葉銀行	4,053,000	2,273	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社バンダイナムコホールディングス	864,000	2,120	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
アサヒグループホールディングス株式会社	600,000	2,104	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	1,745,060	1,831	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社横浜銀行	3,249,000	1,689	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	494,234	1,549	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社九州フィナンシャルグループ	2,126,309	1,379	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	3,926,150	1,294	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
キッセイ薬品工業株式会社	493,880	1,281	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
ＪＸホールディングス株式会社	2,749,900	1,192	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
第一生命保険株式会社	800,000	1,090	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社京都銀行	1,452,000	1,065	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社乃村工藝社	612,000	999	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	306,469	977	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化
株式会社百五銀行	2,296,000	968	証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

(注)　住友商事株式会社以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 種類株式

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行っておりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価として第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式について定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得することを定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	119	18	120	8
連結子会社	318	64	302	60
計	437	82	422	68

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。