【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　50社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、株式の追加取得により１社、連結財務諸表に及ぼす重要性が高まったことにより２社を連結の範囲に含めております。また、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより１社、合併により１社、連結財務諸表に及ぼす重要性が低下したことにより１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

当該会社等の数　２社

子会社としなかった主要な会社の名称

株式会社F-Power

子会社としなかった理由

当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

(4) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社数　 0社

持分法適用の関連会社数　     10社

主要な持分法適用の関連会社の名称

大和住銀投信投資顧問株式会社

大和証券オフィス投資法人

当連結会計年度において、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより１社、連結財務諸表に及ぼす重要性が高まったことにより２社を持分法の適用範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社に係る株式の追加取得に伴い当該会社が連結子会社となったことにより１社を持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、５社については連結決算日又はその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等

当該会社等の数　６社

関連会社としなかった主要な会社の名称

アルメックスＰＥ株式会社

関連会社としなかった理由

当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

３月　46社

12月　４社

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、２社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の２社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。

②　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。

ア　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

ウ　その他有価証券

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

エ　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産、投資その他の資産

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

②　投資損失引当金

一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　訴訟損失引当金

証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の国内連結子会社における受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、相場変動を相殺するヘッジのうちヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているものは、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び株式会社大和キャピタル・ホールディングスをそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により重要な影響は生じないと見込んでおります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物	85,241	百万円	70,521	百万円
器具備品	41,512		40,384
計	126,753		110,905

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	36,378百万円	120,935百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	11,012	13,515

※３　担保に供されている資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
定期預金	200百万円	200百万円
有価証券	135,746	315,203
トレーディング商品	621,975	480,978
投資有価証券	8,659	9,558
計	766,581	805,940

      被担保債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
信用取引借入金	9,326百万円	3,789百万円
短期借入金	470,400	321,780
長期借入金	107,100	300,100
計	586,826	625,670

(注)　上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有価証券等を担保として、前連結会計年度は189,134百万円、当連結会計年度は165,351百万円差し入れております。

  ４　差し入れた有価証券等の時価

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
消費貸借契約により 貸し付けた有価証券	9,249,940百万円	7,027,625百万円
その他	542,812	475,787
計	9,792,752	7,503,412

(注)　※３担保に供されている資産に属するものは除いております。

  ５　差し入れを受けた有価証券等の時価

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
消費貸借契約により 借り入れた有価証券	8,624,910百万円	6,499,237百万円
その他	384,543	364,120
計	9,009,453	6,863,357

  ６　貸出コミットメントにかかる貸付未実行残高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	438,066百万円	378,539百万円
貸付実行残高	127,000	118,282
貸付未実行残高	311,065	260,256

なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

※７  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産・その他	6,020	百万円	6,278	百万円

※８　短期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号) 第176条に定める劣後特約付借入金

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	7,000百万円	―

※９　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金  金融商品取引法第46条の５第１項

  10　保証債務

被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
従業員(借入金)	263百万円	177百万円
その他(債務)	1,834	1,749
計	2,097	1,927

  11　借入コミットメントにかかる借入未実行残高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	12,017百万円	11,268百万円

(連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	34,920百万円	32,825百万円

※２　固定資産売却益の主な内容

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
固定資産売却益
建物	814百万円	―百万円
器具備品	0	―
土地	1,796	―

※３　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	用途	地域	減損損失(百万円)
継続使用資産	低収益性資産	欧州、アジア	3,532
処分予定資産	低稼働資産	関東、アジア	204
合計			3,736

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については個別物件単位で行っております。

収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,736百万円）として特別損失に計上しております。

金額の内訳は、継続使用資産3,532百万円（のれん3,532百万円）、処分予定資産204百万円（うち、器具備品190百万円、その他13百万円）であります。

なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

	用途	地域	減損損失(百万円)
処分予定資産	低稼働資産	関東	1,728

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については個別物件単位で行っております。

収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,728百万円）として特別損失に計上しております。

金額の内訳は、処分予定資産1,728百万円（うち、建物51百万円、器具備品183百万円、ソフトウェア1,476百万円、その他17百万円）であります。

なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

※４　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

事業再編関連費用には、海外子会社の人員削減等に伴う費用が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

事業再編関連費用には、海外子会社の人員削減等に伴う費用が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	91,801百万円	△31,869百万円
組替調整額	△27,567	△23,786
税効果調整前	64,234	△55,656
税効果額	16,186	△18,193
その他有価証券評価差額金	48,047	△37,462
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△31,783百万円	△17,781百万円
組替調整額	12,039	10,398
税効果調整前	△19,743	△7,382
税効果額	△5,761	△1,561
繰延ヘッジ損益	△13,982	△5,820

為替換算調整勘定
当期発生額	28,914百万円	△21,816百万円
組替調整額	―	△366
税効果調整前	28,914	△22,183
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	28,914	△22,183
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	64百万円	△293百万円
組替調整額	△510	49
持分法適用会社に対する     持分相当額	△445	△243
その他の包括利益合計	62,534	△65,710

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,749,378	―	―	1,749,378

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	46,896	54	5,419	41,531

(注) １　普通株式の株式数の増加54千株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。

　　 ２　普通株式の株式数の減少5,419千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡1千株、新株予約権の行使に伴う譲渡1,794千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡3,624千株などであります。

　　 ３　当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式7,708千株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					8,205
合計		―					8,205

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	29,135	17	平成26年３月31日	平成26年６月２日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	24,006	14	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(注) １　平成26年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する192百万円が含まれております。

　 　２　平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する132百万円が含まれております。　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,449	16	平成27年３月31日	平成27年６月１日

(注) 平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,749,378	―	―	1,749,378

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	41,531	27,056	11,399	57,189

(注) １　普通株式の株式数の増加27,056千株は、平成28年１月28日開催の取締役会決議による自己株式取得27,000千株、単元未満株式の買取請求56千株によるものであります。

　　 ２　普通株式の株式数の減少11,399千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡3千株、新株予約権の行使に伴う譲渡3,681千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡1,216千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託終了による残余株式の処分6,492千株などであります。なお、当該ＥＳＯＰ信託は平成27年７月に終了しております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					8,958
合計		―					8,958

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	27,449	16	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	29,215	17	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(注) 平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	20,308	12	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金・預金勘定	2,985,779百万円	3,334,784百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△65,269	△66,143
預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金	―	5,000
現金及び現金同等物	2,920,509	3,273,640

※２　当連結会計年度に持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

大和証券オフィス投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外したことにより減少した同法人の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	47,790百万円
固定資産	375,415
資産合計	423,205
流動負債	25,290
固定負債	189,492
負債合計	214,783

(リース取引関係)

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	11,647	12,003
１年超	32,087	21,892
合計	43,734	33,896

＜貸手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	8,399	811
１年超	17,604	1,579
合計	26,004	2,391

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。

これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有する他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。

なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の担当役員・部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定し、グループ全体のリスク管理を行っております。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理体制及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況の他、各社におけるリスク管理体制上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、バリュー・アット・リスク（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額。以下「VaR」という。）、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。

連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。

なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

(ⅱ) 信用リスクの管理

当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、クレジットスプレッドの変動リスクを中心にモニタリングしております。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。

信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。

投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査したうえで投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。

銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリーを特定し、その管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるリスクマネジメント委員会（信用・市場・流動性リスク等の管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置しています。取締役会やリスクマネジメント委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。

取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

(ア)金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く）

市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、平成28年3月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が165億円変動するものと把握しております。

また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成28年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が20億円、「長期借入金」の時価が３億円それぞれ変動するものと把握しております。

(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債

銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、市場リスク（金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク）の管理にあたり、VaRを用いております。

VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション法（信頼水準99％、保有期間20日、観測期間750日）で算出した値を保有期間125日に換算することとしております。平成28年3月31日現在における当該数値は147億円であります。

なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算出されたVaRと仮想損益額との比較を行うバックテストを定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証しております。平成27年度に実施したバックテストの結果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リスクを捕捉しているものと認識しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

③ 流動性の管理

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、当社グループに適用される規制上の連結流動性カバレッジ比率の遵守が求められています。また、当社は、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定した上で、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対	時価	差額
	照表計上額
資産
（1）現金・預金	2,985,779	2,985,779	―
（2）預託金	349,094	349,094	―
（3）トレーディング商品
①商品有価証券等	5,192,464	5,192,464	―
②デリバティブ取引	3,111,904	3,111,904	―
（4）営業貸付金	287,010
貸倒引当金	△30
	286,980	287,702	722
（5）信用取引資産
信用取引貸付金	221,524	221,524	―
信用取引借証券担保金	19,447	19,447	―
（6）有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金	6,727,866	6,727,866	―
現先取引貸付金	334	334	―
（7）有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	―	―	―
②子会社株式及び関連会社株式	27,318
投資損失引当金	△6,910
	20,407	21,087	680
③その他有価証券	2,879,606	2,879,606	―
資産計	21,795,409	21,796,812	1,402
負債
（1）トレーディング商品
①商品有価証券等	3,374,209	3,374,209	―
②デリバティブ取引	2,640,078	2,640,078	―
（2）約定見返勘定	288,309	288,309	―
（3）信用取引負債
信用取引借入金	9,326	9,326	―
信用取引貸証券受入金	45,725	45,725	―
（4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金	7,550,001	7,550,001	―
現先取引借入金	3,189	3,189	―
（5）銀行業における預金	2,745,681	2,745,553	128
（6）預り金	249,183	249,183	―
（7）受入保証金	503,974	503,974	―
（8）短期借入金	1,011,879	1,011,879	―
（9）コマーシャル・ペーパー	388,380	388,380	―
（10）1年内償還予定の社債	264,942	264,942	―
（11）社債	1,179,092	1,204,954	△25,861
（12）長期借入金	946,408	948,791	△2,382
負債計	21,200,382	21,228,499	△28,116
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	△1,179 △12,106	△1,179 6,081	― 18,188
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計	△13,286	4,902	18,188

※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対	時価	差額
	照表計上額
資産
（1）現金・預金	3,334,784	3,334,784	―
（2）預託金	323,761	323,761	―
（3）トレーディング商品
①商品有価証券等	4,017,267	4,017,267	―
②デリバティブ取引	3,483,975	3,483,975	―
（4）営業貸付金	432,785
貸倒引当金	△374
	432,411	432,212	△198
（5）信用取引資産
信用取引貸付金	183,654	183,654	―
信用取引借証券担保金	19,722	19,722	―
（6）有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金	5,184,274	5,184,274	―
現先取引貸付金	65,861	65,861	―
（7）有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	9	9	0
②子会社株式及び関連会社株式	111,238
投資損失引当金	△6,910
	104,327	157,197	52,869
③その他有価証券	2,324,213	2,324,213	―
資産計	19,474,264	19,526,934	52,670
負債
（1）トレーディング商品
①商品有価証券等	2,315,450	2,315,450	―
②デリバティブ取引	2,985,410	2,985,410	―
（2）約定見返勘定	427,257	427,257	―
（3）信用取引負債
信用取引借入金	3,789	3,789	―
信用取引貸証券受入金	50,597	50,597	―
（4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金	5,893,795	5,893,795	―
現先取引借入金	7,999	7,999	―
（5）銀行業における預金	2,928,630	2,929,888	△1,258
（6）預り金	214,498	214,498	―
（7）受入保証金	512,426	512,426	―
（8）短期借入金	820,019	820,019	―
（9）コマーシャル・ペーパー	137,720	137,720	―
（10）1年内償還予定の社債	232,594	232,594	―
（11）社債	1,204,711	1,214,625	△9,913
（12）長期借入金	1,004,988	1,003,942	1,045
負債計	18,739,890	18,750,016	△10,126
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	2,637 △25,457	2,637 △19,993	― 5,464
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計	△22,820	△17,355	5,464

※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

(ア) 現金・預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(イ) 預託金

主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。

(ウ) トレーディング商品

①　商品有価証券等

株式等	主たる取引所の最終価格又は最終気配値
債券	主に類似の債券を含めた直前の取引値段（当社店頭、ブローカースクリーン等）や市場価格情報（売買参考統計値等）から、指標金利との格差等を用いて、合理的に算定される価格
受益証券	取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額

②　デリバティブ取引

取引所取引のデリバティブ取引	主に取引所の清算値段又は証拠金算定基準値段
金利スワップ取引等	イールドカーブより算出される予想キャッシュ・フロー、原債券の価格・クーポンレート、金利、ディスカウントレート、ボラティリティ、コリレーション等を基に、価格算定モデル（市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル）により算出した価格
店頭エクイティ・ デリバティブ取引	株価又は株価指数、金利、配当、ボラティリティ、ディスカウントレート、コリレーション等を用いて、価格算定モデル（市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル）により算出した価格
クレジット・ デリバティブ取引	金利、参照先の信用スプレッド等を用いて、価格算定モデル（市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル）により算出した価格

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。

(エ) 約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(オ) 営業貸付金

主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。

銀行業における貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。また、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(カ) 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

(キ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金

そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ク) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

株式等	主たる取引所の最終価格又は最終気配値
債券	主に類似の債券を含めた直前の取引値段（当社店頭、ブローカースクリーン等）や市場価格情報（売買参考統計値等）から、指標金利との格差等を用いて、合理的に算定される価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格
受益証券	取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額
組合出資金	組合出資金のうち、不動産による回収見込額等に基づき投資損失引当金を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としている

(ケ) 銀行業における預金

預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。

割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。

(コ) 預り金

主として顧客から受入れている預り金であり、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(サ) 受入保証金

主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(シ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ス) 社債

償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(セ) 長期借入金

借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(ソ) トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引

「（ウ）トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、資産(7)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式	35,960	37,575
その他有価証券
非上場株式	61,752	28,994
投資事業有限責任組合及び	14,597	32,485
それに類する組合等への出資
その他	8,413	8,238

(注) ア　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

イ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては3,734百万円、当連結会計年度においては12,358百万円含まれております。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
現金・預金	2,985,779	―	―	―
預託金	349,094	―	―	―
営業貸付金	118,013	116,992	41,576	10,429
信用取引資産	240,971	―	―	―
有価証券担保貸付金	6,728,201	―	―	―
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	21,257	638,589	1,652,839	163,863
債券	21,028	638,589	1,652,839	163,863
国債・地方債等	―	―	1,267,507	―
社債	0	33,639	―	159,059
その他	21,028	604,950	385,332	4,804
その他	229	―	―	―
合計	10,443,317	755,581	1,694,415	174,292

(注) ア　預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ　信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
現金・預金	3,334,784	―	―	―
預託金	323,761	―	―	―
営業貸付金	116,628	83,947	221,618	10,591
信用取引資産	203,376	―	―	―
有価証券担保貸付金	5,250,135	―	―	―
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	9	―	―
国債・地方債等	―	9	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	236,397	553,607	1,107,904	140,552
債券	231,295	553,607	1,107,904	140,552
国債・地方債等	―	―	855,954	―
社債	1,106	32,210	―	126,065
その他	230,188	521,396	251,950	14,487
その他	5,102	―	―	―
合計	9,465,084	637,564	1,329,522	151,144

(注) ア　預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ　信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
信用取引借入金	9,326	―	―	―
銀行業における預金	2,657,683	87,997	―	―
コマーシャル・ペーパー	388,380	―	―	―
社債	264,942	799,036	184,767	195,288
長期借入金	139,002	677,180	181,728	87,500
合計	3,459,335	1,564,214	366,495	282,788

(注) ア　信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

イ　銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
信用取引借入金	3,789	―	―	―
銀行業における預金	2,869,298	59,332	―	―
コマーシャル・ペーパー	137,720	―	―	―
社債	232,594	851,015	220,748	132,948
長期借入金	206,926	673,260	213,928	117,800
合計	3,450,329	1,583,607	434,676	250,748

(注) ア　信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

イ　銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１ トレーディング商品

商品有価証券等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

種類	時価
	資産	負債
株券・ワラント	658,779	183,025
債券	3,768,200	3,055,726
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金	2,643	―
受益証券	211,658	―
その他	551,182	135,456
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	37,024	△24,798

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

種類	時価
	資産	負債
株券・ワラント	315,981	127,485
債券	2,921,648	2,169,942
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金	9,324	―
受益証券	151,967	132
その他	618,345	17,891
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	33,622	△22,997

２ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

① 売買目的有価証券

該当事項はありません。

② 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

種類	連結貸借対	時価	差額
	照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	9	10	0
国債・地方債等	9	10	0
社債	―	―	―
その他	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―

③ その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

種類	連結貸借対	取得原価又は	差額
	照表計上額	償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの	2,533,286	2,336,606	196,680
株券	171,435	70,785	100,649
債券	2,176,917	2,102,046	74,871
国債・地方債等	1,267,507	1,206,780	60,727
社債	187,737	183,542	4,194
その他	721,673	711,724	9,949
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資	6,759	5,627	1,131
その他	178,174	158,146	20,027
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの	346,319	348,981	△2,661
株券	3,940	4,726	△786
債券	299,403	300,663	△1,259
国債・地方債等	―	―	―
社債	4,961	4,968	△6
その他	294,441	295,694	△1,253
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資	33,104	33,128	△23
その他	9,871	10,463	△591

(注) １　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）

２　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が32,821百万円含まれております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

種類	連結貸借対	取得原価又は	差額
	照表計上額	償却原価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの	1,755,197	1,602,558	152,638
株券	144,615	61,428	83,187
債券	1,576,988	1,511,169	65,818
国債・地方債等	855,954	803,866	52,087
社債	159,283	152,898	6,384
その他	561,750	554,403	7,347
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資	―	―	―
その他	33,593	29,960	3,632
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの	569,016	583,662	△14,645
株券	20,338	24,476	△4,138
債券	456,371	460,316	△3,944
国債・地方債等	―	―	―
社債	100	100	―
その他	456,271	460,216	△3,944
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資	39,414	39,414	―
その他	52,892	59,454	△6,562

(注) １　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）

２　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が39,414百万円含まれております。

④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計	売却損の合計
株券	2,877	1,037	330
債券	730,531	19,506	3,606
国債・地方債等	306,952	15,029	1,667
社債	72,782	1,722	―
その他	350,796	2,754	1,938
投資事業有限責任組合及び 　それに類する組合等への出資	―	―	―
その他	17,580	4,823	464
合計	750,988	25,368	4,401

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計	売却損の合計
株券	59,489	17,842	1,098
債券	881,267	22,788	3,332
国債・地方債等	446,152	18,744	―
社債	99,781	2,518	―
その他	335,333	1,524	3,332
投資事業有限責任組合及び 　それに類する組合等への出資	―	―	―
その他	194,885	4,702	12,127
合計	1,135,642	45,333	16,558

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について326百万円（うち、株券322百万円、債券4百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について2,129百万円（うち、株券54百万円、投資事業組合1,924百万円、その他150百万円)の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

４ 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。　

(デリバティブ取引関係)

１ トレーディングに係るもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
オプション取引	4,632,632	813,757	5,174,242	693,382
為替予約取引	3,666,629	105,311	4,266,966	117,838
先物・先渡取引	3,104,874	26,386	3,376,188	54,640
スワップ取引	53,370,923	2,123,678	53,336,483	1,720,948
その他	3,216,123	50,872	3,257,560	53,268
リスクリザーブ	―	△8,101	―	―

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
オプション取引	3,360,358	547,205	3,590,771	437,802
為替予約取引	3,554,129	88,721	3,007,791	73,740
先物・先渡取引	2,807,674	15,934	3,794,833	35,025
スワップ取引	62,211,819	2,812,682	61,767,886	2,410,479
その他	2,295,847	25,963	2,369,313	28,362
リスクリザーブ	―	△6,531	―	―

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

２ トレーディングに係るもの以外

①ヘッジ会計が適用されていないもの

契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

         　(単位：百万円)

種類	契約額等	時価	評価損益
為替予約取引	752,391	△1,179	△1,179
金利スワップ取引	―	―	―
通貨スワップ取引	―	―	―

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

         　(単位：百万円)

種類	契約額等	時価	評価損益
為替予約取引	735,538	1,116	1,116
金利スワップ取引	―	―	―
通貨スワップ取引	67,608	1,521	1,521

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

②ヘッジ会計が適用されているもの

主なヘッジ対象、契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

         　(単位：百万円)

種類	ヘッジ会計の方法	主なヘッジ対象	契約額等	時価
金利スワップ取引	原則的処理方法	借入金及び国債	1,310,974	△12,106
	金利スワップの特例処理	借入金	35,350	△167
通貨スワップ取引	為替予約等の振当処理	借入金	33,647	224
金利通貨スワップ取引	金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	社債	95,259	18,132

当連結会計年度（平成28年３月31日）

         　(単位：百万円)

種類	ヘッジ会計の方法	主なヘッジ対象	契約額等	時価
金利スワップ取引	原則的処理方法	借入金及び国債	1,017,882	△25,457
	金利スワップの特例処理	借入金	―	―
通貨スワップ取引	為替予約等の振当処理	借入金	31,550	△2,215
金利通貨スワップ取引	金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	社債	85,140	7,679

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	33,739百万円	36,237百万円
勤務費用	4,276	4,116
退職給付の支払額	△1,914	△2,057
その他	136	120
退職給付債務の期末残高	36,237	38,417

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	36,237	38,417
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	36,237	38,417
退職給付に係る負債	36,237百万円	38,417百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	36,237	38,417

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	4,276百万円	4,116百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,276	4,116

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,461百万円、当連結会計年度4,540百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
販売費・一般管理費の人件費	1,243	1,317

２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
営業外収益のその他	53	61

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2005年６月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　 　　　　 15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員  76名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　538,000
付与日	平成17年６月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成17年７月１日～平成37年６月30日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2006年７月発行新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員　 77名	当社の使用人　　　　　　　　　　　 86名 当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  1,744名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　301,000	普通株式　　　2,593,000
付与日	平成18年７月１日	平成18年９月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成18年９月４日～平成23年６月30日
権利行使期間	平成18年７月１日～平成38年６月30日	平成23年７月１日～平成28年６月23日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2007年７月発行新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　 16名 当社の子会社の取締役及び執行役員　 79名	当社の使用人　　　　　　　　　　　 88名 当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  1,730名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　309,000	普通株式　　　2,570,000
付与日	平成19年７月１日	平成19年９月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成19年９月３日～平成24年６月30日
権利行使期間	平成19年７月１日～平成39年６月30日	平成24年７月１日～平成29年６月22日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2008年７月発行新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　 15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 83名	当社の使用人　　　　　　　　　　　 96名 当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  1,822名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　350,000	普通株式　　　3,099,000
付与日	平成20年７月１日	平成20年９月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成25年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成20年９月８日～平成25年６月30日
権利行使期間	平成20年７月１日～平成40年６月30日	平成25年７月１日～平成30年６月20日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2009年７月発行新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　 16名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 90名	当社の使用人　　　　　　　　　　　102名 当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  2,080名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　664,000	普通株式　　　4,413,000
付与日	平成21年７月１日	平成21年11月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成26年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成21年11月９日～平成26年６月30日
権利行使期間	平成21年７月１日～平成41年６月30日	平成26年７月１日～平成31年６月19日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2010年７月発行新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　 15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員102名	当社の使用人　　　　　　　　　　　104名 当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  2,236名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　1,056,000	普通株式　　　7,399,000
付与日	平成22年７月１日	平成22年９月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成27年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成22年９月１日～平成27年６月30日
権利行使期間	平成22年７月１日～平成42年６月30日	平成27年７月１日～平成32年６月25日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2011年７月発行新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　　　　　　 15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 96名	当社の使用人　　　　　　　　　　　230名 当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  2,059名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　1,211,000	普通株式　　　5,855,000
付与日	平成23年７月１日	平成23年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成28年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成23年９月５日～平成28年６月30日
権利行使期間	平成23年７月１日～平成43年６月30日	平成28年７月１日～平成33年６月24日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2013年２月発行新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員　 18名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 85名	当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  2,719名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　831,000	普通株式　　　6,333,000
付与日	平成25年２月12日	平成25年２月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成29年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成25年２月12日～平成29年６月30日
権利行使期間	平成25年２月12日～平成44年６月30日	平成29年７月１日～平成34年６月26日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2014年２月発行新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員　 22名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 81名	当社の関係会社の取締役、執行役員 及び使用人　　　　　　　　　　  2,881名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　404,000	普通株式　　　3,964,000
付与日	平成26年２月10日	平成26年２月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成30年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成26年２月10日～平成30年６月30日
権利行使期間	平成26年２月10日～平成45年６月30日	平成30年７月１日～平成35年６月25日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2015年２月発行新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員　 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員　 85名	当社の使用人並びに当社関係会社の 取締役、執行役員及び使用人　　　3,072名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　461,000	普通株式　　　5,418,000
付与日	平成27年２月９日	平成27年２月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成31年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成27年２月９日～平成31年６月30日
権利行使期間	平成27年２月９日～平成46年６月30日	平成31年７月１日～平成36年６月25日

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年２月発行新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員　 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員　 85名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人　　　　　　3,238名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　　581,000	普通株式　　　4,484,000
付与日	平成28年２月16日	平成28年２月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日以降、権利確定日（平成32年６月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成28年２月16日～平成32年６月30日
権利行使期間	平成28年２月16日～平成47年６月30日	平成32年７月１日～平成37年６月24日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社		提出会社
新株予約権の名称	2005年６月発行		2006年７月発行	第３回
	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利確定前（株）
期首	―		―	―
付与	―		―	―
失効	―		―	―
権利確定	―		―	―
未確定残	―		―	―
権利確定後（株）
期首	309,000		201,000	2,346,000
権利確定	―		―	―
権利行使	44,000		30,000	―
失効	―		―	15,000
未行使残	265,000		171,000	2,331,000

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2007年７月発行	第４回		2008年７月発行	第５回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利確定前（株）				―	―
期首	―	―		―	―
付与	―	―		―	―
失効	―	―		―	―
権利確定	―	―		―	―
未確定残	―	―		―	―
権利確定後（株）
期首	225,000	2,349,000		283,000	2,730,000
権利確定	―	―		―	―
権利行使	31,000	―		38,000	94,000
失効	―	18,000		―	16,000
未行使残	194,000	2,331,000		245,000	2,620,000

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2009年７月発行	第６回		2010年７月発行	第７回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利確定前（株）
期首	―	―		―	6,977,000
付与	―	―		―	―
失効	―	―		―	―
権利確定	―	―		―	6,977,000
未確定残	―	―		―	―
権利確定後（株）
期首	573,000	2,590,000		984,000	―
権利確定	―	―		―	6,977,000
権利行使	33,000	469,000		30,000	2,875,000
失効	―	6,000		―	20,000
未行使残	540,000	2,115,000		954,000	4,082,000

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2011年７月発行	第８回		2013年２月発行	第９回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利確定前（株）
期首	―	5,521,000		―	6,128,000
付与	―	―		―	―
失効	―	55,000		―	75,000
権利確定	―	―		―	―
未確定残	―	5,466,000		―	6,053,000
権利確定後（株）
期首	1,186,000	―		817,000	―
権利確定	―	―		―	―
権利行使	19,000	―		10,000	―
失効	―	―		―	―
未行使残	1,167,000	―		807,000	―
会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2014年２月発行	第10回		2015年２月発行	第11回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利確定前（株）
期首	―	3,890,000		―	5,411,000
付与	―	―		―	―
失効	―	60,000		―	100,000
権利確定	―	―		―	―
未確定残	―	3,830,000		―	5,311,000
権利確定後（株）
期首	400,000	―		461,000	―
権利確定	―	―		―	―
権利行使	6,000	―		3,000	―
失効	―	―		―	―
未行使残	394,000	―		458,000	―

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年２月発行	第12回
	新株予約権	新株予約権
権利確定前（株）
期首	―	―
付与	581,000	4,484,000
失効	―	14,000
権利確定	581,000	―
未確定残	―	4,470,000
権利確定後（株）
期首	―	―
権利確定	581,000	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	581,000	―

②　単価情報

会社名	提出会社		提出会社
新株予約権の名称	2005年６月発行		2006年７月発行	第３回
	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利行使価格(円)	1		1	1,455
行使時平均株価(円)	841		805	権利行使なし
付与日における公正な 評価単価（円）	―		1,363	499.8

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2007年７月発行	第４回		2008年７月発行	第５回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利行使価格(円)	1	1,176		1	881
行使時平均株価(円)	807	権利行使なし		758	977
付与日における公正な 評価単価（円）	1,312	349		972	243.7

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2009年７月発行	第６回		2010年７月発行	第７回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利行使価格(円)	1	496		1	380
行使時平均株価(円)	777	907		737	880
付与日における公正な 評価単価（円）	580	152		375	83

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2011年７月発行	第８回		2013年２月発行	第９回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利行使価格(円)	1	326		1	598
行使時平均株価(円)	791	権利行使なし		944	権利行使なし
付与日における公正な 評価単価（円）	358	89		568	193

会社名	提出会社			提出会社
新株予約権の名称	2014年２月発行	第10回		2015年２月発行	第11回
	新株予約権	新株予約権		新株予約権	新株予約権
権利行使価格(円)	1	1,062		1	931
行使時平均株価(円)	944	権利行使なし		975	権利行使なし
付与日における公正な 評価単価（円）	956	295		850.7	188.6

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年２月発行	第12回
	新株予約権	新株予約権
権利行使価格(円)	1	733
行使時平均株価(円)	権利行使なし	権利行使なし
付与日における公正な 評価単価（円）	663.4	113.2

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年２月発行新株予約権	第12回新株予約権
使用した評価技法	二項格子モデル	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)１	42.6％	35.4％
予想残存期間(注)２	１日	6.9年
予想配当(注)３	30円／株
無リスク利子率(注)４	0.86％	△0.12％

(注) １　2016年２月発行新株予約権については、付与日からストック・オプションの満期までの期間19.4年を遡った平成８年９月からの株価実績に基づき算定しております。第12回新株予約権については、付与日から予想残存期間6.9年遡った平成21年３月からの株価実績に基づき算定しております。

２　2016年２月発行新株予約権については、対象勤務期間がないものとし、付与日のみを予想残存期間としております。第12回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　2016年２月発行新株予約権についてはストック・オプションの満期までの期間、第12回新株予約権については予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	67,019百万円	53,166百万円
繰延ヘッジ損益	12,948	14,398
退職給付に係る負債	11,733	11,787
減損損失	9,363	9,433
投資有価証券評価損	9,223	7,985
賞与引当金	8,659	6,578
商品有価証券・デリバティブ	5,812	5,206
営業投資有価証券関連損益	13,491	4,934
減価償却超過額	4,597	4,330
事業税・事業所税	1,335	3,737
未実現利益の消去	1,445	2,816
貸倒引当金	2,189	2,026
金融商品取引責任準備金	1,269	1,215
資本連結に伴う評価差額	13,018	―
その他	11,813	10,238
繰延税金資産小計	173,920	137,856
評価性引当額	△125,362	△98,616
繰延税金資産合計	48,557	39,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60,121	41,957
その他有価証券為替換算差額	20,653	―
その他	5,852	3,646
繰延税金負債合計	86,627	45,603
繰延税金資産の純額	△38,069	△6,363

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.64％	33.06％
（調整）
評価性引当額	△25.33％	△1.92％
永久に益金に算入されない項目	△1.61％	△1.92％
永久に損金に算入されない項目	1.45％	1.23％
外国子会社との税率差異	0.99％	0.91％
未実現利益に係る調整額	0.03％	△0.16％
のれん及び負ののれんの償却	△0.54％	0.14％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83％	0.42％
持分法による投資損益	△0.41％	△1.35％
特別税額控除	△0.62％	△1.87％
その他	2.64％	△0.93％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.09％	27.62％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」及び「特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.61％は、「持分法による投資損益」△0.41％、「特別税額控除」△0.62％及び「その他」2.64％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は704百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が721百万円、その他有価証券評価差額金が2,306百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が879百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の関係会社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,642万円（賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,463百万円（賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上）であります。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円)

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表 計上額	期首残高	308,855	336,374
	期中増減額	27,519	△336,374
	期末残高	336,374	―
期末時価		363,650	―

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの追加取得（52,365百万円）であり、減少は、賃貸用のオフィスビルの売却（23,169百万円）及び減価償却費（2,648百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、連結範囲の変更に伴うものであります。

３　期末の時価は、外部の不動産鑑定士による評価額を記載しております。